二、農業支援保護制度の強化

（6）「三農」資金投入の安定成長の仕組みを整備する。財政農業支援政策を整備し、「三農」支出を増額する。公共財政は「三農」を資金投入の重点として堅持し、中央インフラ整備資金投入は引き続き「三農」を重視し、「三農」資金投入の安定成長を優先的に確保する必要がある。「三農」投入資金のルートを拡大し、財政資金の誘導作用を十分に発揮し、利子控除、奨励、リスク補償、税の減免などの措置によって、農業・農村への金融・社会資金の一層の投入を先導する。

（7）農業補助金政策を整備する。保有高の安定、総量の増加、やり方の整備、段階的調整の要請に従い、農業補助金方法改善の試行を積極的に行う。食糧生産農民への直接補助金、優良品種補助金、農業生産資材総合補助金等の政策を引き続き実行し、食糧等重要農産物、新型農業経営主体、主要生産区重視の補助金を新たに増やす。条件を満たす地方で実際の食糧作付面積または生産量に基づく生産者への補助金の試行を行い、補助金の精密性と指向性を高める。農業機械購入補助金の取り組みを強化し、補助金のシステムを完備し、農業機械廃棄処分・更新の試行を引き続き推進する。農業の防災・減災・安定生産・増産の主要技術への補助を強化する。牧畜優良品種補助金政策を引き続き実施する。

（8）利益補償制度の構築を加速する。食糧主要生産区に対する財政交付金の取り組みを強化し、商品食糧の大生産省と食糧・油・豚の大生産県に対する奨励補助を強化し、各種方式を通じて主要生産区の食糧生産拠点建設に投資するよう主要消費区を後押しし、国の食糧備蓄任務をさらに引き受け、食糧主要生産区利益補償制度を整備する。食糧主要生産区の食糧加工業の発展を支援する。食糧生産等に直接関係する建設事業への食糧大生産県の資金拠出を減額または撤廃する。森林、草原、湿地、土壌保全等環境補償制度を整備し、公益林補償、草原環境保護補助奨励政策を引き続き実行し、河川の水源区、重要水源地、重要水環境修復対策区、洪水対策貯水区の環境補償制度を整備する。地方による耕地保護補償を支援する。

（9）農業関連資金を整理統合し、統合的に計画、使用する。財政予算編成段階からの整理と農業関連資金の整理統合を着実に推進する。黒竜江省による農業関連資金の整理統合の試行を支持し、経験の真摯な総括を踏まえて、条件を満たす地方による農業関連資金の整理統合実験を推し進める。事業審査認可制度を改革し、条件を整えて中央・省級農業関連資金事業の審査認可権限を段階的に委譲する。事業管理方法を改革し、事業の実施と予算の執行を加速し、監督・管理水準を的確に高める。貧困支援特別資金の監督・管理を強化し、資金と事業に対する市両級政府の監督責任を強化し、県政府は貧困支援資金を堅実に管理し、使用いる。農業剰余資金と規定期限を超えた繰越資金を活用し、同級予算で総合的に計画し、期間を限定して農地水利等の建設に充てる。

（10）農業水利建設管理保護制度を整備する。水利事業管理体制改革を深化し、灌漑排水事業運用保守経費財政補助政策の実行を加速する。農業水利施設の財産権制度改革と運用管理保守制度革新の試行を展開し、小型水利事業の管理保守の主体、責任、経費を確定する。補助金の代りに成果に応じた奨励金を支給する、建設後に補助する等の方式によって、農地水利基本建設の新制度を模索する。農業水道料金の総合改革を踏み込んで推進する。各級政府の水利建設への資金投入を拡大し、土地譲渡収益を農業水利資金に引き当てる政策を実行、整備し、水資源費徴収基準を高め、徴収の取り組みを強化する。大中型水利事業建設土地収用補償政策を整備する。国家の経済と国民の生活に関係する重大な水利事業を計画、建設し、水源事業建設と雨・氾濫水の資源化利用を強化し、全国旱魃対策計画を始動し、水害・旱害への農業の抵抗防御能力を高める。全国高基準農地建設全体計画を実施し、資金投入を強化し、建設基準を規範化し、監督・管理・保守制度を模索する。

（11）農業科学技術革新を推進する。農業科学技術体制改革を深化し、条件を満たす事業に対して、法人責任制と責任者制を実施し、農業分野国家科学技術報告制度を広める。財政助成科学研究成果の財産権を明確化し、保護し、成果の実用化の制度を革新し、農業科学技術の成果の委託管理センターと取引市場を発展させる。様々な方式を採用して、科学研究機関と企業の共同研究・開発を誘導し、支援する。農業科学技術革新のプラットフォーム・拠点の建設と技術の集積・普及の取り組みを強化し、国家農業科学技術パーク協同革新戦略アライアンスの発展を後押しし、現代的農業産業技術システムの建設を支援する。分子育種を重点とする基礎研究とバイオテクノロジー開発を強化し、農業のモノのインターネットと精密装備を重点とする農業の全工程情報化・機械化技術システムを建設し、施設農業と農産物の高付加価値加工を重点とする新興産業技術の研究開発を推進し、重大な農業科学技術の難関攻略の段取りをつける。高生産の創造を引き続き展開し、農業先進適正技術の普及・応用と農民の技術研修の取り組みを強化する。現代農業モデル区の先導作用を発揮する。農業用航空の建設を強化する。農業を科学技術関係の財政資金投入の優先分野とし、金融融資、リスクキャピタル等の農業科学技術革新分野への流入を誘導する。科学技術特派員制度を広め、農業科学研究と農業技術普及における大学の役割を発揮する。

（12）現代種苗業の発展と農業の機械化を加速する。企業主体の育種革新システムを構築し、種苗業の人材、資源、技術の企業への流動を推進し、栽培・繁殖・普及一体化種子企業を強大化し、多収穫、良質、抗ストレスで、機械化生産に適応したブレークスルー的な新品種を育成、普及する。種子企業委託経営制度を普及し、種子の全過程におけるトレーサビリティ管理を強化する。作付面積の大きい農作物の生産の全工程の機械化を加速し、機械田植え、機械綿摘み、サトウキビの機械収穫等弱い部分に主に取り組み、作物品種、栽培技術、機械装備の統合セットを実現する。農業機械の作業、メンテナンス、レンタル等社会化サービスを積極的に発展させ、農業機械協同組合等サービス組織の発展を支援する。

（13）農産物市場システムの整備を強化する。農産物の公正な取引の促進と流通効率向上の制度整備の強化に力を入れ、全国農産物市場発展計画の制定を加速し、部門間調整制度を実行し、大型農産物卸売市場を中核とし、全国をカバーする市場流通ネットワークの構築を強化し、公益性農産物卸売市場の建設を試行する。大口農産物先物取引品種システムを整備する。主要生産区での大口農産物の現代的保管・物流施設の発展を加速し、生鮮農産物低温物流システムの発展を加速する。小型農産物収集市場、集配センターの建設を支援する。農村物流サービスシステムを整備し、農産物の現代流通総合モデル区の創設を推進し、郵政システムサービス「三農」総合プラットフォームの建設を加速する。食糧買取備蓄、供給安全保障事業を実施する。農村流通施設と農産物卸売市場の情報化推進事業を始動し、農産物電子商取引プラットフォームの建設を強化する。農産物市場の障壁撤廃を加速する。