中国国務院はこのほど、中国国家発展改革委員会が作成した「西部大開発第12次五カ年計画」を正式に許可した。人民日報海外版が21日報じた。
同計画は以下の7つの面から、第12次五カ年計画期間（2011－2015）の西部大開発の取り組み内容を提案した。
1、地域経済と都市農村住民所得の増加率が、全国平均水準を共に上回る。
2、鉄道運営距離を1万5000キロ増加する。
3、森林率を約19％とする。
4、企業のエネルギー消費原単位を約15％削減。
5、企業の工業付加価値水使用量を30％削減。
6、9年間の義務教育の定着率を90％以上とする。
7、都市化率を45％以上とする。