附録：重要指標と用語解釈

研究開発経費と国内総生産の割合：研究開発活動とは科学技術分野にて、知識総量の増加及びこれらの知識を用いて新たな応用を生み出すために行うシステムの創造性活動を指し、基礎研究、応用研究、試験発展の三種類の活動がある。研究開発経費の国内総生産に占める割合とは、社会全体の科学研究と試験発展活動に用いる経費支出と国内総生産の割合を指し、国際的に通用している国または地区の科学技術活動規模、科学技術投入レベルと科学技術イノベーション能力をはかる重要指標であり、一国または地区の経済成長を反映する方式である。

就業者1万人あたりの研究開発人材投入：就業者1万人あたりの研究開発人材投入とは、報告年間内の一国または地区における就業者1万人あたりの研究開発者FTEの割合を指す。研究開発者FTEとは、研究開発活動に参加するフルタイム人員数に非フルタイム人員を業務量に基づいてフルタイム人員数換算して足した総和である。例：フルタイム者2名と非フルタイム者3名（業務時間はそれぞれ20％、30％、70％とする）がいた場合、研究開発者FTEは2+0.2+0.3+0.7=3.2人年となる。この指標は国または地区の研究開発活動に投入した人材資本の強さを表している。

国際科学論文の被引用回数：国際科学論文被引用回数とは科学引用索引（SCI）に収録されている学術論文が発表後の一定期間内に引用された回数の和を指す。この指標は国際科学論文の質を評価する重要指標であり、国または地区の国際科学論文の影響力を表している。

1万人あたりの発明特許保有数：1万人あたりの発明特許保有数とは、報告年間内に国または地区の1万人あたりが保有する国内外知的所有権行政部門に権限を授与され、かつ有効期間内の発明特許件数を指す。この指標は一国または地区が保有する発明特許数を表し、また科学技術成果の市場価値と競争力をも表している。

研究開発者百人あたりの発明特許申請数：発明特許申請数とは、報告年間内に国または地区の法人または自然人が知的所有権行政部門に発明特許申請を提出し、受理された件数を指す。研究開発者百人あたりの発明特許申請数とは、研究開発者FTE百人あたりが保有する発明特許申請数を指し、この指標は研究開発者のイノベーション意識と研究開発投資産出効率を表している。

全国技術市場契約取引総額：全国技術市場契約取引総額とは、全国技術契約成約プロジェクトの総金額を指す。契約取引総額内の技術取引額は技術移転と科学技術成果転化の全体規模を表すことができる。技術取引額とは契約取引総額から設備、計器、部品、原材料等の非技術性費用を差し引いた後の残った金額を指す。

製造業増加値に占めるハイテク産業増加値の割合：製造業増加値に占めるハイテク産業増加値の割合とは、一定期間のハイテク産業増加値と製造業増加値の割合を指し、ハイテク産業の産業構造調整と経済成長方式転換への貢献をはかる重要指標である。ハイテク産業とは製造業のなかの技術密集度がその他業界よりも明らかに高い産業を指し、宇宙航空器製造業、電子及び通信設備製造業、電子コンピュータ及びオフィス設備製造業、医薬製造業と医療設備及び計器製造業等などの業界がある。

科学技術の進歩貢献率：科学技術の進歩貢献率は、広義には技術進歩の経済成長への貢献度、即ち資本と労動を差し引いたその他の要素の経済成長への貢献を指す。これらの要素には科学知識、技術発展または技術改善だけでなく、労動者素養の向上と管理刷新等も含んでいる。この指標は科学技術競争実力と科学技術成果の現実の生産力への転化をはかる総合的指標で、科学技術の経済社会発展支援の全体効果を表している。この指標データは中国科学技術発展戦略研究院が実施している科学技術の進歩貢献率評価の測定結果からきている。

国家総合イノベーション能力：本計画における国家総合イノベーション能力は、国家イノベーション指数が表に表れたもので、この指数はイノベーション資源、知識の創造と利用、企業イノベーション、イノベーション成果とイノベーション環境の5方面に対する指標を総合的に計算した結果である。この指標データは中国科学技術発展戦略研究院が発表する『国家イノベーション指数報告』から来ている。

国民が有している基本科学素養の割合：国民が有している基本科学素養の割合とは、国または地区が保有している必要科学技術知識を理解し、基本的な科学方法を把握し、科学精神を尊ぶ国民の割合を指す。この指標データは中国科学技術協会の中国国民科学素養調査結果から来ている。この調査は国際汎用調査項目を参照に、我が国の満18歳～69歳の国民に対して科学技術知識の理解度、科学技術への関心度、科学技術に対する態度と考え方及び国民の科学技術情報入手ルート等について調査したものである。

国家科学技術重大プロジェクト：国家科学技術重大プロジェクトは『科学技術計画綱要』が定めた重大戦略任務であり、国家目標を実現するために、核心技術のブレークスルーと資源集約を通じて、一定期間内に達成する重大戦略製品、鍵となる共用技術と重大事業であり、我が国の科学技術発展の重点中の重点である。『科学技術計画綱要』は 16の重大プロジェクトを定め、情報、バイオ等の戦略産業分野、エネルギー資源環境と国民の健康等の重大にして緊迫した問題、及び軍民両用技術と国防技術などに及んでいる。

戦略的新興産業：戦略的新興産業とは重大な技術ブレークスルーと重大な発展ニーズを基礎に、経済社会全体と将来の発展に対して大きなリード牽引作用を有し、成長潜在能力の大きな産業を指し、新興科学技術と新興産業の深い融合であり、科学技術イノベーションの方向、産業発展の方向を表している。科学技術の含有量が高い、市場潜在能力が大きい、牽引能力が強い、総合効果がよい等の特徴を有している。『国務院の戦略的新興産業の育成加速と発展に関する決定』では省エネ環境保護、情報、バイオ、ハイエンド設備製造、新エネルギー、新材料、新エネルギー自動車等を現階段で重点的に発展させていく戦略的新興産業としている。

国家自主イノベーションモデル地区：国家自主イノベーションモデル地区とは、国務院が承認した、自主イノベーションとハイテク産業の発展を推進に関して先行実験し、経験を探求し、モデルを作り出していく地域を指している。現在、国務院は北京中関村科学技術パーク、武漢東湖新技術産業開発区、上海張江ハイテク技術産業開発区の国家自主イノベーションモデル地区建設の支援を承認している。国家自主イノベーションモデル地区の建設は、科学技術イノベーションの体制制度のさらなる整備、戦略的新興産業の発展のスピードアップ、イノベーション駆動発展の推進、経済成長方式の転換のスピードアップ等に対して重要なリード、輻射、牽引の役割を果たしている。

国家ハイテク技術産業開発区：国家ハイテク技術産業開発区、略称国家ハイテク区は、国務院が承認した、ハイテク技術及びその産業の形成と発展を促進する国家級産業開発区を指し、主にハイテク技術産業の優遇政策と各種改革措置の実行を通じて、科学技術の産業化を推進し、わが国の発展的ハイテク技術産業を形成していく重要基地である。2009年の国家ハイテク技術産業開発区は56箇所で、2010年は27箇所の省級ハイテク技術産業パークが国家ハイテク技術産業開発区へ格上げし、現代、わが国は合計83箇所の国家ハイテク技術産業開発区を有している

国家イノベーション型実験都市：国家イノベーション型実験都市とは、イノベーション基礎条件がよく、経済社会発展水準が高く、周辺に対する見本効果の大きい都市を選んで試験的に行い、体制制度とイノベーション政策等の面でまず試験的にやってみて、先頭を切ってイノベーション型都市になっていくのを推進し、多くの都市がイノベーション発展の道を歩むようにモデルを示し、誘導することを指す。主な任務は、都市イノベーション発展戦略の確立、経済成長方式の転換の加速、経済社会の持続可能な発展の推進、企業自主イノベーション能力の大幅な増強、イノベーション人材の育成とイノベーション基地の建設の強化、イノベーションサービス体系の確立の強化、イノベーションを奨励する良好な環境の創造、体制改革と管理イノベーションの推進等である。現在、全国の38都市（区）が国家イノベーション型実験都市（区）に確定している。

産業技術イノベーション戦略同盟：産業技術イノベーション戦略同盟は、企業、大学、科学研究機関またはその他組織機関が、企業の発展ニーズと各方面の共同利益を基礎に、産業技術イノベーション能力の向上を目標に、法的拘束力を有する契約を補償に作り上げた、共同で開発し、強みを補い合い、利益を共有し、リスクをともに負担しあう技術イノベーションの協力組織を指す。産業技術イノベーション戦略同盟の構築推進は産学研の結びつきを強化し、技術イノベーション体系の確立を促進する重要な行為である。現在、承認済みの試験的連盟は56あり、1100社強の業界リーディング企業、重点高校、科学研究機関が集まっている。

技術イノベーションサービスプラットフォーム：技術イノベーションサービスプラットフォームとは、産業と地域発展の重大ニーズに対して、高等教育機関、科学研究院所、科学技術仲介サービス機関及び中核企業等の優勢機関資源の効果的な統合を通じて、企業技術イノベーションの共通ニーズに対して公共サービスを提供する組織体系を指す。技術イノベーションサービスプラットフォームの主要機能は、条件資源サービス、技術研究開発サービス、技術成果の転化と普及サービス、産業技術人材研修と交流サービス等である。

イノベーション型企業：イノベーション型企業は主に自主知的所有権と有名ブランドを有し、強い国際競争力を持ち、技術イノベーションによって市場競争の優勢と持続的発展を獲得した企業を指す。イノベーション型企業の設立推進の主要内容は、企業のイノベーション戦略企画の指導、イノベーション能力の確立強化、健全な技術イノベーションを有する体制の構築、技術イノベーション管理の強化、多くの労働者の技術イノベーションにおける重要な効力の発揮等である。現在、承認済みの国家イノベーション型試験企業は550社、地方イノベーション型試験企業は4000社強に達している。

科学技術金融：科学技術金融とは、財政の科学技術への投入方式を作り出すことによって、銀行業、証券業、保険業金融機関及び起業投資等の各種資本を引き出し、促進し、金融製品を創造し、サービスモデルを改善し、サービスプラットフォームを構築し、科学技術イノベーションチェーンと金融資本チェーンの有機的結合を実現し、草創期から成熟期までの各発展階段の科学技術企業に融資支援と金融サービスを提供する一連の政策と制度のシステム手配を指す。科学技術と金融の結びつきの強化は、科学技術が経済社会発展を支えるという役目を果たすのに役立つだけでなく、金融イノベーションと金融の持続的な発展にも役立つ。

イノベーション人材推進計画：イノベーション人材推進計画は国家中長期人材計画綱要が明確に言及している重大人材工程である。主な内容は、我が国が優位性を有する科学研究分野での科学者業務室の設立、発展潜在能力を有する中青年科学技術イノベーションリーダー人材の重点的な支援、育成、科学技術イノベーション型起業人材の重点的な援助、重点分野でのイノベーションチームの設立及びイノベーション人材育成モデル基地の建設などである。