2022年10月25日

　中国国家統計局が24日に発表した2022年7～9月期の国内総生産（GDP）は前年同期比3.9％増と力強さを欠き、不動産市場の低迷や消費の弱さが浮き彫りになった。習近平指導部の厳格な新型コロナウイルス対策「ゼロコロナ」が重荷となった。景気の本格回復は難しく、22年通年のGDP成長率が3％前後になるとの予測も出ている。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　消費動向を示す小売売上高は、9月単月が前年同月比2.5％増となり、8月（5.4％増）から縮小。住宅の新規着工面積は、1～9月累計で前年同期比38.7％減となり、1～6月からマイナス幅が拡大した。

　世界銀行は最新の経済見通しで、中国の22年の実質成長率を2.8％、国際通貨基金（IMF）は3.2％と予測している。

2022年10月18日

　中国国家統計局は17日、18日に予定していた2022年7~9月期の国内総生産（GDP）の発表を延期すると明らかにした。延期は極めて異例で、新たな日程も示さなかった。16日から開かれている共産党大会に配慮し、習近平指導部のイメージ悪化につながりかねない低成長の数値の公表を控えた可能性がある。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　新たな発表スケジュールや公表を遅らせた理由は示していない。同じく発表予定だった９月の工業生産とエネルギー生産、小売売上高、住宅価格と１－９月の固定資産投資と不動産投資・販売の公表も先送りされた。

　中国経済は、「ゼロコロナ」政策と不動産不況の長期化で景気停滞が長引いている。

2022年10月11日

　中国の2022年の国内総生産（GDP）成長率が政府目標の「5.5％前後」を割り込むのが確実となり、共産党も未達を容認する方針であることが7日分かった。習近平指導部はロックダウン（都市封鎖）を含む厳しい新型コロナウイルス対策を優先。5年に1度の党大会がある重要な年に目標達成できないのは異例の事態だ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　中国の成長率は20年にコロナの影響で2.2％へと落ち込み、21年は8.1％に回復した。国際社会では既に今年の中国の成長率が大幅に低下するとの見方が強まっている。世界銀行は2.8％、国際通貨基金（IMF）とアジア開発銀行（ADB）は3.3％と予測している。

2022年10月04日

　2日付の中国紙「証券日報」は、人民元のSDR「バスケット通貨入り」6周年に当たり、交換性が絶えず高まり、人民元資産の国際的吸引力が一段と強まっている、とする解説記事を掲載している。チャイナ・ウオッチが中国通信＝共同通信電として伝えた。

　人民元が国際通貨基金（IMF）特別引き出し権（SDR）のバスケット通貨となったのは、2016年10月1日で、今年で丸6年。今年5月にIMFが人民元のSDR通貨バスケット構成比率を10.92％から12.28％に引き上げたことは人民元の交換性の向上の反映であり、国際的準備通貨としての地位を一段と高め、人民元資産の国際的吸引力を強めるのに役立っている。

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2022年06月28日

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2022年10月03日

　中国で１日、国慶節（建国記念日）に合わせた７日間の大型連休が始まった。新型コロナウイルスの流行がやまず、16日から共産党大会も始まるため、習近平指導部は市民の移動制限を強化。旅行や小売業界に痛手となる。チャイナ・ウオッチが北京・上海発共同通信電として伝えた。

　党大会を控え警戒を強めている北京市当局は、市民に対し、連休中の市外への旅行は控えるよう要請した。旅先で、感染者が出た「リスク地域」に立ち寄った場合、一定期間の間、北京に戻れなくなる恐れがある。

　1日、国慶節を迎え、天安門広場には大勢が詰めかけたが、北京駅や北京首都空港は例年と比べて人出が減少。連休中の道路利用者は前年同期比で3割減の見込みという。