【21-04】2021年全人代の注目点（その２）

2021年04月21日

（その１ よりつづき）

Ⅲ．2021年の経済政策

　報告のうち、2021年の経済政策関連部分の主要なポイントは以下のとおりである。

１．構成

　構成は簡素化され、第1章は2020年の政策回顧、第2章は第14次5ヵ年計画期間の主要目標任務、第3章は2021年の重点政策であり、この中で発展の主要目標と今後の総体手配、2021年の重点政策を個別に列挙している。

活動任務の比較

2021年	2020年
１．マクロ政策の連続性・安定性・持続可能性を維持し、経済運営を合理的区間で促進 ２．重点分野の改革を深く推進し、市場主体の活力を更に大きく奮い立たせる ３．イノベーション駆動に依拠し、実体経済の質の高い発展を推進し、壮大な新動力エネルギーを育成 ４．内需拡大という戦略基点を堅持し、国内市場の潜在力を十分発掘 ５．農村振興戦略を全面実施し、農業の安定・発展と農民の増収を促進 ６．ハイレベルの対外開放を実行し、対外貿易・外資の安定の中での質向上を促進 ７．汚染対策・生態建設を強化し、環境の質を引き続き改善 ８．民生福祉を確実に増進し、社会の建設水準を不断に向上 ９．その他 ・政府自身の建設 ・民族・宗教・在外華僑 ・国防・軍隊建設 ・香港・マカオ・台湾 ・外交	１．マクロ政策の実施を強化し、企業の安定による雇用の保障に注力 ２．改革に依拠して市場主体の活力を奮い立たせ、発展の新動力エネルギーを増強 ３．内需拡大戦略を実施し、経済発展方式の転換加速を推進 ４．脱貧困堅塁攻略目標の実現を確保し、農業の豊作・農民の増収を促進 ５．よりハイレベルの対外開放を推進し、対外貿易・外資の基盤をしっかり安定 ６．民生の保障・改善を軸に、社会事業の改革・発展を推進 ７．その他 ・政府自身の建設 ・民族・宗教・在外華僑 ・国防・軍隊建設 ・香港・マカオ・台湾 ・外交

　2020年報告は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）による経済の混乱・減速により経済の立て直しが中心となり、各論の項目がシンプルとなっていたが、21年は「イノベーション」「汚染対策・生態建設」が独立項目として復活した。引き続きマクロ政策が筆頭となったが、表現は「強化」から「持続可能性」に変わった。また、「内需拡大」が20年の第3位から第4位に後退し、「イノベーション」が3位に昇格した。農業関連は農村の「脱貧困」が達成されたことにより、「農村振興戦略」に重点が変更された。

２．2020年の回顧

　報告は冒頭で、「過去一年は、新中国の歴史上、極めて平凡ならざるものであった。突如訪れた新型コロナ、世界経済の深い衰退等の多重の深刻な衝撃に直面し、習近平同志を核心とする党中央の堅固な指導の下、全国各民族人民は頑強に奮闘し、疫病防御は重大な戦略的成果を得て、世界の主要な経済体の中で唯一経済のプラス成長を実現し、脱貧困堅塁攻略は全面勝利を得、小康社会の全面実現の決勝は決定的成果を得、人民が満足し、世界が注目し、歴史に残る答案を提出した。年間の発展主要目標はかなり好く達成され、わが国の改革開放と社会主義現代化建設も新たに重大な進展を得た」とする。

　続けて、「艱難辛苦の疫病対策のプロセスにおいて、党中央は常に人民至上・生命至上を堅持し、習近平総書記は自ら指揮し、自ら手配し、各方面は努力を続け、不断に防御の成果を強固にした。我々は、疫病情勢の変化に対して、適時防御戦略を調整し、常態化した健全な防御メカニズムを整備し、局部地域のクラスターを有効に処置し、最大限度人民の生命の安全と身体の健康を保護し、生産生活秩序回復のために必要な条件を創造した」と述べている。

　2020年に、10年のGDP倍増が達成できなかったこともあり、2.3％のプラス成長と脱貧困の実現が成果として強調されている。また、「習近平総書記は自ら指揮し、自ら手配し」と習近平総書記の果たした役割が、ことさらに強調されている。この点、新型コロナ流行当初、新型コロナ感染症対策領導小組の組長として、全責任を負わされていた李克強総理の思いは複雑であったろう。

（１）市場主体の急な需要を軸にマクロ政策を制定・実施し、経済の基盤をしっかり安定させた

具体的には、次の政策が列挙されている。

①歴史上まれに見る衝撃に直面し、我々は「6つの安定」（雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想を安定させる）政策の基礎の上に、「6つの保障」（庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の運営を保障）任務、とりわけ雇用・民生・市場主体を保障し、保障により安定を促進し、安定の中で前進を求めた。

②国情の実際に立脚し、適時果断に、また不動心を維持して、バラマキを行わないことを堅持し、大規模な政策の均衡点を科学的に把握した。

③改革・イノベーションの方法を用いることを重視し、企業の困難緩和を助け活力を奮い立たせる措置を併せ打ち出し、衝撃を最も直接かつ大量・広範に受けた中小・零細企業と個人工商事業者の難関克服を援助した。

④段階的で大規模な減税・費用引下げを実施し、制度的手配と結びつけ、年間で市場主体のために2.6兆元を超える負担を軽減し、うち社会保険料を1.7兆元減免した。

⑤マクロ政策の実施方式を刷新し、新たに増やした2兆元の財政資金について直接交付メカニズムを確立し、省レベル財政は資金の下方移転を強化し、共同で市・県の末端が企業に恩恵を与え国民を利する政策を実施するために、適時財政力を補充した。

⑥銀行が方向を定めた貸出を増やし、かつ金利水準を引き下げ、中小・零細企業向け貸出について元本償還・利払を猶予し、大型商業銀行が小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスを50％以上増やし、金融システムが実体経済に1.5兆元の利益を移譲することを支援した。

⑦大企業の業務・生産再開に対し、「点対点」サービス[11]を強化した。

　報告は「非常な困難な努力を経て、我々は率先して業務・生産の再開を実現し、経済の回復は予想より好く、年間GDP成長率は2.3％となり、マクロ・コントロールは新たな経験を累積し、合理的な代価でかなり大きな成果を得た」と総括している。

　ここでも、「バラマキ」を行わず、雇用・民生・市場主体に的を絞って対策を行ったことが強調されている。

　以下は、コロナと関係のある部分の要点を紹介する。

（２）雇用の安定による民生保障

　報告は「雇用は最大の民生であり、市場主体の保障も雇用の安定による民生保障のためである」とする。

　具体的な政策としては、次のものが列挙されている。

①テレワーク、Eコマース、無接触配送の広範な展開

②失業保険の保障範囲の大幅拡大

③疫病により困窮した大衆への適時救済を与え、新たに600万人近くを、最低生活保障・特別困窮者扶助適用枠へ組み入れ、延べ800万人に臨時救済を実施

（３）貧困対策

　貧困労働力の雇用安定支援を優先し、帰郷した貧困労働力の再就職、労働所得をしっかり安定させるよう努力した。貧困に逆戻り・貧困に陥る人口のモニタリング・支援を強化した。

　20年初に残った551万の農村貧困人口を全部脱貧困させ、52の貧困県を全部解消した。

（４）社会の調和・安定

　公共衛生体系の建設を強化し、大規模PCR検査能力を引き上げ、新型コロナ患者の治療費用を全部国家が負担した。

　退職者の基本年金を引き上げ、都市・農村住民基礎年金の最低基準を引き上げ、年金が期限どおり全額支給されることを保障し、企業年金基金の省レベル収支統一を実現した。

　食品・薬品・ワクチンの監督管理を厳格化した。

（５）経済社会の抱える困難・問題

　報告は、次の点を指摘する。

①新型コロナはなお世界に蔓延し、国際情勢における不確定・不安定要因が増大し、世界経済情勢は複雑・峻厳である。

②国内の疫病防御はなお脆弱部分があり、経済の回復の基礎はなお堅固でなく、個人消費はなお制約を受け、投資の伸びの持続力が不足し、中小・零細企業と個人工商事業者の困難はかなり多く、雇用安定への圧力はかなり大きい。

③カギとなる分野のイノベーション能力が強くない。

④一部の地方の財政収支の矛盾が際立っており、金融等の分野のリスク防止・解消任務は依然非常に困難である。

⑤生態環境保護の任務は任重く道遠しである。

⑥民生分野になお少なからぬ不足がある。

⑦政府の活動に不足が存在し、形式主義・官僚主義が異なる程度存在し、少数の幹部が責任を担わず、不作為で、履行能力が欠如している。いくらかの分野で腐敗問題がなお発生している。

　20年報告の「国内消費・投資・輸出が低下し、雇用圧力が顕著に増大し、企業とりわけ民営企業、中小・零細企業の困難が際立っており、金融等の分野のリスクがある程度累積し、末端の財政収支の矛盾が激化している」という表現よりは、弱まったが、依然問題が残っていることを認めている。

３．2021年の政策の基本的考え方

　「2021年は、わが国現代化建設プロセスにおいて、特殊な重要性を備えた一年である」と位置づけている。

3.1　総体要求

　「習近平同志を核心とする党中央の堅固な指導の下、習近平『新時代の中国の特色ある社会主義』思想を導きとし、19回党大会・19期2中全会・3中全会・4中全会・5中全会精神を全面的に貫徹しなければならない。

　安定の中で前進を求める政策の総基調を堅持し、新たな発展段階に立脚し、新発展理念を貫徹し、新たな発展の枠組を構築し、質の高い発展の推進をテーマとし、サプライサイド構造改革の深化を主線とし、改革・イノベーションを根本動力とし、人民の日増しに増大する素晴らしい生活への需要の満足を根本目的としなければならない。

　システムの概念を堅持し、疫病防御と経済社会発展の成果を強固にして拡大し、発展と安全を更に好く統一し、『6つの安定』政策を着実にしっかり実施し、『6つの保障』任務を全面実施しなければならない。

　マクロ政策を科学的・精確に実施し、経済運営を合理的区間に維持するよう努力し、内需拡大戦略を堅持し、科学技術戦略の支えを強化し、ハイレベルの対外開放を拡大し、社会の調和・安定を維持し、第14次5ヵ年計画の良好なスタート・歩み出しを確保し、卓越した成績をもって中国共産党創立100周年を慶祝しなければならない」。

　「党の基本理論・基本路線・基本方略の貫徹」、「四つの意識」、「四つの自信」、「二つの擁護」といった政治スローガンが削除され、代わりに党19期5中全会の文言が大幅に盛り込まれた。

　マクロ政策については「科学的・精確」と慎重な表現になっている。また、経済運営を合理的区間に維持するよう「努力」とされており、一時的に経済が合理的区間をはみ出す可能性を示唆している。

3.2　内外情勢認識

　「今年のわが国の発展はなお少なからぬリスク・試練に直面しているが、経済が長期に好い方へ向かうというファンダメンタルズに変化はない。我々は自信を確固とし、堅塁を攻略し難関を克服して、成長回復の基礎を強固にし、経済社会の持続的で健全な発展を維持するよう努力しなければならない」としている。

　20年報告の「現在及び今後一時期、わが国の発展が直面するリスク・試練は未曾有のものである」という認識からは、だいぶ表現が緩和された。

3.3　2021年の経済社会発展の主要な予期目標

（１）経済成長：6％以上（2020年は設定せず、実績は2.3％）

　報告は、「経済成長は総合的指標である。今年の予期目標を6％以上と設定したのは、経済運営の回復情況を考慮したものであり、各方面が精力を集中して改革・イノベーションを推進し、質の高い発展を推進することに資するものである」と説明している。

　なお、李克強総理は、会見において「今年は成長回復の基礎の上に前進しており、比較できない要因が多く、世界経済の回復の不確定性も依然大きい。我々は6％以上としたが、6％は低くはない。現在我々の経済総量は100兆元であり、6％成長は6兆元である。これは第13次5ヵ年計画（2016～20年）の初めであれば8％以上の成長でようやく達成できるものである。しかも6％成長というのは余裕をもたせたもので、実際のプロセスでは成長は少し高くなる可能性もある。しかし、我々は計画を定めているのではなく、予想を誘導しているのであり、予想の誘導により経済成長回復の基礎が強固となり、質の高い発展を推進し、持続可能性を維持することを希望している。とりわけ22年・23年の目標とリンクさせ、乱高下を作り出してはならない。さもなくば、市場の予想を攪乱させることになる。一時的に成長が速くても、成長が安定するとは限らず、安定的に成長してこそ、力強く成長できるのである。我々はやはり、中国のような巨大な経済体では、経済が長期に安定し、長期に好い方へ向かうことを希望している」と述べている。

　2020年は、新型コロナの影響で、経済がダメージを受け、回復の見通しにも不確定性があったため、成長目標が成長率という定量的目標から、「雇用の安定を優先させ民生を保障、脱貧困、小康社会全面実現の目標・任務の実現」の定性的目標に変更された。

　これに対し、21年は成長率目標が復活したが、20年の経済のベースが低く、多くの機関が中国の21年の成長率を7－8％と予想するなかでは、「6％以上」はかなり控えめである。これは、①「7％以上」としてしまうと、地方でまた成長率回復を競う風潮が復活し、「質の高い発展推進」というテーマや改革がおざなりにされてしまう可能性があること、②21年の反動で22年の成長はかなり鈍化する可能性があり、21年のベースを余り高くすることは望ましくないこと、③財政の持続可能性やマクロレバレッジ率とのバランスをとる必要があること等を、総合的に勘案したものであろう。

（２）雇用

①都市新規就業者増：1100万人以上（2020年は900万人以上、実績は1186万人）

②都市調査失業率：5.5％前後（2019年は6％前後、実績は12月末全国都市調査失業率5.2％）

　新規就業者増が例年の「1100万人以上」に戻った。これは、新型コロナの危機下においても、20年に1100万人を超える新規就業者増を確保できたことで、自信を深めたのであろう。国家発展・改革委員会の「国民経済・社会発展計画報告」（以下「経済報告」）は「経済規模の拡大、サービス業の発展、経済成長の雇用吸収能力が不断に増強され、とりわけビジネス環境が最適化され、柔軟な就労支援等の政策が実施され効果を上げるに伴い、1100万人以上の都市新規就業者増を実現するかなり好い支えができる」としている。

　都市調査失業率についても、目標は元に戻った。なお、経済報告は、「この2年の実践から見て、都市調査失業率は徐々に運用が成熟し、雇用情勢を正確に反映できるようになり、都市登録失業率との平穏な過渡を実現し、2021年はもはや都市登録失業率を国家マクロ・コントロール目標とはしなかった。地方が残すかどうかは、実際の情況に応じて自主的に確定してよい」としている。都市登録失業率は、都市戸籍でハローワークに登録している者だけを対象としており、もはや失業統計としては有用でないと判断されたのであろう。

（３）消費者物価上昇率：3％前後（2020年は3.5％前後、実績は2.5％）

　これも、従来の目標水準に戻った。「経済報告」は「20年の後年度影響要因と新たなインフレ要因を総合すると、2021年の消費者物価上昇圧力は、総体として20年より小さい。同時に、国際食糧・エネルギー等の大口取引商品価格に上昇の可能性が存在することを考慮し、市場の予想の安定等の角度から出発して、3％前後にした」と説明している。

（４）その他

①輸出入量を安定させ質を向上、国際収支は基本的均衡

②個人所得を着実に伸ばす

③生態環境の質を一層改善し、GDP単位当たりエネルギー消費を3％前後低下させ（20年実績は－0.1％）、主要汚染物質排出量を引き続き低下させる

④食糧生産量を6億5000万トン以上に維持する

　20年報告では、個人所得の伸びは経済成長と同歩調としていたが、表現が変更された。20年の全国住民1人当りの可処分所得は前年比実質2.1％増と成長率2.3％と近接していたものの、都市住民1人当たり平均可処分所得は実質1.2％増と大きく乖離した。21年の成長率が7％以上と見込まれるなかで、都市住民の個人所得をそこまで伸ばすことは困難と考えられたのであろう。

　省エネ目標が復活した。農村貧困人口の脱貧困は、達成されたということで削除され、代わりに食糧生産目標が掲げられている。

　報告は、「経済成長率・雇用・物価等の予期目標は、経済を合理的区間に維持するという要求を体現するものであり、今後の目標と平穏にリンクさせることは、持続可能な発展を実現することに資するものである」とする。

　四半期別の成長率を見る場合、中国の成長率は前年同期比成長率であり、20年の成長率が1－3月期から10－12月期にかけて段階的に回復していることからすれば、21年の1－3月期の成長率は極めて高くなり、そこから四半期ごとに鈍化し、22年1－3月期はかなり低くなる可能性が高い。それをいかにスムーズにもっていき、市場の予想を安定させると同時に、雇用・物価を安定させるかが、21年のマクロ政策のカギとなるのである。

　新型コロナ対策との関係について報告は、「疫病防御と経済社会発展を更に好く統一しなければならない。常態化した防御と局部的な緊急措置を有機的に結びつけ、引き続き『外では疫病輸入を防止し、内では疫病リバウンドを防止する』施策をいささかも緩めることなくしっかり実施し、重点地域とカギとなる部分の防御にしっかり取り組み、不足・遺漏を補完し、クラスター感染の出現と散発的な病例が伝播・拡散することを厳しく防ぎ、ワクチンの研究・製造と早急な[12]無料接種を秩序立てて推進し、科学的で精確な防御能力・水準を高める」としている。

（その３ へつづく）

---

11. 労働力輸出地と労働力不足地を直行輸送でつなぐサービス。

12. 「早急」が全人代の修正で盛り込まれた。