【21-03】2021年全人代の注目点（その１）

2021年04月21日

はじめに

　3月5－11日に全人代が開催され、「政府活動報告」「第14次5ヵ年計画と2035年長期目標」が承認された。本稿では、経済関連の部分のポイントを紹介する。なお、本文のうちゴシックはキーワード・重要部分、下線は筆者の補足解説である。

Ⅰ．2035年長期目標

　「第14次5ヵ年計画・2035年長期目標」要綱は、「2035年を展望し、わが国は、社会主義現代化を基本的に実現する」とする。具体的には、

①経済実力・科学技術実力・総合国力が大幅に飛躍し、経済総量と都市・農村住民1人当たり所得は新たに大きな段階に上り、カギ・コアとなる技術は重大なブレークスルーを実現し、イノベーション型国家の前列に入る。

②新しいタイプの工業化・情報化・都市化・農業現代化を基本的に実現し、現代化した経済システムを完成する。

③国家ガバナンスシステムとガバナンス能力の現代化を基本的に実現し、人民の平等な参加・平等な発展の権利が十分保障され、法治国家・法治政府・法治社会を基本的に完成する。

④文化強国・教育強国・人材強国・スポーツ強国・健康中国を達成し、国民の素質と社会の文明程度が新たな高みに達し、国家の文化ソフトパワーが顕著に増強される。

⑤グリーン生産生活方式が広範に形成され、温室効果ガス排出がピークアウト後、安定の中で低下し、生態環境が根本的に好転し、美しい中国の建設目標が基本的に実現する。

⑥対外開放の新たな枠組が形成され、国際経済協力・競争の新たな優位性が顕著に増強される。

⑦1人当たりGDPが中等先進国の水準に達し、中等所得層が顕著に拡大し、基本公共サービスの均等化が実現し、都市・農村、地域の発展格差と庶民の生活水準格差が顕著に縮小する。

⑧平安中国の建設が更にハイレベルに達し、国防・軍隊の現代化が基本的に実現する。

⑨人民の生活は更に素晴らしくなり、人の全面発展・人民全体の共同富裕が更に顕著な実質的進展をみる。

　いずれも定性的な目標であり、平均成長率等の数値は示されていない。この点は、第14次5ヵ年計画も同様である（Ⅱ．の解説参照）。

Ⅱ．第14次5ヵ年計画期間の主要目標・任務

　全体は長文であるため、ここでは、「政府活動報告」（以下「報告」）で李克強総理が説明した、第14次5ヵ年計画のエッセンスをベースとする。

（１）第13次5ヵ年計画期間の成果

　報告は、「過去5年、わが国経済社会の発展は新たな歴史的成果を得た」としている。

　ここでは、具体的な数字が示されているものを中心に紹介する。

①GDPは70兆元に及ばないところから、100兆元を超えるまでに増加した。

②5575万の農村貧困人口は脱貧困を実現し、960万余りの登録貧困人口が移住・転居を通じて、「生活条件が劣悪で困窮した状況」から脱した。

③「1億の農業からの移転人口とその他常住人口が都市で転籍する」という目標は順調に実現し、都市バラック地区の住宅改造は2100万戸を超えた。

④都市の新規就業者増は6000万人を超えた。

（２）第14次5ヵ年計画の位置づけ

　報告は、「第14次5ヵ年計画期間は、社会主義現代化国家の全面建設の新たな征途を開く最初の5年である。わが国の発展は、依然として重要な戦略的チャンスの時期にあるが、チャンスと試練には、いずれも新たな発展・変化がある。新たな発展段階を正確に把握し、新発展理念を深く貫徹し、新たな発展の枠組を早急に構築し、質の高い発展を推進し、社会主義現代化国家の全面建設のために良好なスタート・歩みを踏み出さなければならない」とする。

　以下は、第14次5ヵ年計画の主要な目標・任務である。

（３）発展の質・効率を高めることに力を入れ、経済の持続的で健全な発展を維持する

　「発展はわが国の一切の問題を解決する基礎・カギである。新発展理念を堅持し、新発展理念を完全・正確・全面的に、発展の全プロセス・各分野に貫徹し、各方面が政策の重点を発展の質・効率の向上に置くよう誘導し、成長促進の潜在力を十分発揮させる」とする。

　具体的には、次の項目が掲げられている。

①経済運営を合理的区間に維持し、各年度は事情に応じて経済成長の予期目標を提起する。

②全労働生産性の伸びをGDP成長率より高め、都市調査失業率を5.5％以内に抑制する。

③物価水準の総体的平穏を維持する。

④更に質が高く、更に効率的で、更に公平で、更に持続可能で、更に安全な発展を実現する。

　21年初以来、習近平総書記は再び新発展理念を各会議で強調している。これは、もともと第13次5ヵ年計画の指導思想として2015年に提起されたものであるが、17年の19回党大会で認定された、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想の中核をなすものとされている。また、20年から習近平総書記は「発展と安全の統一」を強調しており、これが「更に安全な発展」として追加されている。

　5ヵ年計画期間の平均GDP成長率目標は明示されなかった。これは、第13次5ヵ年計画の平均成長率目標6.5％が新型コロナにより達成できなかったこと、今後の内外情勢にも不確定性が存在すること、「質の高い発展の推進」と言いながら成長率目標を設定することは「成長率至上主義」、地方政府の成長競争、乱投資を再燃させかねないこと、を考慮したものであろう。

（４）イノベーション駆動による発展を堅持し、現代産業システムの発展を加速する

　「イノベーションをわが国の現代化建設の全局において核心地位とし、科学技術の自立・自強を国家発展の戦略的支えとすることを堅持する」とする。具体的には、次の施策が列挙されている。

①カギ・コアとなる技術の堅塁攻略戦をしっかり戦い、基礎研究10年行動方案を制定する。

②企業の技術革新能力を高め、人材のイノベーション活力を奮い立たせ、科学技術イノベーションの体制メカニズムを整備する。

③全社会のR&D経費の投入の伸びを年平均7％以上とし、投入の強度を第13次5ヵ年計画の実際より高める。科学普及活動を広範に展開する[1]。

④経済発展の注力点を実体経済に置き、産業の基礎のハイレベル化・産業チェーンの現代化を推進し、製造業のウエイトの基本的安定を維持し、伝統産業を改造・グレードアップし、戦略的新興産業を壮大に発展させ、サービス業の繁栄・発展を促進する。

⑤伝統的インフラと新しいタイプのインフラ建設を統一的に推進する。

　デジタル経済については、「デジタル化の発展を加速し、デジタル経済の新たな優位性を作り上げ、デジタルの産業化と産業のデジタル化転換を協同推進し、デジタル社会の建設の歩みを加速し、デジタル政府の建設水準を高め、良好なデジタル環境、を作り上げ、デジタル中国を建設する」としている。

　科学技術の自立・自強、基礎研究の強化、デジタル経済の発展は、新5ヵ年計画の目玉の一つである。

　なお、李克強総理は、全人代終了直後の3月11日の内外記者会見（以下「会見」）で、「現在、わが国の全社会R&D投入の対GDP比はなお高くなく、とりわけ基礎研究投入はR&D投入の6％にすぎないのに対し、先進国は通常15－25％である。我々は基礎研究への投入を一層増やさなければ鳴らない」と述べている。また、科学技術の自立・自強について、「これは国際協力・交流と矛盾するものではない。科学の模索・発明は、協力が必要であり、共同努力が必要である。閉鎖していては前途はなく、チェーンを断つことには何の利点もない。中国は知的財産権保護の基礎の上に、各国と科学技術分野の協力を強化し、人類文明の進歩を共同促進したいと願っている」としている。

（５）強大な国内市場を形成し、新たな発展の枠組を構築する

　「内需拡大戦略の実施をサプライサイド構造改革と有機的に結びつけ、イノベーション駆動、質の高い供給により新たな需要をリード・創造する。

　（生産）要素の合理的な流動を制約する閉塞ポイントを打破し、生産・分配・流通・消費の各段階を貫通し、国民経済の良性の循環を形成する。

　国内大循環に立脚し、強大な国内市場と貿易強国の建設を協同推進し、国内経済循環システムに依拠して、世界の要素・資源に対する強大な磁場を形成し、国内・国際2つの循環を促進する。

　内需拡大のための有効な制度を確立し、消費を全面的に促進し、投資の空間を拡大し、内需システムの育成・完成を加速する」。

　「2つの循環」は、単なる内需に依存した閉鎖経済ではなく、同時に貿易強国を建設し、世界の生産要素・資源を引き付けることを強調している。

　李克強総理は、この点につき会見において「これは、国内市場を大きくするのみならず、開放を拡大しなければならないということである。中国経済は、既に世界経済に深く融け入っており、不可分の関係にあると言ってよい。門を閉ざせば出口はない。中国は絶えず主動的に開放を拡大する。これは、自身の利益の必要からであり、世界に有益でもある。中国は内需市場を大きくし、自身の発展を牽引するが、外資、外国製品・サービスに巨大なチャンスをもたらしもする」と述べている。

（６）農村振興を全面推進し、新しいタイプの都市化戦略を整備する

　農業・農村の優先発展を堅持し、18億ムー（1億2000万ha）の耕地レッドラインを厳守し、ハイレベルの農地・水田建設プロジェクト・黒土保護プロジェクトを実施し、種子の安全を確保し、農村建設行動を実施し、都市・農村が融合発展する健全な体制メカニズムを整備する。

　脱貧困堅塁攻略の成果を強固にして拡大する健全で長期有効なメカニズムを整備し、脱貧困地域全体の発展水準を高める。

　人を核心とした新しいタイプの都市化戦略を深く推進し、農業からの移転人口の市民化を加速し、常住人口の都市化率を65％に高め、壮大なメガロポリス（都市群）と都市圏を発展させ、県都を重要なキャリヤーとした都市化建設を推進し[2]、都市再開発行動を実施し、住宅市場システムと住宅保障システムを整備し、都市化発展の質を高める。

　中央経済工作会議では、耕地保護と種子のイノベーションが強調されていたが、ここでも言及されている。ただ、ここではイノベーションより「安全確保」がメインである。

　農村の脱貧困の成果を強固にして拡大することと、農村振興戦略をリンクさせることが課題となっている。

　農村戸籍の都市戸籍への転換については、引き続き進める旨が明らかにされている。

（７）地域経済の配置を最適化し、地域の協調発展の質を高める

　「地域重大戦略、地域協調発展戦略、主体機能区戦略を深く実施し、質の高い発展に向けた地域経済の配置と国土空間のサポートシステムを構築する」とする。

　メインのプロジェクトは、北京・天津・河北協同発展、長江経済ベルト発展、広東・香港・マカオ大ベイエリア建設、長江デルタ一体化発展、黄河流域の生態保護と質の高い発展、ハイレベルで質の高い雄安新区建設である。

　地域別では、「西部大開発の新たな枠組を形成し、東北振興を推進して新たなブレークスルーを得、中部地域の急速な興隆を促進し、東部地域の急速な現代化推進を奨励する」としている。また、「成都・重慶地域2大都市経済圏建設を推進する」[3]、「海洋経済の発展空間を積極的に開拓する」ともしている。

（８）改革開放を全面深化させ、発展の動力・活力を引き続き増強する

　次の項目が列挙されている。

①ハイレベルの社会主義市場経済体制を構築し、各種市場主体の活力を奮い立たせ、国有経済の配置の最適化と構造調整を加速し、民営経済の発展環境を最適化する。

②ハイレベルの市場システムを建設し、財産権制度を全面整備し、（生産）要素の市場による配分改革を推進し、競争政策の基礎的地位を強化し、競争政策の枠組を整備する[4]。

③現代的な財政・税制・金融体制を確立し、政府の経済ガバナンス能力を高める。

④「行政の簡素化・権限の委譲、開放と管理の結合、サービスの最適化」改革を深化させ、一流のビジネス環境を構築する。

⑤更にハイレベルの開放型経済新体制を建設し、「一帯一路」共同建設の質の高い発展を推進し、世界に向けたハイレベルの自由貿易地域のネットワークを構築する。

　全般的に「ハイレベル」を強調している。中央経済工作会議では消えていた「一帯一路」の記述が復活した。

（９）グリーン発展を推進し、人と自然の調和・共生を促進する

　森林カバー率を24.1％にする。

　重汚染の大気と都市の黒く濁り臭い水を基本的に除去する。

　2030年の気候変動対応の国家自主貢献目標を実施する。

　発展方式のグリーン転換を加速し、経済の質の高い発展と生産環境のハイレベルの保護を協同推進し、GDP単位当たりエネルギー消費を13.5％引き下げ、GDP単位当たりCO2排出を18％引き下げる。

　2030年までにCO2排出をピークアウトさせることは、習近平国家主席が国連で行った公約である。

（１０）民生福祉を引き続き増進し、共同富裕を着実に推進する

　「力を尽くして実行し、力量を慮って実行することを堅持し、包摂的・基礎的・最低ライン保障型の民生建設を強化し、共同富裕促進行動要綱を制定し、発展の成果の恩恵を更に多く、更に公平に人民全体に及ぼす」とする。具体的には、以下の施策が列挙されている。

①雇用優先戦略を実施し、雇用容量を拡大する。

②低所得層の所得向上に力を入れ、中等所得層を拡大し、1人当たり可処分所得の伸びをGDP成長率と基本的に同歩調とする。

③質の高い教育体系を建設し、質の高い専門化した教師陣を建設し[5]、教育改革を深化させ、教育の質的向上・規模拡大プロジェクトを実施し、労働年齢人口平均就学年数を11.3年にまで高める。

④「健康中国」の建設を推進し、強大な公共衛生体系を構築し、都市・農村医療サービスネットワークを整備し[6]、全国民健康増進運動を広範に展開し、平均寿命をさらに1年延ばす。

⑤人口高齢化に積極対応する国家戦略を実施し、「高齢者と子供」を重点とする人口サービス体系を整備し、出生政策を最適化し[7]、適度な出生水準の実現を推進し、包摂的な幼児保育と基本老人介護サービスシステムを発展させ[8]、法定退職年齢を徐々に延長する。

⑥多層レベルの健全な社会保障システムを整備し、基本年金保険の加入率を95％に高め、社会救済・慈善制度を最適化する。

⑦社会主義先進文化を発展させ、社会の文明程度を引き上げ、信義誠実の文化を発揚し[9]、信義誠実の社会を建設し[10]、公共文化サービス水準を高め、健全な現代文化産業体系を整備する。

　民生分野の筆頭として雇用が掲げられた。これは、「6つの安定」「6つの保障」と共通する雇用最優先の考え方である。

　党19期5中全会が共同富裕の推進を明らかにしたことから、低所得層のボトムアップ、中等所得層の拡大が重要政策となっている。

　法定退職年齢の延長は、年金保険の持続可能性を高める重要手段であるが、大学卒業生の就職を困難にする可能性もあり、共働き家庭は引退した祖父母による子供の世話を期待しているため、「徐々に」とされている。

（１１）発展と安全を統一し、更にハイレベルの平安な中国を建設する

　「総体としての国家安全観を堅持し、国家安全体系と能力建設を強化する。国家経済安全保障を強化し、食糧、エネルギー・資源、金融安全戦略を実施し、食糧総合生産能力を6億5000万トン以上に維持し、エネルギー総合生産能力を高める。公共安全保障能力を全面的に高め、社会の安定・安全を擁護する」としている。

　党19期5中全会で「発展と安全の統一」が提起された。中心は、食糧、エネルギー・資源、金融の安全である。

第14次5ヵ年計画期間の経済社会発展主要指標

（出所）「第14次5ヵ年計画と2035年長期目標」要綱コラム1 （注１）特に単位の記載がないものは％。全労働生産性の2020年のデータは予想値。＊は2019年のデータ。〔　〕内は5年の累計数。 （注2）2020年の地級以上都市の大気質優良日数比率、及び地表水がⅢ類より良質の割合は、新型コロナ等の要因の影響を受け、例年より顕著に高くなっている。 （注3）エネルギー総合生産能力は、石炭・石油・天然ガス・非化石エネルギー生産能力の合計。 （注4）助理医師とは、助理医師資格試験に合格した者で、医師に従って医業を行う。通常は単独医業や開業はできないが、医療資源が不足している地域では、衛生院等で単独で一般的な業務執行活動を行うことができる。
類別	指標	2020年	2025年	年平均／累計	属性
経済 発展	１．GDP成長率	2.3	―	合理的区間を維持、各年度は情況を見て提起	予期性
経済 発展	２．全労働生産性伸び率	2.5	―	GDP成長率より高く	予期性
経済 発展	３．常住人口都市化率	60.6＊	65	―	予期性
イノベーション駆動	４．全社会R&D経費投入の伸び	―	―	＞7 投入強度を13次5ヵ年計画期間の実績より高めるよう努力	予期性
イノベーション駆動	５．1万人当たり高価値発明特許保有量（件）	6.3	12	―	予期性
イノベーション駆動	６．デジタル経済コア産業付加価値の対GDP割合	7.8	10	―	予期性
民生 福祉	７．住民1人当たり可処分所得の伸び	2.1	―	GDP成長率と基本的に同歩調	予期性
民生 福祉	８．都市調査失業率	5.2	―	＜5.5	予期性
民生 福祉	９．労働年齢人口平均就学年数（年）	10.8	11.3	―	拘束性
民生 福祉	10．千人当たり業務執行（助理）医師数（人）	2.9	3.2	―	予期性
民生 福祉	11．基本年金保険加入率	91	95	―	予期性
民生 福祉	12．千人当たり3歳以下乳幼児の託児所数（ヵ所）	1.8	4.5	―	予期性
民生 福祉	13．平均寿命（年）	77.3＊	―	〔1〕	予期性
グリーン環境	14．GDP当たりエネルギー消費低下	―	―	〔13.5〕	拘束性
グリーン環境	15．GDP当たりCO2排出量低下	―	―	〔18〕	拘束性
グリーン環境	16、地級以上都市の大気質優良日数比率	87	87.5	―	拘束性
グリーン環境	17．地表水がⅢ類より良質の割合	83.4	85	―	拘束性
グリーン環境	18．森林カバー率	23.2＊	24.1	―	拘束性
安全 保障	19．食糧総合生産能力（億トン）	―	＞6.5	―	拘束性
安全 保障	20．エネルギー総合生産能力（億トン標準炭）	―	＞46	―	拘束性

（その２ へつづく）

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1. 全人代の修正で盛り込まれた。

2. 全人代の修正で盛り込まれた。

3. 全人代の修正で盛り込まれた。

4. 全人代の修正で盛り込まれた。

5. 全人代の修正で盛り込まれた。

6. 全人代の修正で盛り込まれた。

7. 全人代の修正で盛り込まれた。

8. 全人代の修正で盛り込まれた。

9. 全人代の修正で盛り込まれた。

10. 全人代の修正で盛り込まれた。