第四十九章　資源的製品価格・環境保護料金徴収改革の深化

　市場の需給関係、資源不足の程度、環境損害コストを柔軟に反映する健全な資源製品価格形成メカニズムを構築し、構造調整、資源節約、環境保護を促す。

第1節　資源製品価格形成メカニズムの整備

　水価格改革を継続し、水資源費、水利プロジェクト給水価格および都市給水価格に関する政策を引き続き推進する。電気価格改革を積極的に推し進め、大口顧客の電力の直接取引制と送電網への競争入札制の導入に向けた試験的取り組みを拡大し、送配電価格の形成メカニズムを整備し、電気販売価格の構成を刷新する。住民の電気・水道代に対する累進価格制の導入を積極的に押し広める。製品油価格の形成メカニズムをさらに整え、市場化改革を積極的に推進する。天然ガスと代替可能エネルギーの比価関係を整理する。価格、税金、料金、賃貸料の連動メカニズムに基づき、資源税の負担を適度に引き上げ、課税計算方式を改善し、重要な資源製品を従量定額徴収から従価定率徴収へと変更し、資源の合理的な開発・利用を促す。

第2節　環境保護費制度改革の推進

　健全な汚染者支払制度を確立し、汚染排出費の徴収率を引き上げる。ごみ処理費の徴収方式を刷新し、ごみ処理費の基準と財政補助の水準を適度に向上させる。汚水処理費の徴収制度を整備する。環境税・料金改革を積極的に推し進め、整備が困難で技術基準が成熟している税目から環境保護税の徴収を始め、徴収範囲を次第に拡大する。

第3節　健全な資源環境財産権取引メカニズムの構築

　市場メカニズムを導入し、健全な鉱業権と排出権の有償使用・取引制度を確立する。鉱山試掘権・採掘権取引市場の発展を規範化し、汚染排出権取引市場を発展させ、汚染排出権取引価格に関する行為を規範化し、法律法規・政策制度を健全化することで、資源環境財産権の秩序立った変遷と公開・公平・公正な取引を促進する。