第四十章　大衆の権益擁護機能の完備

　党・政府が主導する民衆権益保護メカニズムを強化・整備し、科学的かつ効果的な利益調整メカニズム、要求反映メカニズム、紛争調停メカニズムおよび権益保障メカニズムを構築し、民衆の合法的な権益を守る。< /p>

第1節　社会状況と民意を反映するルートの開拓

　公共的意思決定の社会公示制度、公聴制度、専門家によるコンサルティング論証制度を整え、公衆の参加を拡大する。投書・陳情のメカニズムを整備し、民意収集と情報フィードバックを重視し、幹 部による民衆の訪問応対や民衆の投書陳述処理に関する制度を実施する。人民団体、業界協会、大衆メディアなどの社会利益を反映する機能を活かし、社 会状況や民意を反映する新たなルートとしてのインターネットの働きを引き出し、社会の関心事に積極的かつ自発的に対応していく。

第2節　社会問題調停メカニズムの整備

　社会問題を解決する指導調整、精査と事前警告、整理転換、調停・処理メカニズムを整える。人民調停、行政調停、司法調停の連携を強化し、各方面の力を統合して、労働争議、土地収用・立ち退き、環境汚染、食 品薬品の安全、企業の再編および破産などに伴う社会問題を効果的に回避する。重大事業プロジェクトの建設と重大政策の制定における社会安定リスクアセスメント制度を構築する。民衆業務制度を整え、末端の党・政 府組織、業界管理組織、民衆自治組織をよりどころに、工会（労働組合）、共産主義青年団、婦女連合会の働きを十分に活かして、民衆の権益を共に守るとともに、各分野における民衆の関心事に配慮することで、社 会問題を積極的に解決する。