中国国務院新聞弁公室が20日に開いた記者会見で、寧夏回族自治区党委副書記で同自治区主席の張雨浦氏が「企業100社以上が寧夏でデータセンターや応用データセンターを建設し、データの蓄積を行っている」と述べた。中国新聞網が伝えた。
会見で張氏は「寧夏はデジタル経済を第1の成長分野とし、中国西部地域で唯一の計算能力・インターネット交換のダブルセンターを完成させた。現在、アマゾンや中国移動、美団、西雲など企業100社以上がデータセンターや応用データセンターを建設し、データの蓄積を行っている」と述べた。
同自治区党委常務委員で自治区副主席の買彦州氏は「デジタル経済という新たな質の生産力を発展させるための基礎、条件、成果が寧夏にはある。気候が涼しく乾燥しており、年間平均気温は8.8度で、国内で大型データセンターの建設に最も適した地域の一つだ。中国初の新エネルギー総合モデルエリアの建設は、寧夏に豊富なグリーン電力資源を提供している」と述べた。
買氏は「寧夏では1兆回レベルのスマート計算拠点が完成し、スマート計算能力で全国をリードしている。また、人工知能（AI）チップ適合拠点も完成しており、国産チップのテスト・検証サービスを提供できる。昨年、データセンターの標準ラックは37％増を実現した」と述べた。
買氏によると、同自治区は今後『中国計算能力の中心都市』を構築し、『東数西算』（東部地域のデータを西部地域で保存・計算すること）のグリーンデータセンターを複数新設し、大型スマート計算拠点を完成させ、自治区の電力を全国の計算能力へと変えていく。データ要素の面では、産業のデジタル化を加速させ、100件の重点応用プロジェクトを新設し、既存産業のスマートな高度化を推進する。また、AIの面では、全面的に『AI＋』行動を実施し、国家AIイノベーション応用先導エリアの創設に取り組み、データ・シーンの開放と応用を拡大していく。