中国北京経済技術開発区（北京亦荘）でこのほど、中国初となる地方レベルの6G産業特別財政支援政策が実行に移された。国や北京市の6G重要技術開発を担う企業に対し、1:1のマッチング支援として最大3000万元（1元＝約21円）の資金支援を行う。光明日報が伝えた。
同開発区情報技術産業局の畢詩豪副局長は、「亦荘新城全域をテストフィールドとし、6Gを自動運転やエンボディドAIなどの分野と深く融合させていく。2030年までに10件以上の6Gモデル応用シーンを構築し、500億元規模の6G関連産業市場の形成を目指す」と述べた。
北京市亦荘では最近、未来産業を見据えた大型政策が相次いで打ち出されている。新たに発表された「北京経済技術開発区における6G技術および産業の革新的発展の加速に関する若干の措置」では、6G技術標準の研究、コア製品の開発、パイロットテストサービス能力、応用シーンの実装、融合型イノベーションエコシステムの5分野を軸に、10項目の具体策を掲げており、包括的な支援と保障を提供する。
例えば「技術リーダーシップ強化行動」では、6Gのコア技術開発を奨励し、国や北京市の重要課題を担う企業に対し最大3000万元を支援する。
応用シーンの展開に関しては、亦荘新城の全域がテストフィールドとなり、6Gを自動運転、エンボディドAI、AR/VRスマートウェアラブル、低空域経済（低空域飛行活動による経済形態）などと融合させ、モデルシーンの構築を加速させ、6G技術と応用の実用化を牽引する。同時に、国際協力交流プラットフォームを整備し、トップクラスの人材を誘致・育成し、6G特別ファンドの設立、モデルインキュベーターの建設、研究開発・生産・テスト・応用を網羅するサービス体制を構築し、イノベーション・起業エコシステムを強化する。
北京亦荘では2030年までに、世界的な影響力を持つ6Gイノベーション発展先導エリアを形成することを目指している。20項目以上の6Gプロトタイプやコア製品を開発し、10社以上のリーディング企業、200社以上の国家級ハイテク企業と「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」企業を育成し、10件以上の6Gモデル応用シーンを構築する計画だ。