【21-12】経済の動向と年後半の経済政策（その２）

2021年09月10日

（その１ よりつづき）

Ⅱ．年後半の経済政策の基本方針

　以下は、年後半の経済政策の基本方針を読み解く会議・会見・報告等の材料を、時系列的に解説していくことにする。

１．経済情勢専門家・企業家座談会

　1－6月のGDP発表を前に、李克強総理は7月12日、経済情勢専門家・企業家座談会を開催し、当面の経済情勢を分析し、今後の経済政策をしっかり行うことについて、意見・建議を聴取した。年後半の経済政策は7月末の党中央政治局会議で決定されるが、李克強総理としては、その前に自身の考えを明らかにしておきたかったのであろう。

　会議において李克強総理は、経済の問題点として、大口取引商品価格の大幅上昇が企業のコストを引き上げ、中小・零細企業の困難がかなり大きいことを挙げ、「わが国の経済発展について、自信を確固とするのみならず、困難を正視しなければならない」と述べた。

　特に李克強総理が重視しているのは、今年の後半と来年の経済運営を統一的に企画し、合理的区間に維持することである。今年の経済は、昨年のベースの低さから指標が高い伸びを示しているが、年末に向けてこのベースの効果は縮小し、2022年1－3月期はベースの効果は完全に消滅するので、経済指標が悪化する可能性があるからである。

　しかし、マクロ政策については、マクロ政策の連続性・安定性を維持し、「バラマキ」を行わないことを堅持すると同時に、雇用優先を堅持するとし、積極的財政政策・穏健な金融政策は「引き続き実体経済を支援し雇用を促進することに焦点を絞らなければならない」としており、安易な景気刺激には慎重である。また、施策を総合して、大口取引商品価格の上昇圧力を緩和するとしている。

２．党中央政治局会議

　習近平総書記は7月30日、党中央政治局会議を開催し、当面の経済情勢を分析・検討し、年後半の経済政策を手配した。

（１）経済政策の基本的考え方

　会議は「現在、世界の疫病はなお引き続き変化しており、外部環境は更に複雑・峻厳となり、国内経済の回復は依然として堅固ではなく、アンバランスである」とし、年後半の経済政策は、「安定の中で前進を求めるという政策の総基調を堅持し、新発展理念を完全・正確・全面的に貫徹し、サプライサイド構造改革を深化させ、新たな発展の枠組を早急に構築し、質の高い発展を推進しなければならない」とした。

　ここで注目されるのは、「新発展理念の貫徹」・「新たな発展の枠組の構築」といつもワンセットになっている「新たな発展段階の把握」が言及されていないことである。「新たな発展段階」は、習近平総書記が1月11日に中央党校で行った重要講話で提起され、その後は「新発展理念」「新たな発展の枠組」とセットで論じられてきた。前述の7月12日「経済情勢専門家・企業家座談会」においても、李克強総理は、「新たな発展段階を把握し、新発展理念を貫徹し、新たな発展の枠組を構築し、質の高い発展を推進する」という要求を実施しなければならない、としていたのである。

　それが、なぜ中央政治局会議では、「新たな発展段階」が突然削除されたのであろうか。「新たな発展段階」は、8月9日の人民銀行貨幣政策執行報告でも削除されており、7月12日から30日の間に、「新たな発展段階」について強い異論が出たものと想像される。あるいは、党の現役幹部・長老が集まる北戴河会議で、長老から異論が出たのかもしれない。

　そもそも「新発展理念」は、2015年の党18期5中全会で、第13次5ヵ年計画さらには長期の指導理念として承認されている。また、「新たな発展の枠組」も、2020年の党19期5中全会で第14次5ヵ年計画の重要な構成部分として承認されている。しかし、「新たな発展段階」は、まだ党内議論が熟していない。党が承認したのは、2017年の第19回党大会で、中国は「新時代」に入ったという認識である。

　しかも、1月11日の重要講話を注意深く読むと、「第1の問題　新たな発展段階を正確に把握する」では、「2035年までに3つの5ヵ年計画期間を用いて、社会主義現代化を基本的に実現する」と述べたあと、「社会主義現代化国家の全面建設・社会主義現代化の基本的実現は、社会主義初級段階のわが国発展のための要求であるのみならず、わが国の社会主義が初級段階から更に高い段階に邁進するための要求でもある」とも述べている（詳しくは、拙稿「習近平経済思想のバージョンアップ 」を参照されたい）。

　これからすると、社会主義初級段階は2035年に終了し、36年から「中国の特色ある社会主義」は、新たな段階にステップアップするように読める。しかし、「社会主義初級段階論」は、当面経済発展と国民生活の向上を優先するため、左派の拙速な社会主義化論を抑え込むための封印という性格をもっており、建国後少なくとも百年、さらにはもっと長期に続くものと認識されてきた。これが、あとわずか15年で終了し封印が解かれてしまうということになると、次の段階は何なのか、全党的な議論が必要となるはずである。

　こう考えると、鄧小平派の長老から何らかの異論が出たとしても不思議ではなく、習近平指導部としては、党内議論が熟すまで、いったん「新たな発展段階」を引っ込めたのかもしれない。習近平総書記は8月17日、中央財経委員会を開催したが、ここでも共同富裕の推進に関して「基本経済制度を堅持し、社会主義初級段階に立脚し」という表現が用いられており、「新たな発展段階」が「社会主義初級段階」に置き換えられている。

　ただ、習近平指導部が「新たな発展段階」を諦めたわけではないであろう。8月には、「新たな発展段階を把握し、新発展理念を貫徹し、新たな発展の枠組を構築する」ことに関する習近平総書記の論述集が出版されており、今後いつ、どのような形で、習近平指導部が公式の場で「新たな発展段階」を再び持ち出すかが注目される。

（２）マクロ政策

　基本方針としては、「マクロ政策の周期を跨ぐ調節をしっかり行い、マクロ政策の連続性・安定性・持続可能性を維持し、今年・来年の2年間のマクロ政策を統一的にしっかりリンクさせ、経済運営を合理的区間に維持しなければならない」とされた。やはり、2021年と22年のスムーズな接続が強く意識されている。また、「マクロ政策の自主性を増強し、人民元レートの合理的水準での基本的安定を維持しなければならない。大口取引商品の供給保障・価格安定政策をしっかり実施する」としている。

　積極的財政政策については、「政策効果を高め、末端の『基本民生・給与・運営の保障』の最低ラインをしっかり保障し、予算内投資と地方政府特別債の発行進度を合理的に把握し、今年末・来年初の実物成果量の形成を推進しなければならない」とされた。3月の「政府活動報告」の「質・効率を高め、更に持続可能でなければならない」という表現は用いられていない。

　穏健な金融政策についても、「流動性の合理的充足を維持し、中小企業と困難業種の持続的回復に助力しなければならない」とされており、「政府活動報告」の「柔軟・精確、合理的・適度にしなければならない」「マクロレバレッジ率の基本的安定を維持する」という表現は用いられていない。

　通常、財政・金融政策の方針に変更がない場合には、直前の重要会議で決められた表現が繰り返される。なぜ今回は、財政・金融政策の表現が曖昧になったのであろうか。

　おそらく、これは決定の内容が議論された時期と関係があろう。7月中下旬には、豪雨による洪水・冠水災害と新型コロナ・デルタ株の流行拡大が続いており、その経済に対する影響を直ちに見極めることが困難であったのではないか。将来の不確定性が増したため、年後半の財政・金融政策については、現段階で言及できる政策のみ記載したのであろう。

　しかし、これに対し、財政部・人民銀行は、独自の動きを示した。党中央政治局会議の決定がなされた7月30日に、財政部は部長が記者会見を開き、人民銀行は年後半工作会議を開催して、それぞれ年後半の財政・金融政策の方向性を発表したのである。

　それによれば、財政政策は「連続性・安定性と持続可能性」を維持し、「支出効率と資金の使用業績効果」を向上させ、「国家の重大戦略任務、基本民生、リスクの防止・解消」に重点を置くとされている。金融政策は、「『穏』（穏健・安定）の字を頭に置くことを堅持し、柔軟・精確、合理的で適度」で、「流動性の合理的充足を維持し、貸出の合理的伸びを誘導し、マネーサプライと社会資金調達規模の伸びを名目成長率と基本的に釣り合わせ、マクロレバレッジ率の基本的安定を維持する」とされている。つまり、「政府活動報告」のトーンが基本的に維持されているのである。

　これはおそらく、7月の情勢変化によって、党・政府内から「財政の追加拡大、金融の追加緩和」の議論が出ることへの牽制であろう。財政・金融当局として、財政の持続可能性・マクロレバレッジ率の基本的安定を維持することに重点を置く旨を明らかにしたのである。

（３）政策各論

　会議では、個別政策として次の支援・誘導政策が列挙された。

①国内市場の潜在力を発掘

　新エネルギー自動車の発展、県農村にEコマースシステムと宅配物流配送システムを普及、第14次5ヵ年計画の重大プロジェクト建設の推進、企業の技術改造投資の増加等。

②科学技術イノベーションと産業チェーン・サプライチェーンの強靭性の強化

　基礎研究の強化・応用研究の推進、チェーンの補強、「死命を制す」難題の解決、「専門的で、精密な、特色ある、革新的な」中小企業の発展等。

③改革の堅塁攻略を強化

　市場主体の活力を一層奮い立たせる等。

④ハイレベルの開放の堅持

　「一帯一路」共同建設の質の高い発展の推進等。

⑤炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラルのための政策実施

　「2030年前炭素排出ピークアウト・アクションプラン」の公表、全国一体化の堅持、キャンペーン式の「炭素排出削減」の是正、「先に新しいモデルを創造してから、これまでの旧い固定モデルを打破」、「エネルギー多消費・汚染物質高排出」プロジェクトの盲目的な発展への歯止め、夏の電力使用ピーク時対応等。

⑥重点分野のリスクを防止・解消

　地方の党委員会・政府が主として指導し責任を負う財政・金融リスク処理メカニズムの実施、企業の海外上場への監督管理制度の整備等。

⑦不動産対策

　「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」という位置づけの堅持、地価・住宅価格・予想の安定、不動産市場の平穏で健全な発展の促進、賃貸住宅の発展等。

⑧民生保障と安全生産

　脱貧困堅塁攻略の成果を強固にして拡大することと農村振興を有効にリンク、大学卒業生への就職サービスの強化、出稼ぎ農民の出稼ぎ就労ルートの円滑化、フレキシブルな就労者に対する労働者権益の保障、3人目の子供の出産政策の実施、食糧安全の確保、各洪水防止・災害救助措置の実施、ワクチン接種の推進等。

３．当面の対策

　年後半の経済政策の基本は決まったが、7月中下旬からの洪水・冠水、新型コロナ・デルタ株の流行、大口取引商品価格の高騰に対応するため、李克強総理は8月16日に国務院常務会議を開催し、「経済運営の新情況に対し、周期を跨ぐ調節を強化する」とし、当面5項目の対策を決定した。

（１）疫病に歯止めをかけることと、洪水防止・災害救助、回復・再建活動に着実にしっかり取り組む

　いささかも手を緩めることなく疫病防御にしっかり取り組み、洪水・冠水等の災害事前警告と緊急対応を一層強化する。支援を強化し、被災地域の早急な回復・再建を促進する。

（２）雇用保障政策を際立たせてしっかり取り組む

　大学卒業生・出稼ぎ農民等の重点層と困窮大衆の就労支援を強化し、雇用の安定を通じて大衆の所得・生活を保障する。

（３）市場主体の困難緩和・解消に力を入れる

　既定の減税・費用引下げ措置をしっかり実施し、みだりな費用徴収に歯止めをかける。金融機関が預金準備率引下げで得た資金をうまく運用し、中小・零細企業への金融サービスを強化するよう誘導する。

（４）市場の供給保障・価格安定にしっかり取り組む

　重要原材料価格の上昇への対応策を整備・実施し、国内生産を合理的に増やし、科学的・組織的に備蓄を放出し、重点商品市場の監督管理連携を強化する。

（５）被災者の住居の手配と基本生活の保障にしっかり取り組む

　北方地域は、被災者が安全・温暖に冬を過ごすことを、あらかじめしっかり保障する。

４．全人代常務委員会への報告

　国家発展・改革委員会と財政部は、8月に年前半の経済政策・財政政策の執行情況について、全人代常務委員会に報告し、年後半の政策の方針を明らかにするのが慣例となっている。両機関が行った報告のうち、年後半のマクロ政策に関わる部分は、以下のとおりである。

　なお、いずれの報告でも「新たな発展段階に立脚し」という表現が、年前半の政策取組みの説明では用いられているが、年後半の政策の部分では、国家発展・改革委員会は「新たな発展の枠組」にのみ言及し、財政部は「新たな発展段階」を削除している。

（１）国家発展・改革委員会の報告（8月18日）

　冒頭に、疫病防御対策を述べた後、「経済を合理的区間に維持することに力を入れる」として、次の政策が列挙されている。

①積極的財政政策

　政策効果を高め、小型・零細企業と個人工商事業者の発展を支援する各財政・租税政策を引き続きしっかりきめ細かく実施する。下のレベルの政府への財政力移転を強化し、困窮地域への支援を増やして、末端の「基本民生・給与・運営」の最低ラインを保障する。

②穏健な金融政策

　「穏」（穏健・安定）の字を頭に置き、流動性の合理的充足を維持し、マネーサプライと社会資金調達規模の伸びを名目成長率と基本的に釣り合うことを維持し、再貸出・再割引と実体経済に直接到達する金融政策手段の牽引・帯同作用を一層好く発揮させ、実体経済の回復・発展を積極的に支援するよう、引き続き金融系統組織を誘導する。

③雇用優先政策

　実施を強化し、負担軽減・職場安定・雇用拡大のための政策措置をしっかり実施する。

④物価対策

　物価水準の基本的安定の維持に努力し、重点商品・サービス市場のコントロールと価格の監督管理を強化する。実体経済の発展を精確に支援し、企業のコストを引き下げる各重点政策を統一的に推進する。

（２）財政部の報告（8月18日）

　「積極的財政政策は政策効果を高めなければならない」とし、次のように述べている。

　経済動向への事前検討・事前判断を強化し、周期を跨ぐ調節と展望性のあるコントロールをしっかり行い、経済の持続的で安定した回復を促進する。

　小型・零細企業と個人工商事業者の発展を支援する各減税・費用引下げ政策を、引き続きしっかりきめ細かく実施し、政策の実施効果をフォロー・モニタリングし、地方が法・規定に基づき収入を組織化するよう督促し、市場主体が政策のボーナス効果を享受できるようにする。

　直接交付資金をしっかり管理してうまく用い、大衆が希望し、企業が期待する方向・分野に資金を流し、部門を跨ぐ意思疎通・協調と監督管理の連携を強化し、地方資金の分配・支払・使用情況を動態的にフォローし、直接交付資金が企業を優遇し民を利する実効を更に好く上げることを確保する。

　有効な投資の拡大を支援し、「新しいタイプのインフラ、新しいタイプの都市化、重大プロジェクト」、交通・エネルギー・水利等の重大プロジェクトの資金需要をしっかり保障し、教育・高齢者介護・医療・住宅保障等の政策をしっかり実施し、民生改善をしっかり軸として内需の潜在力を発揮させる。

　国債・地方政府特別債を統一的にしっかり発行し、期間構造・発行のテンポ・使用の進度を合理的に手配し、財政の国庫払いの平穏な運営を維持する。

まとめ

　中国の主要経済指標は前年同期比で示される。2020年の経済は1－3月期が新型コロナの影響でひどく落ち込み、4－6月期に景気対策・予算が決定され、7－9月期、10－12月期の経済は急速に回復した。この影響で、2021年の経済指標は、1－3月期は前年のベースが低いため伸びが極めて高くなり、4－6月以降はベースの上昇に伴い、急速に伸びが鈍化する傾向となる。

　このため、ベースの影響をできるだけ排除し、経済のトレンドを正しく見極めるには、1月からの累計値を2019年同期と比較した2年平均の伸びの推移を見るのが有効であり、これが2019年の水準までどれだけ近づくかで、経済の回復度合いを測ることができる。

　2年平均の伸びの推移を見ると、1－6月までは伸びが拡大し、経済の順調な回復が観察されるが、7月中下旬に豪雨による洪水・冠水災害と新型コロナ・デルタ株の流行が発生し、大口取引商品価格が上昇したため、1－7月の伸びは全般に鈍化した。

　経済の先行きに不確定性が増したため、7月30日の党中央政治局会議では、年後半のマクロ政策の基本方針を明確に定めることができず、財政・金融政策の表現は曖昧となった。ただ、財政部・人民銀行は、それぞれ7月30日に、財政の持続可能性、マクロレバレッジ率の基本的安定を維持する必要性を独自に主張した。その後8月16日の国務院常務会議で、当面の対策が打ち出されたため、8月18日に国家発展・改革委員会と財政部が全人代常務委員会に行った報告では、物価・雇用の安定を重視しつつ、3月の「政府活動報告」のマクロ政策の方針が基本的に維持される方向となった。

　しかし、10－12月期は指標の伸びがさらに落ち込み、特に2022年1－3月期は、ベースの効果が消滅するため、成長率等の数値が大きく落ち込むおそれがあり、2021年末から22年初の経済をどうスムーズにつなぎ、経済を合理的区間に維持するかが大きな課題となっている。特にデルタ株の感染は現在鎮静化しているものの、今後の流行情況と政府の対応しだいでは、年後半の経済の落込みを加速することにもなりかねない。1－8月から1－12月にかけての主要経済指標の2年平均の伸びの推移に、十分注意を払う必要がある。

　また、これまで様々な公式文書・重要講話で、常に3点セットで語られていた「新たな発展段階」「新発展理念」「新たな発展の枠組」のうち、「新たな発展段階」が7月30日の党中央政治局会議で突如削除され、その後は各官庁も、この言葉の使用を避けている。その経緯は定かではないが、今後開催される党6中全会、中央経済工作会議等で、この問題がどのように議論されるのか、党内議論に注目する必要がある。

（おわり）