【22-12】中国のマクロ経済政策の動向（その２）
2022年07月19日
田中 修（たなか おさむ）氏 :ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員 拓殖大学大学院経済学研究科客員教授
略歴
1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信州大学経済学部教授、内閣府参事官、財務総合政策研究所副所長、税務大学校長を歴任。現在、財務総合政策研究所特別研究官（中国研究交流顧問）。2018年12月～ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員。2019年4月～拓殖大学大学院経済学研究科客員教授。学術博士（東京大学）
主な著書
- 「日本人と資本主義の精神」（ちくま新書）
- 「スミス、ケインズからピケティまで 世界を読み解く経済思想の授業」（日本実業出版社）
- 「2011～2015年の中国経済―第12次5ヵ年計画を読む―」（蒼蒼社）
- 「検証 現代中国の経済政策決定－近づく改革開放路線の臨界点－」
（日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞） - 「中国第10次5ヵ年計画－中国経済をどう読むか？－」（蒼蒼社）
- 『2020年に挑む中国－超大国のゆくえ―』（共著、文眞堂）
- 「中国経済はどう変わったか」（共著、国際書院）
- 「中国ビジネスを理解する」（共著、中央経済社）
- 「中国資本市場の現状と課題」（共著、財経詳報社）
- 「中国は、いま」（共著、岩波新書）
- 「国際金融危機後の中国経済」（共著、勁草書房）
- 「中国経済のマクロ分析」（共著、日本経済新聞出版社）
- 「中国の経済構造改革」（共著、日本経済新聞出版社）
（その１ よりつづき）
４．党中央政治局会議（4月29日）
「新型コロナ感染症とウクライナ危機はリスク・試練の増大をもたらし、中国経済の発展環境の複雑性・峻厳性・不確定性が上昇し、成長・雇用・物価の安定は新たな試練に直面している」との認識を示し、①マクロ政策の調節強化、②インフラ建設の全面強化、③コロナのダメージが深刻な業種、中小・零細企業、個人工商事業者に対する包括的な困難緩和支援政策の実施、④エネルギー・資源の供給保障・価格安定、⑤春季耕作・耕作準備、⑥雇用の安定・拡大、⑦交通・物流の円滑さの確保等の政策を決定した。
しかし、これは基本的に国務院常務会議決定の後追いである。胡錦涛政権時代は、四半期GDPが発表されると、温家宝総理が国務院常務会議を開催して、経済政策の基本方針を決定し、これを党中央政治局会議が追認する形をとっていた。しかし、習近平政権になると、まず習近平総書記が、専門家・企業家座談会、党外人士座談会等を開催して意見聴取を行い、党中央政治局会議で経済政策の方針を決定し、国務院がこれを実施する形に変更されていた。それが以前の形に戻ったのである。これも李克強総理が経済政策を主導していることを示すものといえよう。
党としての特色が出たのは、プラットフォーム経済の特別整頓・改善の終了と、常態化した監督管理への移行が決定されたことである。これは、現在の経済情況を踏まえ、これまでのアリババ・テンセントをはじめとする民間プラットフォーム企業への厳しい取締りを一段落させるものと、内外に受けとめられた。
また、「動態的なゼロコロナを堅持し、人民の生命の安全と身体の健康を最大程度保護し、経済社会の発展に対するコロナの影響を最大限度減少させなければならない」と、依然ゼロコロナ政策の堅持を強調していることも、李克強総理との温度差を感じさせるものであった。
５．国家発展・改革委員会記者会見（5月31日）
国務院常務会議が経済基盤安定のための包括的政策措置を決定したことを受け、5月31日、国家発展・改革委員会等の官庁が合同記者会見（財政部・人民銀行を除く）を開催した。国家発展・改革委員会の会見の概要は、以下のとおりである。会見では、まず包括的政策措置決定の経緯と全体像が説明されたが、これはすでに３．（３）で解説しているので、重大な個別問題についての回答のみ紹介する。
（１）石炭生産
石炭生産を推進する方面では、3方面の政策を重点的に展開している。
①先進的生産能力を十分稼働させる
コアの生産能力増大・生産拡大・新たな操業開始等の措置を通じて、新たに石炭生産能力が3億トン増えた。生産能力と生産量目標を、石炭を生産する全ての省に明確に割り当て、地方政府の管轄地責任と企業の主体責任を徹底させ、地方と企業による先進生産能力の早急な稼働を推進する。1－4月の全国石炭生産量は14.48億トン、前年同期比10.5％増であり、合理的な石炭使用需要を保障でき、生産能力が引き続き稼働するに伴い、後続の供給能力はなお一層増強される。
②石炭輸送・備蓄能力を不断に増強する
近年、石炭の集中・分散建設を引き続き強化し、道路・鉄道・水運による多くの方式を組み合わせた輸送（Multimodal Transport）を推進し、石炭輸送能力が大幅に増強された。
同時に、石炭備蓄能力の建設を強化し、重点地域の備蓄能力は引き続き向上し、政府が調整可能な備蓄資源が大幅に増え、石炭の供給保障において重要な役割を発揮している。
③長期協定価格を安定させ、民生用の石炭需要を確保する
今年、発電・熱供給における石炭使用中長期契約の100％カバーを推進し、石炭の中長期取引価格メカニズムを整備し、電力企業の石炭使用コストを有効に引き下げ、エネルギー・電力供給の基礎を一層打ち固める。
（２）エネルギー供給の保障
今年に入り、ウクライナ衝突等の外部要因の影響を受けて、エネルギー外部圧力がある程度増加しているが、総じて見ると、今年に入り中国のエネルギー需給は総体として平穏で秩序立っている。
①電力
今年ピーク時の夏季電力供給をしっかり保障することには堅実な基礎がある。4月末までに、全国発電機容量は24.1億kWに達し、夏のピーク前になお引き続き増加し、総量は24.5億kWに達することが見込まれる。今年の各大流域の水は予想より良く、5月中旬までに、全国水力発電量は前年同期比19.3％増であり、重点水力発電所の発電可能水量は25.5％増となっている。現在、火力発電所の石炭在庫は1.59億トン以上、前年同期比5000万トン余り増、使用可能日数は32日であり、我々は全国電力ピーク時に夏を平穏に秩序立てて過ごす自信・能力がある。
②石油・ガス
今年に入り、国際石油・ガス価格は大幅に上昇している。国家発展・改革委員会は関係方面と共に適切に対応し、有力な措置を総合的に採用し、関係企業を組織して国内石油・ガス探査開発の強化に力を入れ、多方面で組織的に資源を輸入し、精錬工場の安全で安定した運営を維持し、中国の石油・ガス供給は総体として平穏である。
現在、中国の主要な石油・ガス企業の石油製品の在庫量はハイレベルで運営され、天然ガスのパイプライン・ドラム缶の在庫量はハイレベルにあり、需要を有効に保障できる。
最近、我々は、川上のガス供給企業と各地方との年間及び次の暖房供給期間の天然ガス契約締結を、既に組織的・基本的に完成しており、締結情況から見ると、各地方の暖房供給期間の契約量は、遍く昨年の実際供給量より増大しており、早めにこの冬の天然ガスの供給を保障するため、しっかり準備している。
（３）インフレ対応
最近、世界のコロナ、異常な天候、ウクライナ危機等が農産品と国際貿易に小さくないダメージを生み出し、国内コロナと自然災害等の要因も、穀物・食用油・肉・卵・牛乳・果物・野菜等の重要民生商品の生産・流通の変数を増やしている。
最近、国家発展・改革委員会は関係部門と共に、一連の供給保障・価格安定措置を適時採用した。これには、モニタリング・予測・事前警告を強化し、生産・供給を安定させ、備蓄能力を増強し、政策手配を強化し、市場の監督管理等を強化する等が含まれており、非常に良い効果を収めている。
総じて見ると、中国の重要民生商品の供給保障・価格安定には、堅実な物質の基礎がある。中国の食糧生産は長年の連続豊作を実現し、在庫が十分である。豚の生産能力はかなり良好な水準にあり、牛・羊・家禽肉の生産量は安定を維持しており、野菜の作付面積は前年同期比で増加しており、供給能力が充足している。
このほか、ここ数年のコロナ対応の実践を経て、各地方の緊急供給保障・価格安定能力は引き続き増強されており、政策体系が不断に整備されている。現在、中国の穀物・食用油製品価格は基本的に安定し、豚肉価格はかなり低水準にあり、野菜価格は安定の中で下落している。我々は、複雑な情勢下での重要民生商品の供給保障・価格安定政策をしっかり実施する能力・気力・条件がある。
６．財政部記者会見（6月2日）
財政部は5月30日、全国経済大基盤安定財政支援ビデオ会議を開催して、財政政策の重要方針を決定し、6月2日、「経済大基盤安定財政支援」について、記者会見を開催した。その概要は、以下のとおりである。
今回国務院が打ち出した6方面33項目の包括的政策措置は、24項目の直接財政機能に関わり、税制、特別債、政府調達、支出政策、民生・社会保険等をカバーしている。財政部門は8方面で経済の大基盤の安定のために力を出し、合理的区間での経済運営を推進する。
①増値税控除留保分の税還付政策を一層強化する
更に多くの業種を月ごとに控除留保分を全額税還付する政策の範囲に組み入れ、新規の控除留保分税還付は1420億元と見込まれ、今年打ち出した新規税還付総額は約1.64兆元に達し、困難な時に企業の難関克服に支援を与える（雪中送炭）。
②財政支出の進度を加速する
中央財政はできるだけ速やかに各移転支出を下達するよう督促し、同時に各地方が予算執行管理を強化し、確実に支出速度を速めるよう要求する。
既に年度計画に組み入れた重大プロジェクトの建設を早急に推進し、既存資金の活用を強化し、できるだけ早く資金・政策の効果を発揮させる。
③地方政府特別債の発行・使用を加速し、支援範囲を拡大する
今年の新規特別債が6月末までに基本的に発行を終えることを確保し、8月末までに基本的に使用を終えるよう努力し、新たなタイプのインフラ、新エネルギープロジェクトを特別債の重点支援範囲に組み入れ、成長安定・投資安定への積極的役割を更にしっかり発揮させる。
④市場主体を全力でしっかり安定させる
政府の融資信用保証、政府調達、社会保険料の納付猶予、企業支援・事業安定等の政策を統一的に運用し、中小企業に輸血して困難を緩和し、彼らの健全な発展を支援する。
⑤投資・消費を積極的に拡大する
関係部門と協調してインフラ投資・水利発展等の予算の下達を加速し、実物成果量をできるだけ早く形成する。
車両購入税の徴収を一時的に半減し、自動車消費を一層奮い立たせ、内需の潜在力を発揮させる。
⑥食糧・エネルギーの安全保障を支援する
これまでに既に交付した200億元の農業資材補助の基礎の上に、さらに100億元の農業資材補助を下達しており、コメ・小麦の最低購入価格を適切に引き上げ、食糧安全保障能力を高める。
石炭生産量の健全な奨励・制約の政策メカニズムの確立を支援し、石炭等のエネルギー資源の生産・備蓄増加を推進する。
⑦産業チェーン・サプライチェーンの安定保障を支援する
民間航空等コロナの影響がかなり大きい業種・企業の困難緩和支援を強化し、市場主体の家屋賃貸料、水道・電気・ネット使用料等のコスト引下げを推進し、物流中枢・物流企業への支援を統一・強化し、経済循環を円滑にする。
⑧基本民生を確実に保障する
住宅公的積立金への一時支援政策を実施し、コロナの影響を受けた企業に対して規定に基づく住宅公的積立金の納付猶予申請を認める。
農業からの移転人口への支援政策を整備し、新規戸籍転換人口、一緒に伴って移転した子女の義務教育への奨励を強化する。
困窮大衆への生活保障を整備し、基本民生最低ラインを牢固にしっかり守る。
７．人民銀行記者会見（6月2日）
人民銀行も財政部と同じタイミングで記者会見を開催した。最近、マクロ経済政策の方針決定で、財政部と人民銀行が歩調を合わせる場面が増えている。人民銀行の会見の概要は、以下のとおりである。
（１）これまでの実績
①流動性の供給を強化した
4月25日に預金準備率を0.25ポイント引き下げ、長期流動性5300億元を解放した。
中央財政への余剰利潤の上納を加速し、今年既に8000億元を上納しており、これは年間上納予定1.1兆元の70％を超え、預金準備率0.4ポイントの引下げに相当する。
②貸出を強化した
我々は、全国レベル商業銀行、政策性銀行、人民銀行分支店によるマネー・貸出情勢分析座談会を何度も組織的に開催し、金融機関が貸出を増やし、重点分野への貸出支援を増やすよう誘導し、4月のM2残高は前年同月比10.5％増、社会資金調達規模残高は10.2％増、貸出残高は10.9％増と、いずれも10％以上を維持している。
③資金調達コストの引下げを強化した
5月15日、我々は全国で初回の購入の住宅ローン金利の政策下限を20ベーシスポイント引き下げ、5月20日、5年以上の貸出プライムレートを15ベーシスポイント引き下げた。
預金金利の市場化した調整メカニズムを確立し、銀行の負債コストを安定させ、大部分の主要金融機関は既に1年以上の定期預金と大口預金の金利を引き下げている。
1－4月の企業向け貸出金利は4.39％であり、2021年年間に比べ更に0.22ポイント低下した。この数字は、人民銀行の統計記録上最低レベルである。
④構造的金融政策手段の実施を強化した
我々は、科学技術イノベーション、包摂的高齢者介護、交通・物流特別再貸出を相次いで打ち出した。
最近、更に石炭クリーン・高効率利用再貸出支援を1000億元新たに増やし、石炭の開発利用と石炭備蓄能力の増強を専ら支援している。
金融機関が重点分野・脆弱部分への貸出支援を増やすよう誘導し、4月末、小型・零細企業向けインクルーシブファイナンス残高は、前年同月比23.4％増であり、小型・零細経営主体の支援件数は前年同月比41.5％増となった。
（２）次の段階
以下の方面で重点的に力を発揮する。
①貸出の伸びの安定性を増強する
多様な金融政策手段を総合運用して、流動性の提供を強化し、流動性の総量の合理的充足を維持する。年間の剰余利潤の上納を前倒しで達成する。
金融機関が市場化・プルーデンス経営の原則に基づき、既に与信を行った貸出の実行を加速し、新たなプロジェクトのストックを積極的に発掘し、実体経済への貸出を増やすよう指導し、マネーサプライと社会資金調達規模の伸びを名目成長率と基本的に釣り合わせる。
②重点分野への金融支援を際立たせる
小型・零細企業向けインクルーシブファイナンス支援を強化し、2022年4－6月期から、人民銀行は小型・零細企業向けインクルーシブファイナンス支援手段を通じて提供する奨励資金の割合を1％から2％に引き上げる。小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスの増加分の2％につき、金融機関に奨励資金を提供する。
石炭クリーン・高効率利用、科学技術イノベーション、包摂的高齢者介護、交通・物流特別再貸出と炭素排出削減支援手段をうまく用いると同時に、民間航空緊急貸出額を1500億元増やし、支援範囲を適切に拡大して、民間航空等コロナの影響がかなり大きい企業の困難緩和支援を強化する。
政策性銀行の貸出を増やし、商業銀行と社会（民間）資金によるインフラ建設への融資支援を牽引する。
中小・零細企業、個人工商事業者向け貸出、トラック車両ローン、暫時困難に遭遇している個人住宅ローン・消費者ローンについて、銀行の年内元本償還・利払い猶予を支援する。
③企業の資金調達コスト引下げを引き続き推進する
貸出プライムレート改革を深化させ、貸出プライムレートの指導的役割をしっかり発揮させ、預金金利の市場化した調整メカニズムを実施し、銀行の負債コストを安定させ、企業向け貸出金利の安定の中での低下を牽引する。
８．今後の見通し
7月15日に、4－6月期のGDP前年同期比成長率が発表された。5月下旬から中国経済は回復傾向にあるとはいえ、2021年4－6月期の経済が好調であったため、前年のベースがかなり高く、前年同期比成長率は0.4％とかなり低くなり、かろうじてマイナスをまぬがれた。しかし、1－6月期の前年同期比成長率は2.5％にすぎず、年間成長率目標5.5％の達成は、かなり難しくなっている。11月の第20回党大会を無事に乗り切るためにも、マクロ経済政策の強化が必要となるであろう。
地方政府のインフラ投資の財源である地方政府特別債資金は、当初12月末までに使い切る予定であったが、8月末までに使用期限が前倒しされたため、9月以降のインフラ投資財源の確保が必要となる。このため9月以降、23年分の地方政府特別債の前倒し発行が行われる可能性が高いが、その規模と発行・使用のタイミングについては、7月に開催される国務院常務会議・党中央政治局会議で議論されることになろう。
ただ、地方特別債の対象プロジェクトは収益性のあるものに限られており、プロジェクトの生み出す収益で元利を償還することになっている。このため、対象プロジェクトについては、ネガティブリストが作成され、その収益性・妥当性について厳しい審査が行われている。しかし、資金使用が余り性急に前倒しされると、審査がおろそかになり、庁舎ビル・公会堂・記念館・招待所といった収益性の乏しいプロジェクトが紛れ込む可能性がある。
また、地方政府特別債の使用範囲を、新しいタイプのインフラや新エネルギープロジェクトに拡大するとしているが、対象となる5G・AI・データセンターや新エネルギーの開発は、初期投資・維持管理費が大きく、収益が上がるまでには時間がかかる。
もし地方政府特別債資金の使用方法を誤れば、地方政府の潜在債務リスクを増大させることになるので、プロジェクトの事業進行中・事業完成後の厳しいチェックが極めて重要となる。
また金融政策の面でも、過度な金融緩和は、住宅投機を再燃させ、インフレをもたらすおそれがある。また、世界でインフレ懸念が高まり、各中央銀行が利上げに傾いているときに、人民銀行が利下げを行えば、資金が海外に流出する可能性もある。
2008年11月～10年末に実施された大規模な包括的経済対策のように、過剰生産能力・地方政府の債務増大・住宅価格の高騰・シャドーバンキングの拡大・インフレといった深刻な副作用をもたらすことのないよう、財政・金融政策とも、慎重な運営が求められよう。
4－6月期のGDP成長率、7月末の党中央政治局会議で最終決定される、年後半のマクロ経済政策がどのようなものになるのか、またその政策立案が、これまでのように国務院主導で行われるのか、党が主導権を取り戻すのか、今後注意深く見守る必要がある。
（おわり）