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国務院発展研究センター

1.概要

写真1

国務院発展研究センター外観 出典:OFweek産業研究センター

1. 名称:国務院発展研究センター(DRC)

2. 住所:北京市朝内大街225号

3. ウェブサイト:http://www.drc.gov.cn/

4. 発展の歩み

 1981年の設立以来、国務院発展研究センターは、国家の国民経済・社会発展5カ年計画などの長期計画の制定、各段階の改革開放の重大政策の研究と政策決定プロセスに積極的に参加し、数多くの重大国家級研究プロジェクトと一部地域の発展戦略・計画の研究を担当し、また参画してきた。国務院発展研究センターは、中国の改革開放や発展促進に向けた多くの開拓精神あふれる事業を展開してきた。

 国務院発展研究センターは国際的にも、多くの国家・政府機関、学術界、実業界、国際組織などと幅広く連携し、様々な形の二国間・多国間の国際交流・協力を行ってきた。同センターは、重要な国際組織や海外財団の支援する中国における重要研究プロジェクトの数々、国際経済協力や地域経済一体化などにかかわる中国政府の二国間・多国間協力研究プロジェクトを担い、数多くの建設的な成果を打ち立てている。「90年代の中国と世界」と銘打った一連のハイレベル国際会議を発足・組織したほか、2000年からは「中国発展ハイレベルフォーラム」を主催するなどし、中国政府と国内外の政界や学術界、実業界の高層から重視と高い評価を受けている。センターの主旨は、これらの交流と協力を通じて、世界の有益な経験を吸収・学習し、中国の改革開放と発展を促進し、世界が中国をさらによく知るのを助け、世界の平和と発展を促進することにある。

2.研究能力

1.研究分野

 国務院発展研究センターは、国務院直属の政策研究・諮問機関である。主な職務は、国民経済・社会発展・改革開放における全局的・総合的・戦略的・長期的・予見的な問題、関心の高い問題や難点となっている問題を研究し、党中央と国務院に政策提言と参考意見を提供することである。

(1)国民経済と社会発展、改革開放における全局的・総合的・戦略的・長期的な問題をめぐって、追跡研究と先行研究を展開し、党中央と国務院に政策提言と参考意見提出を行い、国家中長期発展計画と地域発展政策の制定に意見を提出する。委託を受け、関連部門や地区が制定中の発展計画に対する研究と論証の参加や組織化を行い、意見の提出や提言を行う。

(2)国民経済の発展動向を研究し、マクロ経済の情勢を分析し、マクロ経済政策の総合的な運用に対して意見の提出や提言を行う。

(3)産業経済発展と産業政策を研究し、産業構造や投資構造、企業組織構造、所有制構造の調整の方向性、また国民経済発展に向けた技術選択や技術革新、ハイテク発展の政策に対して、参考意見の提出や提言を行う。

(4)中国の対外開放の新たな状況や問題を研究する。対外貿易政策及び外資利用政策を研究し、対策の提案や提言を行う。世界経済発展の動向とその経験・教訓を研究し、中国の改革と発展のための指標を提供する。

(5)国民経済・社会の発展における人的資源開発、所得分配と社会保障政策、自然資源の合理的な開発と利用、生態系の均衡と環境保護政策を研究する。

(6)国際協力研究及び関連国際組織・研究機関との交流を展開し、党中央と国務院、関連部門に対し、海外関連の参考資料と政策案を提供する。

(7)国務院の指示するその他の事項を引き受ける。

2.人材資源

 国務院発展研究センターは、国内外で有名な政策研究諮問機関であり、マクロ経済政策や発展戦略、地域経済政策、産業経済、産業政策、農村経済、技術経済、対外経済関係、社会発展、市場流通、企業改革・発展、金融、国際経済などの分野で、国際的に著名な数多くの経済学者や優秀な専門家、研究員を擁している。具体的には下図の通り。

図表1

図表1:国務院発展研究センターの人材資源分布図

(上から「研究員」「副研究員」「編集校閲」「翻訳校閲」「シニアエコノミスト」「ベテラン専門家」)出典:OFweek産業研究センター

 なお、上記の人員には、90人の研究員、53人の副研究員、12人のシニアエコノミストなどの専門家が含まれる。

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