中国国際経済交流センター

１．概要

1. 名称：中国国際経済交流センター
（China Center for International Economic Exchanges、略称CCIEE）

2. 住所：北京市西城区永定門内大街5号

4. 発展の歩み

　中国国際経済交流センターというこの新たなシンクタンクが設立されたのは、100年に一度とも言われる金融危機がちょうど始まったばかりの頃だった。明るいとは言えない情勢と見通しを前に、国家のマクロ政策決定は厳しい試練に直面していた。だが国内にすでにあったハイレベル政策決定諮問体系は、政策決定層による目下の複雑な局面への対応を有効に後押しできるものではなかった。同センターが設立され、曾培炎氏が理事長として表舞台に返り咲いた2009年3月は、全国「両会」（人民代表大会、政治協商会議）から政府メディアまで、経済学者やシンクタンク機構の経済情勢判断のミスに対する批判が特に大きい時期だった。センター設立前日に発行された雑誌『瞭望』は、ブレーンたる専門家の一部は上級部門の意を汲んでばかりだと批判していた。こうした背景から登場した中国国際経済交流センターにはとりわけ大きな期待が寄せられることとなった。中国国際経済交流センターの研究人員の一人で国家開発銀行元副総裁の劉克崮氏は、「中国の特色ある半官半民の新型ハイレベルシンクタンクの模索・設立の質的な飛躍となった」とこれを評価している。劉氏によると、中国シンクタンク体系の変革は始まったばかりだが、中国国際経済交流センターというこの新たなシンクタンクは、温家宝総理自らが設立を指示し、国家発展・改革委員会付属の国際協力センターと対外開放諮問センターという2つのシンクタンクを統合したものである。　

２．研究能力

1. 研究分野

　中国国際経済交流センターの主要業務とサービスは以下の分野にまたがっている。

（1）経済問題の研究
主要な研究分野としては、世界経済の発展動向、国際金融・国際貿易・国際投資、国際経済分野の重大な注目点や焦点となる問題、国家のマクロ経済や財政金融、外資・対外貿易、地域経済、産業発展、経営管理などでの重大問題と関連政策、政府・社会・企業へのサービス提供などが含まれる。

（2）経済交流の展開
重大な経済問題をめぐって、国内外のシンクタンク間の議論と交流を展開し、理解と共通認識を深める。フォーラムやシンポジウムなどの活動を開催し、政府・研究機構・企業などの間での状況の疎通や情報交流、成果・経験の共有に手段とプラットフォームを提供する。

（3）経済協力の促進
外国の政府や企業、研究機構、社会団体、国際組織との良好な協力関係を構築し発展させ、国内外の企業や各級政府に対して協力情報を提供し、協力プロジェクトを売り込み、国内外の経済協力の促進に架け橋と紐帯としての役割を発揮させる、

（4）コンサルタントサービスの提供
政府のマクロ調整や中長期発展計画や重大経済政策の制定などに、分析報告と政策案を提供する。地方政府向けに地域発展計画、産業組織向けに産業発展計画を制定するなど知識面でのサポートを提供する。企業の発展戦略や経営意志決定、国内外の投資、合併・再編、技術革新、市場開拓などに対し、情報・政策・法規などの諮問サービスを提供する。

2. 人材資源

理事長：

曾培炎（国務院元副総理）

顧問：

張平（全国人民代表大会常務委員会副委員長）
董建華（政治協商会議全国委員会副主席）
陳元（政治協商会議全国委員会副主席）
周小川（政治協商会議全国委員会副主席）
蒋正華（全国人民代表大会常務委員会元副委員長）
唐家璇（元国務委員）

常務副理事長：

魏礼群（国務院研究室元室長）
張暁強（国家発展・改革委員会元副主任）

　このほか副理事長13人、特別招聘副理事長13人、常務理事105人、理事219人など。

３．上級機関

　センターの上級機構は商務部である。

４．付属機関

　センターの下には、弁公室（人事部）、研究部、交流部、諮問部、情報部、協力部などの機構が設けられている。

５．学術雑誌・主管学会など

　センターは、『研究報告』『シンクタンク言論』『情報反映』などの刊行物を編集・出版している。