【22-40】第20回党大会習近平報告の経済的意義（その２）

2022年12月07日

（その1 よりつづき）

Ⅱ．新たな発展の枠組を早急に構築し、質の高い発展の推進に力を入れる（報告第四章）

「質の高い発展は、社会主義現代化国家全面建設の最重要任務である。発展は党の執政・興国の第一義的任務である。

　堅実な物的・技術的基盤がなければ、社会主義現代化強国の全面完成は不可能である。新発展理念を完全・正確・全面的に貫徹し、社会主義市場経済改革の方向を堅持し、ハイレベルの対外開放を堅持し、国内大循環を主体とし、国内・国際2つの循環が相互促進する新たな発展の枠組を早急に構築しなければならない。

　我々は、質の高い発展の推進をテーマとし、内需拡大戦略の実施をサプライサイド構造改革の深化と有機的に結びつけ、国内大循環の内生的動力と信頼性を増強し、国際循環の質・水準を高め、現代化した経済システムの建設を加速し、全要素生産性の向上に力を入れ、産業チェーン・サプライチェーンの強靭性と安全水準の向上に力を入れ、都市・農村の融合発展と地域の協調発展に力を入れ、経済の質の有効な向上と量の合理的な成長の実現を推進する」。

（留意点）
　この章が経済政策の核心となる。人民日報2022年11月4日に劉鶴副首相がこの詳細な解説「内需拡大戦略の実施をサプライサイド構造改革の深化と有機的に結びつける」を掲載しており、この章は劉鶴副首相が主導したものと思われる。このため、習近平総書記が主張する「新発展理念の貫徹」・「新たな発展の枠組の構築」・「質の高い発展の推進」・「サプライサイド構造改革の深化」が盛り込まれると共に、「社会主義市場経済改革の方向の堅持」・「ハイレベルの対外開放の堅持」も盛り込まれ、改革開放政策とのバランスが図られている。

　「全要素生産性の向上」は、サプライサイド構造改革の目的であり、サプライサイドの質・効率向上により潜在成長率の維持・引上げを図り、これを需要サイドの内需拡大戦略と結びつけて、実際の経済成長を実現しようとするものである。

（１）ハイレベルの社会主義市場経済体制を構築する

　「社会主義基本経済制度を堅持・整備し、いささかも揺るぐことなく公有制経済を発展させ、いささかも揺るぐことなく非公有制経済の発展を奨励・支援・誘導し、資源配分における市場の決定的役割を十分発揮させ、政府の役割をよりよく発揮させる。

　国有資本・国有企業改革を深化させ、国有経済の配置の最適化と構造調整を加速し、国有資本と国有企業がより強く・優れ・大きくなることを推進し、企業のコアコンピタンスを高める。

　民営企業の発展環境を最適化し、法に基づき民営企業の財産権と企業家の権益を保護し、民営経済の発展・成長を促進する。

　中国の特色ある現代企業制度を整備し、企業家精神を発揚し、世界一流の企業の建設を加速する。中小・零細企業の発展を支援する。

　「行政の簡素化・権限の委譲、規制緩和と管理の結合、サービスの最適化」改革を深化させる。全国統一の大市場を構築し、要素の市場化改革を深化させ、ハイスタンダードな市場システムを建設する。財産権保護・市場参入・公平な競争・社会信用等の市場経済の基礎制度を整備し、ビジネス環境を最適化する。

　健全なマクロ経済ガバナンスシステムを整備し、国家発展計画の戦略的方向づけの役割を発揮させ、財政政策と金融政策の協調・連携を強化し、内需拡大に力を入れ、経済発展に対する消費の基礎的役割と供給構造最適化に対する投資のカギとなる役割を増強する。

　健全な現代予算制度を整備し、税制構造を最適化し、財政移転支出システムを整備する。金融体制改革を深化させ、現代中央銀行制度を建設し、現代金融監督管理を強化・整備し、金融安定保障システムを強化し、法に基づき各種金融活動を全部監督管理に組み入れ、システミックリスクが発生しない最低ラインをしっかり守る。資本市場の健全な機能を整備し、直接金融のウエイトを高める。

　独占・不当競争の取締りを強化し、地方保護主義と行政独占を打破し、法に基づき資本の健全な発展を規範化・誘導する」。

（留意点）
　「資源配分における市場の決定役割の発揮」という、2013年の党18期3中全会の決定が再確認された。

　民営企業については、「非公有制経済の発展の奨励・支援・誘導」、「民営企業の発展環境の最適化、法に基づく民営企業の財産権と企業家の権益の保護、民営経済の発展・成長促進」、「法に基づく資本の健全な発展の規範化・誘導」といった表現が盛り込まれ、民営経済の発展を重視する姿勢に変化がないことが強調されている。逆に「資本の無秩序な拡張・野蛮な生長を防止する」という中央政治局会議でみられた表現が盛り込まれなかった。これは、民営企業の将来不安の解消を狙ったものであろう。ただし、民営企業が許可を得ずに金融分野に進出したり、独占・不当競争を行った場合は、取り締まる旨をも明らかにしている。

　国有企業については、改革派の主張する「政府は国有資本の管理にとどまり、国有資本の価値の維持・増大を図ればよく、国有企業はスリム化・健全化すべき」という考え方と、保守派の主張する「国有企業の役割を再評価し、国有企業の強大化を図るべき」という考え方を折衷させた表現となった。コロナ禍において、雇用・生産・サプライチェーンの安定に対する国有企業の役割が見直されており、これが反映されたのであろう。

　マクロ経済政策については、内需拡大が強調されているが、表現は簡潔である。また、投資の役割を需要創出ではなく、供給構造の最適化であるとしている。最近、インフラ投資拡大支援よりも、製造業・サービス業の設備の更新・改造投資支援に重点が移っているのは、その現れであろう。

（２）現代化した産業システムを建設する

　「経済発展の注力点を実体経済に置き、新しいタイプの工業化を推進し、製造強国・品質強国・宇宙開発強国・交通強国・インターネット強国・「デジタル中国」の建設を加速する。

　産業基盤の再構築プロジェクトと重大技術・設備難関攻略プロジェクトを実施し、「専門的・精密な・特色ある・革新的」企業の発展を支援し、製造業のハイエンド化・スマート化・グリーン化発展を推進する。

　優位性のある産業のリーディング産業としての地位を強固にし、安全な発展に関係する分野の不足部分の補充を加速し、戦略的資源の供給保障能力を高める。戦略的新興産業の融合発展・クラスター発展を推進し、新世代情報技術、AI、バイオテクノロジー、新エネルギー、新素材、ハイエンド設備、グリーン・環境保護等の新たな成長エンジンを構築する。

　質・効率の高いサービス業の新体系を構築し、現代サービス業と先進製造業・現代農業の深い融合を推進する。モノのインターネットの発展を加速し、効率が高く円滑な流通システムを建設し、物流コストを引き下げる。

　デジタル経済の発展を加速し、デジタル経済と実体経済の深い融合を促進し、国際競争力を備えたデジタル産業クラスターを作り上げる。インフラの配置・構造・機能とシステムインテグレーションを最適化し、現代化インフラ体系を構築する」。

（留意点）
　産業システムの現代化の目標は、「製造強国・品質強国・宇宙開発強国・交通強国・インターネット強国・『デジタル中国』の建設」であり、発展のエンジンは、「新世代情報技術、AI、バイオテクノロジー、新エネルギー、新素材、ハイエンド設備、グリーン・環境保護」だとしている。

　また物流については、モノのインターネットを用いた流通システムの効率化・円滑化・物流コストの低下が掲げられ、デジタル経済の発展では、「国際競争力を備えたデジタル産業クラスター」を作り上げるとしている。

　さらに、最近の経済安全保障重視の観点から、不足部分の補充と戦略的資源の供給安全保障が特記されている。

（３）農村振興を全面的に推進する

　「社会主義現代化国家の全面建設で、最も困難が巨大で繁雑かつ荷が重い任務は、依然として農村にある。農業・農村優先発展を堅持し、都市・農村の融合発展を堅持し、都市・農村の要素の流動を円滑にする。農業強国の建設を加速し、農村の産業・人材・文化・生態系・組織の振興を着実に推進する。

　全方位で食糧安全保障の根底基盤をしっかり打ち固め、食糧安全保障に関する党・政府の同等の責任制を全面実施し、18億ムー（1億2000万ha）の耕地レッドラインをしっかり守り、全ての恒久基本農地を高基準農地に徐々に改造し、種子事業振興キャンペーンを深く実施し、アグリテック（農業科学技術）と農機の導入を強化し、食糧生産農家の収益を保障し、食糧主産地の利益を補償する健全なメカニズムを整備し、中国人の食糧を自らの手中にしっかり確保する。包括的な食料観を樹立し、施設園芸農業を発展させ、多元的な食物供給体系を構築する。

　農村の特色ある産業を発展させ、農民が所得を増やし豊かになるルートを開拓する。脱貧困堅塁攻略の成果を強固にして拡大し、脱貧困地域と脱貧困層の内生的発展動力を増強する。農村のインフラと公共サービスの配置を統一企画し、暮らしやすく働きやすい和やかな農村を建設する。

　農村の基本経営制度を強固にして整備し、新しいタイプの農村集団経済を発展させ、新しいタイプの農業経営主体と農業支援サービスを発展させ、農業の適度な規模経営を発展させる。農村土地制度改革を深化させ、農民に更に十分な財産権益を与える。都市に戸籍を移し、定住した農民の合法的な土地収益を保障し、法に基づき自ら進んで有償譲渡するよう奨励する。農業への支援・保護制度を整備し、農村の金融サービス体系を健全化する」。

（留意点）
　農村振興の目的も、「農村強国」の建設である。他方で、食糧の安全保障が強調されており、その柱は耕地の保護と、種子事業の振興など農業の技術革新による生産性の向上である。

　なお、最後に農村の金融サービス体系の健全化が言及されているが、最近いくつかの村鎮銀行が乱脈経営により破綻したことを踏まえたものであろう。

（４）地域の協調発展を促進する

　「地域協調発展戦略、地域重大戦略、主体的機能区戦略、新しいタイプの都市化戦略を深く実施し、重要生産力の配置を最適化し、優位性を相互補完し、質高く発展する地域経済の配置と国土空間の体系を構築する。

　西部大開発の新たな枠組形成を推進し、東北全面振興の新たなブレークスルーを推進し、中部地域の早急な興隆を促進し、東部地域の現代化の早急な推進を奨励する。旧革命根拠地・民族地域の早急な発展を支援し、辺境地域の建設を強化し、辺境地域の振興・富裕化、安定確保を推進する。

　北京・天津・河北協同発展、長江経済ベルト発展、長江デルタ一体化発展を推進し、黄河流域生態保護と質の高い看護発展を推進する。雄安新区をハイスタンダードでハイクオリティに建設し、成都・重慶地域の2都市経済圏の建設を推進する。健全な主体的機能区制度を整備し、国土空間の発展の配置を最適化する。

　人を核心とした新しいタイプの都市化を推進し、農業からの移転人口の市民化を加速する。メガロポリス（都市群）、都市圏に依拠して、大中小都市が協調発展する枠組を構築し、県都を重要な受皿とする都市化建設を推進する。人民による都市建設・人民のための都市運営を堅持し、都市の計画・建設・ガバナンス水準を高め、巨大都市（人口500万以上の都市）の発展方式の転換を加速し、都市更新行動を実施し、都市のインフラ建設を強化し、住みやすく強靭なスマートシティを作り上げる。

　海洋経済を発展させ、海洋の生態環境を保護し、海洋強国の建設を加速する」。

（留意点）
　都市化では、「農業からの移転人口の市民化加速」に言及がある。2017年から20年までに移転人口1億人の市民化がスローガンとして掲げられていたが、うまく進んでいないのであろう。市民化は、子供の義務教育、年金・医療・住宅保障等の基本公共サービスを都市住民と同等に与えることを前提にしており、これは地方都市にとっては財政負担が大きい。中央財政からの移転支出を充実させる必要がある。

　また、巨大都市の再開発が大きなテーマとなっているが、日本ではこれが、過度の経済刺激策や金融の自由化・国際化と相乗作用を起こしてバブルを発生させた経緯があり、今後の展開には注意を要する。「海洋強国の建設」は、海洋経済の発展の中で、さらりと言及されている。

（５）ハイレベルの対外開放を推進する

「わが国の超大規模な市場の優位性に依拠して、国内大循環により世界の資源・要素を吸収し、国内・国際2つの市場・2種類の資源の相乗効果を増強し、貿易・投資協力の質・水準を高める。ルール・規制・管理・基準等の制度型開放を着実に拡大する。

　貨物貿易の最適化・グレードアップを推進し、サービス貿易の発展メカニズムを刷新し、デジタル貿易を発展させ、貿易強国の建設を加速する。

　外資参入のネガティブリストを合理的に縮減し、法に基づき外資の権益を保護し、市場化・法治化・国際化された世界一流のビジネス環境を作り上げる。

「一帯一路」共同建設の質の高い発展を推進する。地域に応じ開放の配置を最適化し、東部沿海地域の開放の先導役としての地位を強固にし、中西部と東北地方の開放水準を高める。西部陸海院ルートの建設を加速する。海南自由貿易港の建設を加速し、自由貿易試験区向上戦略を実施し、グローバル志向のハイスタンダードな自由貿易区のネットワークを拡大する。

　人民元の国際化を秩序立てて推進する。国際産業の分業・協力に深く参加し、多元的で安定した国際経済の枠組と経済貿易関係を擁護する」。

（留意点）
　ここでも「貿易強国」の建設が目標とされている。国際大循環は、しばしば「中国の超大規模な市場の優位性に依拠して、国内大循環により世界の資源・要素を吸収する」という文脈で語られる。開放のあり方については、これまでの製品・生産要素の流出入を重視する流動型開放から、ルール・規制・管理・基準等の制度型開放への転換が重視されている。

「一帯一路」の記述は簡潔であるが、この10年間の成果を延べた部分では、「『一帯一路』共同建設は、深く歓迎を受ける国際公共財・国際協力プラットフォームとなった」という記述がある。質の高い発展が重視されており、これからは単純な拡大ではなく、投資収益・経済効果を慎重に吟味しながら進められることになろう。

　人民元の国際化は、開放の文脈でさらりと言及されている。

（その３ へつづく）