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第4節 産学官連携、イノベーション、外資導入などの状況

第1項 産学官連携

 日本で言う「産学官連携」は中国では「産学研合作」と言われ、中国におけるハイテク産業の高成長を支える基盤となっている。また、国家ハイテク産業開発区は中国における産学官連携モデルの実験地になった。

 中国は、計画経済から市場経済へと転換する過程で、計画経済のような非効率な体制は産業界の要求に適しておらず、中国の科学技術と産業界の発展への妨げとなると認識したため、新たな市場メカニズムを構築し、産業と科学技術を市場へと参入させ、中国の産業構造の再構築に資する産学官連携体制を構築しようと考えた。

 そこで、中国政府は産学官連携プロジェクトを実験的に活用し、そこでのいくつかの成功事例をもとに、中国における産学官連携の代表的な方法を検討した。例えば、国家級の科学技術振興プロジェクトを起用して産学官連携をスタートすること、大学発技術型ベンチャーの設立と科学技術研究所の独立を奨励すること、大手国有企業に業界の技術開発センターを設立させ企業の研究開発への参入を奨励し研究機関の提携を促進すること、サイエンスパークなどを建設して民間企業の参入を支援することなどである。

 しかし、最初から国家級のハイテク産業開発区としてではない。ハイテク産業開発区における産学官連携は上記のような流れの中で始まり、中国政府は、各種の産学連携支援政策や具体的な措置が、ハイテク産業開発区における企業集中、技術開発、産業蓄積などにどのように作用したのかを検証した。その結果を受けて、開発区内で実践、修正を行った後、ようやく全国に向けて推進する体制を整えた。実験地としてのハイテク産業開発区がモデルとなり、信頼できる参考事例となったことから、各地の政府は中央政府のやり方を次々と模倣し始め、各地に多様なサイエンスパークが設立されることになった[1]

 国家ハイテク産業開発区には開発区管理委員会が設けられているが、これは開発区の所在する地域政府の出先機関であり「官」の代表である。また、国家ハイテク産業開発区に入っている企業は必ずしもハイテク企業ではないものの、基本的には技術開発型企業が主となっており、「産」を意味する。更に、国家ハイテク産業開発区は、多くの場合「学」を意味する大学や研究機関が集中している場所に設立されているため、そこで大学サイエンスパークが設けられていることはもとより、大学や研究機関で生まれた成果をハイテク産業開発区へ移転、または共同創業することも増えたと同時に、開発区において産学協同の研究開発センターなども多数設けられるようになった。これこそ、国家ハイテク産業開発区における産学官連携の構図であり、自然な展開と考えられる。

 国家ハイテク産業開発区における産学官連携はハイテク企業のサポートや産業開発だけでなく、知的財産の創出、保護、活用や、ブランドの構築、周知、育成など、経営課題へのソリューション検討に及ぶサポートを含んでいる。


[1]日中経済協会レポート「中国での産学研連携のメカニズムの実態及び日本との連携強化の探索に関する調査報告書」2003年3月。

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