５．その他の関連政策

No. 5.1 国家知的財産戦略綱要

名称	日本語	国家知的財産戦略綱要
	中国語	国家知識産権戦略綱要
承認機関		国務院	施行時期	２００８年６月１１日
説　　　明		中国初の国家知的財産戦略綱要である。今後５年以内に知的財産権のレベルを大幅に引き上げ、知財の保護・活用を強化し、国 全体で知的財産権に対する意識を高めていく方針を固めた。また、２０２０年までに知的財産権の創造・保護・活用・管理を高水準で実行できる国作りを目指す。綱要では、以下の５つを重点的な戦略目標としている。 ①完全な知的財産権制度、法律・管理体制の構築　　 知的財産権に関する法律を更に完全なものにし、経済や文化、社会政策における道標とする。 ②知的財産権の創造と活用の促進　　 財政や金融、投資、政府調達等に対する政策の他、産業、エネルギー、環境保護政策を整備し、市場において企業が主体的に知財権の創造と活用がうまく図れるようにする。 ③知的財産権保護の強化　　 司法による取り締まりを強化する他、権利維持コストの削減、権利侵害者に対する罰金の引き上げを徹底し、侵害行為の抑制につなげる。 ④知的財産権の乱用防止　　 関係する法律を制定し、合理的に知的財産の権利範囲を定め、公正に競争できる市場秩序と、権利者へ合法的な権益維持に努める。 ⑤知財文化の育成　　 知識を尊重し、創造することを促し、誠意を持って知的財産権法に従う文化を作り上げる。

No. 5.2 知的財産実証モデル事業についての指導意見

名称	日本語	知的財産実証モデル事業についての指導意見
	中国語	知識産権試点示範工作指導意見
策定機関		国家知識産権局	施行時期	２００４年１１月１２日
説　　　明		同指導意見は、近年における知的財産実証事業の経験をふまえ、各地方の知識産権局の意見も取り入れた上で、全国特許会議の精神を具現化し、よ り一層の知的財産の実証モデル化事業の基準明確化と強化を図り、更に都市、パーク及び企業における知的財産制度の構築、改善、実施を推進するために策定されたものである。

No. 5.3 ２１世紀に向けた教育振興アクションプラン

名称	日本語	２１世紀に向けた教育振興アクションプラン
	中国語	面向２１世紀的教育振興行動計劃
策定機関		中国教育部	施行時期
説　　　明		同アクションプランは次世代の教師育成事業、ハイレベルな創造型人材の育成事業、国際的な一流大学及び学科の育成等の他、大 学によるハイテク産業化事業についても一節を設けて論じている。

No. 5.4 留学人員帰国就職に関する第１１次５カ年規画

名称	日本語	留学人員帰国就職に関する第１１次５カ年規画
	中国語	留学人員回国工作十一五規劃
策定機関		中国人事部	施行時期	２００６年１１月１５日
説　　　明		同規画は中国国民経済・社会発展第１１次５カ年規画綱要等に従って策定されたもので、留学人員の位置づけについて再確認をした上で、基本的な考え方、基 本原則及び目標や任務等について定め、国家帰国留学人員創業パークの設立を通じた留学人員の誘致等についても述べたものである。

No. 5.5 国家バイオ産業の発展に関する第１１次５カ年規画

名称	日本語	国家バイオ産業の発展に関する第１１次５カ年規画
	中国語	国家生物産業発展十一五規劃
策定機関		国家発展改革委員会	施行時期	２００７年７月１０日
説　　　明		同規画は中国バイオ産業の産業全体としての優位性とその中の個別の強みを形成することを目的とするものであり、バ イオ産業の発展にプラスとなる政策等の構築、自主開発能力の向上、産業構造の最適化、産業規模の増大という４大目標の実現を図ることとしている。