第四十七章　財政・税収体制改革の加速

　各レベルの政府間の財政分配関係を整理し、公共財政システムを健全化し、予算制度と税収制度を整備し、経済発展パターンの転換に資する財政税務体制を積極的に構築する。

第1節　財政体制改革の深化

　財力と職権のつり合いを取るという要求に基づき、職権を合理的に規定した上で、各レベル政府間の財政分配関係をさらに整理し、分税制を整える。基本公共サービスの均等化と主体機能区の建設に関して、移 転支出制度を整備し、一般性とりわけ均衡性の移転支出の規模と割合を増やし、特別移転支出を下方修正し、規範化する。省以下の財政体制改革を推進し、省が直接管理する県の財政管理制度改革を着実に推進し、基 本公共サービスに対して県レベルの政府が行う財力面での保障を強化する。地方政府の債務管理体制を構築・健全化し、地方政府の発行債券制度の構築を模索する。

第2節　予算管理制度の整備

　予算内収入と予算外収入の全体管理を実行に移し、公共財産予算を整備し、政府基金予算を細分化し、国有資本経営予算を健全化し、社会保険基金予算を整えた上で社会保障予算の作成を検討し、有 機的にリンクした健全な政府予算体制を構築する。予算作成と執行管理に関する制度を整え、予算支出の制約と予算執行の監督を強化し、予算の公開メカニズムを健全化し、予算の透明性を高める。部門予算、国 庫集中収支、政府調達および国債管理に関する制度の改革を掘り下げる。政府会計改革をさらに推進し、政府財務報告制度を逐次確立する。

第3節　税収制度の改革と整備

　最適な税制構造、公平な税収負担、規範的な分配関係、整った「税権」（国家の税収管轄権）配置という原則に基づき、税制システムを健全化し、税収に関する法制度の整備に力を入れる。付 加価値税の徴収範囲を拡大し、それに応じて営業税などの税収を下方修正する。消費税の徴収範囲、税率構造、徴収対象を合理的に調節する。総合と分類を組み合わせた個人所得税制度を徐々に構築・健全化し、個 人所得税の徴収・管理メカニズムを整備する。料金徴収を租税徴収に改める「税費改革」を引き続き進め、資源税と耕地占有税改革を全面的に推進する。不動産税改革の推進を検討する。地方税制度を徐々に健全化し、省 レベルの政府に適度な税政管理権限を付与する。