【09-003】2009年政府工作報告の科学技術関連部分

1. 2008年の回顧

　まず今年の「政府工作報告」は、5月に起きた四川大地震、8月の北京オリンピック、9月以降世界を襲っている100年に一度と言われる経済危機が始まった2008年を受けているだけに、冒頭「2008年は極めて普通ではない一年であった」という書き出しで始められている。

　冒頭の経済全体の概況を述べる部分では「国内総生産（ＧＤＰ）は30兆元を上回り、前年度より9％伸びた」と述べている。通常、ここの部分は具体的なＧＤＰの速報値の数字を掲げるところである（前年（2008年））の政府工作報告では、「2007年のＧＤＰは24兆6,600元で2002年に比べると年平均10.5％の割合で伸びている」としている）。通常3月に行われる全人代で示される前年の数字は「速報値」であり、後で修正されるのが普通である。2007年のＧＤＰは後に24兆95,529.9億元（中国統計年鑑2008に掲載されている数字）と修正されている。今年の「政府工作報告」では、例年のようにＧＤＰについて「速報値」の具体的な数値を使うことなく「30兆元を上回り」というあいまいな表現にしたのは、今年は成長率が二ケタを切ったことと、激しく揺れ動く世界経済の中であまり速報値の数字が「一人歩き」するのを警戒したためではないかと思われる。

　いずれにせよ、中国は、経済危機に突入している世界の中にあって、大きな成長を維持しているが、その「成長率」は、これまでと比べて鈍化したことは間違いない。

　今年の政府工作報告では、経済の全体的な状況を述べた後で、「甚大な自然災害（昨年1月・2月に中国南部を襲った大寒波・雪氷被害と5月の四川大地震を指す）に立ち向かったこと、北京オリンピック・パラリンピックを成功させたこと、神舟７号による有人宇宙飛行に成功したこと、の３つを「全面的な勝利」として掲げている。中国の政治の世界における有人宇宙飛行の位置付けがわかる表現である。

　今年の「政府工作報告」では、科学技術関連では、これまでの成果として以下を掲げている。

• 16項目の国家重点科学技術プロジェクトを実施した。
• 情報、生物、環境保護等の領域において国家プロジェクトセンター、重点実験室、企業技術センターを設立した。
• ローカル線用飛行機、新エネルギー自動車、高速鉄道等の一連のカギとなる技術と重要な設備の研究開発に成功した。
• 中央財政では1,163億元が科学技術分野に投入された（これは16.4％の伸び）。

　またこの「政府工作報告」では、省エネ・汚染排出削減においても実績を上げ、「中国の気候変動に対する対応政策及び行動」という白書を発表したことを強調している。

　また、この「政府工作報告」では、産業政策として、対外開放のレベルを高め、品質で勝負し、輸出市場を多元化する政策を採ったこと、科学技術貿易イノベーション基地と海外からのサービス受託基地を建設し、自主ブランドと自主知的財産権産品の輸出を推進したことを強調している。

2. 2009年に行うべき政策

　2009年に行うべき政策としては、まず「8％前後」の経済成長率を目標として掲げ、政策としては以下を実施することとしている。

1. 内需を拡大し経済成長を維持すること。
2. 経済構造調整と自主イノベーションを経済発展の主軸となるように方向転換すること。
3. 改革を進め、活力を増強させること。
4. 民生を重視し、「和諧」を促進すること。

　2009年に行うべき具体的な任務としては次を掲げている。

1. 政府の大幅な支出の増加による内需の拡大。
2. 構造的な減税の実施と税制改革の実施。
3. 財政支出の最適化。

　この「政府工作報告」では、財政の投資については、社会の脆弱なところに投下すべきで、絶対に一般の加工工業に使ってはならない、とクギを刺すとともに、企業が研究開発や技術改良のために投資をするよう奨励すべきである、としている。

　また、経済発展の原動力の転換を加速させ、経済構造の戦略的な調整を大いに推進すべきである、として、科学技術イノベーションを大いに進めるべきことが述べられている。具体的には、2009年は中央財政の科学技術投資を1,461億元（対前年比25.6％増）させ、2006年に決定された国家中長期科学技術発展計画の実施を加速させる、としている。

　具体的な対策としては以下を掲げている。

1. 核心的でカギとなる技術の突破を図り、産業の転換と技術のレベルアップに結びつき、産業の振興と経済成長を支える分野を強力に進める。
2. 科学技術体制改革を進め、企業に技術イノベーションの主体となる役割を果たさせるようにする。そのため、産学官の結合を強め、科学技術成果の産業力への転換を加速させる。
3. 設備製造業の強化を図り、設備製造業におけるイノベーションと国産化レベルを高める。
4. エネルギー、生物、医薬、第三世代（３Ｇ）移動体通信、三つのネットワーク（電気通信ネットワーク、インターネット、放送ネットワーク）の融合、省エネ・環境保護技術の研究開発と産業化を推進し、新しいハイテク技術産業群を発展させ、社会の新しいニーズに対応する。
5. 科学と教育により国を振興させる戦略を継続し、人材育成戦略と知的財産権戦略を推進する。

　また、省エネ・排出削減・環境保護もいささかもゆるめてはならず、具体的には以下の政策を行う、としている。

1. 工業、交通、建築の三つの分野において省エネを実施する。
2. 原子力発電、水力発電、風力発電、太陽エネルギー発電等のクリーン・エネルギー利用を積極的に進める。
3. 省エネ・環境保護について基準の策定と検査、観測を強化する。
4. 省エネ・排出削減の全国民的運動を展開する。
5. 重点地域において、川の流域汚染防止、砂漠化の防止、防護林・天然林の保護などの生態系建設プロジェクトを実施する。
6. 気候変動に対応する国家方案を実施し、気候変動に対応する能力を向上させる。気象、地震、防災・減災、測地等の面における基礎研究を進め実施能力を向上させる。

　なお、今年の「政府工作報告」の特長として挙げられるのは、就業対策についての記述に多くを費やしていることである。農民工などの就業対策も重視されているが、それと同時に大学卒業生の就業対策にも多くの記述が裂かれている。大学卒業生が地方の公共的業務に就職した場合や軍隊に入隊した場合には、社会保険を与えたり補助金を与えたりすることが示されている。また、重点的な科学研究プロジェクトを実施している大学や科学研究機関、企業に条件に合致する大学卒業生が科学研究に従事することを奨励し、企業が条件に合致した大学卒業生を雇用した場合には就業補助を行うとしている。また、投資が少なくても効果が期待できるような大学生による創業を支援する創業パークや創業インキュベーター・パークの建設を促進する、としている。