【24-04】2023年中央経済工作会議を読み解く（その２）

2024年01月22日

（その１ よりつづき）

4．重点政策

　2024年は質の高い発展の推進を軸に、重点を際立たせ、カギを把握し、経済政策を着実に実施しなければならない。

（1）科学技術イノベーションにより現代化産業システムの建設をリードする

科学技術により産業イノベーションを推進し、とりわけ破壊的技術・先端技術により新産業・新モデル・新原動力を生み出し、新たな質の生産力を発展さなければならない。

　新しいタイプの挙国体制を整備し、「製造業重点産業チェーンの質の高い発展行動」を実施し、品質のサポート・基準によるリードを強化し、産業チェーン・サプライチェーンの強靭性と安全水準を高めなければならない。

　新しいタイプの工業化の推進に力を入れ、デジタル経済を発展させ、AIの発展を早急に推進しなければならない。バイオ製造・商業宇宙活動・低空域経済[1]等の若干の戦略的新興産業を作り上げ、量子・生命科学等の未来産業の新たな競技の場を切り開き、数智技術[2]・グリーン技術を広範に応用し、伝統産業の転換・グレードアップを加速する。

　応用・基礎研究と先端研究の応用を強化し、科学技術イノベーションの主体としての企業の地位を強化する。ベンチャー投資・エクィティ投資の発展を奨励する。

（留意点）
　科学技術イノベーションが重点政策の筆頭になった。総体要求に「ハイレベルの科学技術の自立自強の推進」が盛り込まれたことの反映であろう。これまでは、科学技術政策と産業政策は別々に語られていたが、今回は一体化された。マクロ経済研究院戦略政策室の盛朝迅主任は、「イノベーションによるリードは、現代化産業システムの重要な特徴であり、コア技術を発展させ、バリューチェーンのグレードアップを進めることが、現代化産業システムを構築するカギである」としている（新華社北京電2023年12月13日）。

　また、「新しい質の生産力を発展させる」としているが、党の経済政策の司令塔である中央財経領導委員会弁公室の責任者は、新しい質の生産力は、1）新しいタイプの労働者陣容を作り上げ、2）新しいタイプの生産手段（カギ・コアとなる技術、戦略的新興産業、未来産業等）をしっかり用い、3）新しい質の生産力に適応する生産関係を構築し、各種優良生産要素を新しい質の生産力に向けて円滑に流動させ、効率高く配分すること、の3点をしっかり把握しなければならないとする（新華社北京電2023年12月17日）。

　具体的な政策措置としては、6点である。

　1）教育・科学技術・人材の良性循環を円滑にし、科学者精神と企業家精神を発揚させ、大胆にイノベーションを行う良好な雰囲気を作り上げる。

　2）新しいタイプの挙国体制の整備を加速し、政府の戦略的誘導作用をしっかり発揮し、企業を真にイノベーションの主体とし、人材・資金等の各種イノベーション要素を企業に集中する。

　3）戦略的新興産業と未来産業の発展を支援し、企業の数智化転換を加速し、実体経済とデジタル経済の深い融合を実現する。

　4）全国統一大市場の建設を加速し、民営企業の発展環境を引き続き最適化し、超大規模な市場の応用場面が豊富で、イノベーション収益が拡大している独特の優位性を真に発揮させる。

　5）全要素が参加する健全な所得分配メカニズムを整備し、労働・知識・技術・管理・データ・資本等の生産要素の活力を奮い立たせ、知識・技術・人的資本を誘導すべき方向をよりよく体現する。

　6）ハイレベルの対外開放を拡大し、ビジネス環境を不断に改善し、知的財産権の保護を強化し、グローバルな競争力を備えた開放・イノベーションの環境を形成し、世界の企業・人材と中国の発展のボーナスをシェアする。

（2）国内需要の拡大に力を入れる

　潜在能力のある消費を喚起し、有効な投資を拡大し、消費と投資が相互促進する良性循環を形成しなければならない。

　消費のコロナ後の回復から持続的拡大への転換を推進し、新しいタイプの消費を育成・壮大化し、デジタル消費・グリーン消費・ヘルスケア消費の発展に力を入れ、スマート家庭用品、文化・娯楽・観光、スポーツイベント、国産品「トレンド」[3]等の新たな消費の成長ポイントを積極的に育成する。

　伝統消費を安定・拡大し、新エネルギー自動車・電子製品等の大口消費を奮い立たせる。都市・農村住民の所得を増やし、中等所得層の規模を拡大し、消費環境を最適化する。技術・エネルギー消費・排出等の基準の引上げを牽引役とし、大規模設備の更新と消費財の新旧交換を推進する。

　政府投資の呼び水効果をしっかり発揮させ、カギ・コアとなる技術の堅塁攻略、新しいタイプのインフラ、省エネ・（汚染物質）排出削減・二酸化炭素排出引下げを重点的に支援し、発展の新たな原動力を育成し、投融資メカニズムを整備し、政府と社会（民間）資本協力の新たなメカニズムを実施し、社会（民間）資本が新しいタイプのインフラ等の分野の建設に参加することを支援する。

（留意点）
　これまで、内需の2大要素である消費と投資は別々に語られていたが、今回は消費と投資が相互促進する良性循環を形成しなければならないとされた。たとえば、後述の住宅投資の3大プロジェクトのうち、社会保障的性格をもつ（低所得者向け）住宅の建設と「都市の中の村」改造は、新しいタイプの住宅投資を促進することによって、家庭用品（家具・家電等）の消費の拡大を図るものでもある。

　消費の回復の遅れは所得の伸びの鈍化が原因であり、個人所得の増加・中等所得層の拡大が重視されている。また、投資では、民間資本をどう呼び込むかが課題である。

（3）重点分野の改革を深化させる

　改革を一層全面深化させる重大措置を計画し、質の高い発展を推進し、中国式現代化建設を加速するために引き続き強大な動力を注入しなければならない。

　「2つのいささかも揺るぐことなく」[4]を実施する体制メカニズムを不断に整備し、各種経営主体の内生動力とイノベーション活力を十分奮い立たせる。「国有企業改革の深化・向上行動」を深く実施し、核心機能を増強し、コアコンピタンス（核心競争力）を高める。民営企業の発展・壮大化を促進し、市場参入・要素獲得・公平な法執行・権益保護等の方面で、いくつかの措置を実施する。

　中小企業の「専門的・精密な・特色ある・革新的な」発展を促進する。全国統一大市場の建設を加速し、各種形式の地方保護・市場分割の除去に力を入れる。社会の物流コストを有効に引き下げる。新たな財政・税制改革を計画し、金融体制改革を実施する。

（留意点）
　「民営企業の発展・壮大化促進」の方針が再確認された。また、改革を一層全面深化させる重大措置、財政・税制改革の新たな計画が言及されていることも注目される。全国財政工作会議も、「新たな財政・税制改革を積極かつ適切に計画・推進する」としている。

　国家発展・改革委員会民営経済発展局責任者は。「1－9月、新設民営企業は前年同期比15.3％増である。調査は、民営企業の市場予想と発展への自信の一層の向上を示している。党中央・国務院の政策決定・手配に基づき、国家発展・改革委員会は関係部門・地方と共に、関係政策の実施推進にしっかり取り組んでおり、政策のシナジー効果の発揮が加速されているところである」としている（新華社北京電2023年12月13日）。

　中央財経領導委員会弁公室の責任者は、今後の次の3点に取り組むとしている（新華社北京電2023年12月17日）。

　1）民営経済の発展・壮大化を促進する。
　中国の特色ある社会主義の健全な法治体系を整備し、民営企業の財産権と企業家の権益を法に基づき擁護し、民営企業の市場競争への公平な参加を制約する制度的障碍を除去する。民営企業の発展方式の転換・成長動力の転換を推進し、実業を強化し、自主イノベーションを強化し、民営経済の健全な発展・質の高い発展を実現する。

　2）市場参入・要素獲得・公平な法執行・権益保護等の方面でシンボル的措置を実施する。
　入札・応札分野での民営企業差別への特別対策を展開し、所有制で区別する等の差別的方法を排除する。民営企業が重大プロジェクト建設に参加する健全な体制メカニズムの整備を推進し、民営企業の資金調達の難題を解決する。民営企業の信用の修復・サポートメカニズムを最適化する。企業に係る案件・他の土地での案件処理において、民営企業の合法権益を法に基づき擁護する。

　3）民営企業の内生動力とイノベーション活力を奮い立たせる。
　重点業種において公共研究開発プラットフォームの確立を推進し、民営企業と科学研究機関・大学が技術開発センター等のイノベーションプラットフォームを協力して確立し、「専門的・精密・特色ある・革新的」な発展の道を歩むことを支援する。ハイエンド装置、スマート物流、グリーン・低炭素等の分野での応用場面の開放を強化し、民営企業の新たな場面での建設への参加を奨励する。イノベーションの政策環境を一層整備し、民営企業のイノベーション製品の質・価格の最適化、革新者の利益獲得を有効に実現する。

（4）ハイレベルの対外開放を拡大する

　対外貿易の新たな原動力の育成を加速し、対外貿易・外資の基盤を強固にし、中間品貿易・サービス貿易・デジタル貿易・越境Eコマース輸出を拡大しなければならない。

　通信・医療等のサービス業への市場参入を緩和し、国際高基準の経済・貿易ルールに合わせ、データのクロスボーダー流動、政府調達への平等な参加などの問題を真剣に解決し、市場化・法治化・国際化した一流のビジネス環境を引き続き建設し、「投資中国」のブランドを作り上げる。

　外国籍者の中国でのビジネス・学習・観光の制約を確実に打破する。「一帯一路」の質の高い共同建設の8項目行動の実施支援にしっかり取り組み、重大なシンボル的プロジェクトと「小さいが整っている」民生プロジェクトを統一的に推進する。

（留意点）
　対外貿易では、中間品貿易・サービス貿易・デジタル貿易・越境Eコマース輸出の拡大が重視されている。対外貿易大学国際経済研究院の庄苪執行院長は、「対外貿易と産業分野の制度・科学技術・モデル・業態の革新を不断に推進し、国内市場を深く耕し、国際市場を開拓し、対外貿易の質・効率を高めることにより、対外貿易の新原動力の育成を加速し、新たな発展の枠組の構築における対外貿易の積極的役割をよりよく発揮させなければならない」と指摘している（新華社北京電2023年12月13日）。

（5）重点分野のリスクを引き続き有効に防止・解消する

　不動産・地方債務・中小金融機関等のリスクを統一的に解消し、違法な金融活動を厳しく取り締まり、システミックリスクが発生しない最低ラインを断固しっかり守らなければならない。

　不動産リスクを積極的かつ適切に解消し、異なる所有制不動産企業の合理的な資金調達需要を分け隔てなく満足させ、不動産市場の平穏で健全な発展を促進する。社会保障的性格をもつ（低所得者向け）住宅の建設、「平時・緊急時両用」の公共インフラ建設、「都市の中の村」（都市の中で発展から取り残された地域）の改造の「3大プロジェクト」を早急に推進する。関係の基礎的制度を整備し、不動産発展の新モデルの構築を加速する。

　地方の債務リスク解消と安定的発展をしっかり統一し、経済大省は真に大黒柱の役割を果たし、全国経済の安定のためにより大きな貢献を行わなければならない。

（留意点）
　「不動産・地方債務・中小金融機関等のリスクを統一的に解消する」としている。3者は相互に関係しており、一体的な解決が必要なのである。

　また、地方政府債務リスク解消のみならず、安定的発展が盛り込まれた。性急な債務リスク解消は、疲弊している地方政府の財政危機を発生かねないからであろう。このため、比較的財政力のある経済大省の役割が強調されている。

　中央財経領導委員会弁公室の責任者は、次の3方面の原則の把握が必要だとしている（新華社北京電2023年12月17日）。

　1）リスク解消と安定・発展の関係を統一しなければならない。
　債務リスクが高い地域は、債務を解消しながら発展しなければならない。債務解消のプロセスにおいて新たな発展のルートを探し出し、より強力に民間投資を奮い立たせ、外資利用を拡大しなければならない。債務リスクが比較的低い地域は、質の高い発展を速められるものは速め、とりわけ経済大省は真に大黒柱の役割を発揮し、全国経済安定のためにより大きな貢献を行わなければならない。

　2）監督管理を全面強化し、システミックリスクが発生しない最低ラインを断固しっかり守らなければならない。
　財政監督管理を厳格にし、財務会計監督を強化し、財経紀律を厳格にし、末端の「基本民生・給与・運営保障」の最低ラインをしっかり確保しなければならない。法に基づき全ての金融活動を全部監督管理に組み入れなければならない。地方政府は管轄地の守護に責任を担い、責任を尽くし、各方面は一緒に管理に取り組み、密接に連携し、各種違法犯罪行為と違法金融活動に対して速やかに手を打ち、断固取り締まらなければならない。

　3）システムの概念を堅持し、正確な方式・方法を探し出さなければならない。
　うまく既存資産を活性化し、新規リスクを抑制しなければならない。不動産・地方債務・中小金融機関のリスクを統一敵に解消する。

　なお、最も重大なリスクである不動産については、次の点をしっかり把握しなければならないとする。

　1）正常な経営の不動産企業に対して、貸剥がし・貸出中断・貸渋りをしてはならず、ハードな住宅需要・改善関連住宅需要をよりよく支援しなければならない。予約販売資金の監督管理を確実に強化し、建設中のプロジェクトの順調な完成を確保しなければならない。

　2）「3大プロジェクト」は人民大衆の緊急・困難・憂い・期待の問題を解決する重大民生プロジェクトであるのみならず、不動産関連投資・消費を牽引し、マクロ経済の大基盤を安定させることに有益でもある。

　3）「3大プロジェクト」建設において、社会保障的性格をもつ（低所得者向け）住宅の建設・供給を増やし、政府が主となって基本保障を提供し、市場を主として多層レベルの需要を満足させる住宅供給システムの構築を加速し、サラリーマン層の住宅需要を満足させ、都市・農村住民の改善関連住宅需要を満足させなければならない。

（6）「三農」政策に弛むことなくしっかり取り組むことを堅持する

　農業強国の建設目標に的を定めて、「千万プロジェクト」（1千のモデル村作りと1万の村整備）の経験を学習・運用し、農村の全面振興を有力・有効に推進し、国家食糧安全を確保し、大規模な貧困逆戻りを発生させない最低ラインを確保し、農村産業の発展水準・農村建設水準・農村ガバナンス水準の向上を重点として、科学技術と改革の二輪駆動を強化し、農民の所得増加措置を強化し、パワーを集中して大衆が実感でき、恩恵がもたらされる有益なことに力を入れ、暮し・仕事に適した美しい農村を建設する。

　いささかも手抜きなく食糧等重要な農産品の安定・安全な供給にしっかり取り組み、食糧生産・消費地域の省間の横断的な利益補償メカニズムを模索・確立し、耕地の占有・補償のバランス制度を改革・整備し、高基準の農地建設への投入基準を高める。

　包括的な農業観・食物観を樹立し、農業を現代化した大産業に作り上げる。

（留意点）
　22年会議では、「農村振興を全面推進し、大規模な貧困逆戻りを断固防止しなければならない」という簡単な記述しかなかったが、今年は記述が増加した。国家食糧安全保障が重視されている。

（7）都市・農村の融合、地域の協調発展を推進する

　新しいタイプの都市化と農村の全面振興を有機的に結びつけ、各種要素の双方向の流動を促進し、県域を重要な受皿とした新しいタイプの都市化建設を推進し、都市・農村の融合発展の新たな枠組を形成しなければならない。

「都市更新行動」を実施し、居住に適し、強靭な、スマート都市を作り上げる。各地域の比較優位性を十分発揮させ、主体的機能の位置づけに基づき、新たな発展の枠組の構築に積極的に融合・寄与する。

　重大生産力の配置を最適化し、国家戦略中心地建設を強化する。海洋経済の発展に力を入れ、海洋強国を建設する。

（留意点）
　これまでは、都市と農村は別々の項で記述されていたが、今回は、都市化と農村の全面振興を結びつけ、都市・農村を融合発展させることが強調されている。今回の会議は、従来の個別政策の統合・一体化が重視されているのが特徴である。

（8）生態文明建設とグリーン・低炭素発展を深く推進する

　美しい中国の先行区を建設し、グリーン・低炭素発展の拠点を作り上げる。二酸化炭素排出のピークアウト・カーボンニュートラルを積極的かつ適切に推進し、グリーン・低炭素のサプライチェーンを早急に作り上げる。

　青い空・きれいな水・清浄な土壌防衛戦を引き続き深くしっかり闘う。エコ製品の価値実現メカニズムを整備し、集団林権制度改革を実施する。新しいタイプのエネルギーシステムの建設を加速し、資源の節約・集約・循環・高効率利用を強化し、エネルギー・資源の安全保障能力を高める。

（留意点）
　環境政策も22年会議では、ごく簡単にしか言及されていなかった。ここでも、エネルギー・資源の安全保障能力の向上が重視されている。

（9）民生を確実に保障・改善する

　力を尽くして実行し、力量を慮って実行することを堅持し、民生の最低ラインをしっかり、確実に、牢固に保障しなければならない。

　雇用優先の方向性をより際立たせ、重点層の雇用の安定を確保する。

　社会保障ネットワークを緻密にし、階層別・種類別の健全な社会救済システムを整備する。出産支援政策体系の整備を加速し、シルバー経済を発展させ、人口の質の高い発展を推進する。

（留意点）
　記述は簡潔であるが、少子高齢化対策として、出産支援・シルバー経済の発展が盛り込まれている。22年会議では言及のあった「法定退職年齢の漸進式の延長」は削除された。定年延長は、大学生や子育て世代の反発が強いためであろう。

（その３ につづく）

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1　各種の有人航空機または無人運転航空機による各種低空域飛行活動が中心となり、関連分野に波及し、それを牽引し、融合発展した総合的な経済。

2　大量のビッグデータを基礎に、AI関連技術を結合させたもの。デジタル化＋スマート化。

3　中国の伝統的文化要素と現在のトレンドを組み合わせた「国貨」（中国のブランド商品）のことを意味する。

4　①いささかも揺るぐことなく公有制経済を強固にして発展させ、②いささかも揺るぐことなく非公有制経済の発展を奨励・支援・誘導する。

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