【22-01】中央経済工作会議を読み解く（その１）

2022年01月07日

はじめに

　12月8－10日、中央経済工作会議が開催され、2022年の経済政策の方針が決定された。本稿では、会議の概要と留意点を紹介する。なお、読みやすくするため、見出しを適宜つけ、重要な部分は下線で示している。

１．2021年の回顧

（１）成果

　今年は党・国家の歴史上、一里塚の意義を有する1年であった。

　我々は、中国共産党創立百周年を厳かに慶祝し、第1の百年奮闘目標を実現し、第2の百年奮闘目標に向けて進軍する新たな征途を開き、百年の変局と世紀の疫病に落ち着いて対応し、新たな発展の枠組の構築は新たな歩みを踏み出し、質の高い発展は新たな成果を収め、第14次5ヵ年計画の良好なスタートを実現した。

　わが国の経済発展と疫病防御は世界のリード役の地位を維持し、国家の戦略的科学技術パワーが急速に壮大となり、産業チェーンの強靭性が高まり、改革開放が深く推進され、民生保障は有力・有効で、生態文明建設が引き続き推進された。

　これらの成績を得たのは、習近平同志を核心とする党中央の堅固な指導の結果であり、全党・全国各民族人民が一致協力し、刻苦奮闘した結果である。

（２）困難・試練

　十分成績を肯定すると同時に、わが国の経済発展が需要の収縮・供給のダメージ・予想の弱気化の三重の圧力に直面していることを見て取らねばならない。世紀の疫病の衝撃の下、百年の変局が急速に変化し、外部環境は更に複雑・峻厳・不確定傾向にある。

　我々は、困難を正視するのみならず、自信を確固としなければならない。わが国経済の強靭性は強く、長期に好い方へ向かうファンダメンタルズに変わりはない。世界の風雲がいかに変幻しようとも、我々は自身の事柄に断固しっかり取り組み、経済の基礎を不断に強化し、科学技術イノベーション能力を増強し、多国間主義を堅持し、ハイレベルの国際経済貿易ルールを主動的にベンチマーク化し、ハイレベルの開放により深層レベルの改革を促進し、質の高い発展を推進しなければならない。

（留意点）
　中国経済が、災害・コロナの再拡大による需要の収縮、原材料価格高騰・電力不足による供給へのダメージ、経済の減速・不動産市場の動揺による将来予測の弱気化という三重苦に直面していることを率直に認めている。

（３）法則性の認識

　リスク・試練に対応する実践の中で、我々は経済政策をしっかり行うための法則性の認識を一層累積した。

①党中央の集中・統一的な指導を堅持しなければならない

　重大な試練に落ち着いて対応し、歩調を一致させて前進しなければならない。

②質の高い発展を堅持しなければならない

　経済建設を中心とすることは、党の基本路線の要求であり、全党は精神を集中して貫徹執行し、経済の質の着実な向上と量の合理的な成長の実現を推進しなければならない。

③安定の中で前進を求めることを堅持しなければならない

　政策の調整と改革の推進は、タイミング・程度・効果をしっかり把握し、先に新たなモデルを確立してから伝統的なモデルを打破することを堅持し、ゆっくりと着実に物事を進めなければならない。

④統一・協調を強化し、システムの概念を堅持しなければならない

（留意点）
　21年会議では、「5つの根本」として、①党中央の権威、②人民至上、③制度の優位性、④科学的政策決定と創造的な対応、⑤科学技術の自立・自強が掲げられていた。

　今回は、「経済建設を中心とする」ことが改めて強調されている。在米中国語メディア「多維新聞」2021年12月14日は、2014年以来、中央経済工作会議で「経済建設を中心とする」という表現が盛り込まれたのは2014年・15年の会議のみであるとし、今回これが突然再び提起された背景の一つとして、過去10年の中国経済社会の発展で出現した貧富の分化・階層の固定化・環境汚染等の新たな問題・新たな矛盾を、単純に「経済建設を中心とする」経済路線に帰結するという批判が多くなったため、改めて基本的な経済路線に対する堅持を表明して、誤解を除き、紛争を止める必要があったと指摘している。

　また、「先に新たなモデルを確立してから伝統的なモデルを打破することを堅持し、ゆっくりと着実に物事を進めなければならない」としているのは、地方が炭素排出削減を急ぐあまりに石炭・電力不足を招いたことへの反省であろう。

２．2022年の経済政策

（１）基本方針

　2022年は第20回党大会が開催される。これは、党・国家の政治生活の一大事であり、平穏・健全な経済環境、国を安泰させ民を安んじる社会環境、気風が清く正しい政治環境を維持しなければならない。

　2022年の経済政策をしっかり行うには、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとし、第19回党大会と党19期各全会精神を全面的に貫徹実施し、偉大な建党精神を発揚し、安定の中で前進を求めるという政策の総基調を堅持し、新発展理念を完全・正確・全面的に貫徹し、新たな発展の枠組を早急に構築し、改革開放を全面深化させ、イノベーション駆動による発展を堅持し、質の高い発展を推進し、サプライサイド構造改革を主線とすることを堅持し、疫病防御と経済社会の発展を統一し、発展と安全を統一し、「6つの安定」（雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想を安定させる）、「6つの保障」（庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の運営を保障）政策を引き続きしっかり実施し、引き続き民生を改善し、マクロ経済の大きな基盤の安定に力を入れ、経済運営を合理的区間に維持し、社会の大局の安定を維持し、第20回党大会の勝利の開催を迎えなければならない。

（留意点）
　中国では、しばしば「発展・改革・安定の関係をうまく処理しなければならない」と言われるが、大きな政治イベントのある年は「安定」が最優先される。22年は第20回党大会が開催されるため、マクロ経済の基盤と社会の大局の安定が重視されているのである。

（２）具体的政策

　2022年の経済政策は「穏」（安定・穏健）の字を第一とし、安定の中で前進を求め、各地方・各部門はマクロ経済安定の責任を担い、各方面は経済安定に資する政策を積極的に推進し、政策の力発揮を適宜前倒ししなければならない。

（留意点）
　「穏」が今回の会議のキーワードである。全体の文脈では「安定」の意味が強いが、マクロ政策特に金融政策では「穏健」のニュアンスもある。人民網2021年12月13日によれば、今回の公表文は全体で5000字に満たないが、「穏」の字は25回出現しているとする。

　例年に比べ、政策各論の記述が著しく簡略化されている。これは、後述の「新たな発展段階の新たな重大理論・実践問題」が、今回の会議の重点であったためであろう。

　「政策の力発揮の前倒し」とは、後述のインフラ投資の前倒しを念頭に置いたものであろう。予算は3月の全人代で審議されるため、1－3月はインフラ投資の新規着工が行われず、経済が減速する傾向がある。22年は、1－3月期の成長率の更なる落込みが懸念されるため、全人代常務委員会の承認により、地方政府特別債を前倒し発行し、インフラ投資の新規着工加速を図ろうとしているのであろう。なお、国家発展・改革委員会の寧吉喆副主任は、このほか前倒しの対象として、中央予算内投資資金の下達を挙げている（中央電視台2021年12月23日）。

①マクロ政策

　マクロ政策は穏健・有効でなければならず、引き続き積極的財政政策と穏健な金融政策を実施しなければならない。

　積極的財政政策は効果を高め、「精確・持続可能」を更に重視しなければならない。財政支出の強度を保証し、支出の進度を加速しなければならない。新たな減税・費用引下げ政策を実施し、中小・零細企業、個人工商事業者、製造業、リスク解消等への支援の程度を強化し、インフラ投資を適度に前倒しで展開する。党・政府機関は倹約を堅持しなければならない。財経紀律を厳格にする。地方政府の隠れ債務の新たな増加に断固歯止めをかける。

　穏健な金融政策は柔軟・適度で、流動性の合理的充足を維持しなければならない。金融機関が実体経済とりわけ小型・零細企業、科学技術イノベーション、グリーン発展への支援を増やすよう誘導する。

　財政政策と金融政策は協調・連動しなければならず、クロスシクリカル（周期を跨ぐ）・カウンターシクリカルなマクロ・コントロール政策を有機的に結びつけなければならない。

　内需拡大戦略をしっかり実施し、発展の内生的動力を増強する。

（留意点）
　21年会議では、マクロ政策は「連続性・安定性・持続可能性を維持」とし、20年の景気対策の継続が強調されていたが、今回は「穏健・有効」と、トーンが弱くなっている。中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は、「『穏健』は政策の連続性・安定性・持続可能性を維持しなければならないということであり、『有効』は政策の的確性・操作性・有用性を高め、経済の下振れ圧力を制御し、『6つの安定』『6つの保障』を実現することである」としている（中国証券報2021年12月13日）。

　財政政策は、21年は「質・効率を高め、更に持続可能にする」とされていたが、今回は「効果を高め、精確・持続可能性を更に重視」と、財政規律をより重視するトーンとなっている。支出の拡大よりも、支出進度の加速、減税・費用引下げ、インフラ投資の前倒しが重視されているのである。

　金融政策は、21年は「柔軟・精確、合理的・適度」であったが、今回は「柔軟・適度」に簡素化された。「流動性の合理的充足」を言っておけば充分だからであろう。今回は「マクロレバレッジ率の安定維持」への言及がない。借入の元本償還・利払い猶予の期限が切れること、不動産市場が動揺していること、地方政府特別債の発行が増えていることで、若干の債務比率の増加を予想しているものと考えられる。

　また、「マネーサプライと社会資金調達規模の伸びを名目成長率と基本的に釣り合わせる」という常套文句も消えている。これは、2022年の名目成長率が21年より大きく鈍化する可能性が高いため、これに合わせてマネーサプライ等を急速に収縮させることは、却って経済に悪影響を与えると判断されたからであろう。

　ただ、12月24日に開催された人民銀行貨幣政策委員会2021年第4四半期例会では、今後の金融政策の内容として、中央経済工作会議で削除された「マネーサプライと社会資金調達規模の伸びを名目成長率と基本的に釣り合わせる」、「マクロレバレッジ率の安定維持」がいずれも復活しており、27日の人民銀行工作会議も、2022年の金融政策について、「マネーサプライと社会資金調達規模の伸びを名目成長率と基本的に釣り合わせる」が復活している。人民銀行工作会議は、例年1月初めに開催されているが、今回は前倒しで開催されており、人民銀行としては安易に金融を緩和するつもりがないことを示したかったのであろう。

　マクロ・コントロールについては、最近「周期を跨ぐ（クロスシクリカル）調節」が強調される傾向にあったが、今回は「カウンターシクリカル」（逆周期）も併記された。これは、潜在成長率の長期的趨勢を正確にとらえてマクロ・コントロールを行うだけでなく、当面の経済の下振れ圧力にも柔軟に対応する必要性が出てきたためであろう。

　なお、国家発展・改革委員会の寧吉喆副主任は、この2つのマクロ・コントロールの関係について、「クロスシクリカルの『跨ぐ』は、政策の年度を跨ぐ手配の上に体現されており、カウンターシクリカルの『逆』は、経済サイクルの変動への反作用の上に体現されている。具体的には、経済の下振れ圧力への対応と経済の乱高下防止を結びつけ、今年の政策措置と来年度の政策措置を結びつけ、財政金融政策とその他の政策を結びつけるものである」と説明している（中央電視台2021年12月23日）。

②ミクロ政策

　ミクロ政策は、市場主体の活力を奮い立たせなければならない。

　市場主体の自信を奮い立たせ、公平な競争政策の実施を深く推進し、反独占・反不当競争を強化し、公正な監督管理により公平な競争を保障しなければならない。知的財産権の保護を強化し、各種所有制企業が互いに競い合って発展する良好な環境を作り上げなければならない。契約精神を強化し、悪意の代金未払いと債務逃れ・債務踏倒し行為について有効な対策を講じる。

（留意点）
　「市場主体の活力」が重視されている。これは雇用の確保にもつながるからであろう。

　また、最近の左派による民営企業批判を意識し、「各種所有制企業が互いに競い合って発展」を強調している。

③構造政策

　構造政策は、国民経済循環の円滑化に力を入れなければならない。

　サプライサイド構造改革を深化させ、国内大循環の円滑化に重点を置き、供給の制約・目詰まりを打破することに重点を置き、生産・分配・流通・消費の各段階の貫通に重点を置かなければならない。製造業のコアコンピタンスを高め、いくらかの産業基盤再生プロジェクトを始動し、多くの「専門・精密・特色ある・革新的」な企業が奮い立ち、湧き起るようにしなければならない。内外が連結し、安全で効率の高い物流ネットワークの形成を加速する。デジタル化改造を加速し、伝統産業のグレードアップを促進する。

　「住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない」という位置づけを堅持し、予想の誘導を強化し、新たな発展モデルを模索し、賃貸・分譲の並立を堅持し、長期賃貸市場の発展を加速し、社会保障的性格をもつ住宅の建設を推進し、分譲住宅市場を支援し住宅購入者の合理的な住宅ニーズを更に好く満足させ、都市の事情に応じて施策を講じて不動産業の良性の循環と健全な発展を促進しなければならない。

（留意点）
　ミクロ政策では、「新たな発展の枠組の構築」の内容が強調されている。

　住宅政策については、恒大グループ等の経営危機による不動産市場の動揺を反映して、「予想の誘導強化」が強調されている。また21年は、「不動産市場の平穏で健全な発展」であったが、今回は「不動産業の良性の循環と健全な発展」と、市場よりも業界の健全な発展に重点が置かれている。「良性の循環」は、建設・販売・購入者への引き渡し、不動産融資の円滑化を意識しているのであろう。

④科学技術政策

　科学技術政策は、着実に実施しなければならない。

　科学技術体制改革3年アクションプランを実施し、基礎研究10年計画を制定・実施しなければならない。国家の戦略的科学技術パワーを強化し、国家実験室の役割をしっかり発揮させ、全国重点実験室を再編し、科学研究所（院）の改革を推進する。企業のイノベーション主体としての地位を強化し、産・学・研の結合を深化させ、科学技術イノベーションの環境を整備し、着実な科学研究の作風を形成し、国際科学技術協力を引き続き展開しなければならない。

⑤改革開放政策

　改革開放政策は、発展動力を奮い立たせなければならない。

　（生産）要素市場化配分総合改革テストにしっかり取り組み、株式発行・登録制を全国的に実行し、国有企業改革3年行動任務を達成し、電力網・鉄道等の自然独占業種の改革を着実に推進しなければならない。地方の改革の積極性を動員し、各地方が土地の事情に応じて施策を講じ、主動的に改革を行うよう奨励する。

　ハイレベル対外開放を拡大し、制度型開放を推進し、外資企業への国民待遇をしっかり実施し、更に多くの多国籍会社の投資を吸収し、重大外資プロジェクトの早急な実施を推進する。「一帯一路」共同建設の質の高い発展を推進する。

（留意点）
　改革について、地方政府の役割が強調されている。開放では「一帯一路」が復活した。

⑥地域政策

　地域政策は、発展のバランス性・協調性を増強しなければならない。

　地域重大戦略と地域協調発展戦略を深く実施し、東部・中部・西部と東北地方の協調発展を促進しなければならない。農村振興を全面推進し、新しいタイプの都市化建設の質を高める。

⑦社会政策

　社会政策は、民生の最低ラインをしっかり保障しなければならない。

　経済発展と民生保障を統一的に推進し、常住地が基本公共サービスを提供する健全な制度を整備しなければならない。

　大学卒業生等の青年の雇用問題をしっかり解決し、フレキシブルな労働の雇用と社会保障の健全な政策を整備する。

　基本年金保険の全国統一を推進し、新しい出産政策の実施を推進して実効を上げ、人口高齢化に積極的に対応する。

（留意点）
　「常住地が基本公共サービスを提供する健全な制度を整備」とは、都市戸籍に転換した出稼ぎ農民とその家族が、義務教育・医療・年金・住宅保障等の基本公共サービスを受けられるようにすることを意味しているのであろう。

　雇用では、従来、大学卒業生・出稼ぎ農民・退役軍人が重点層とされてきたが、特に大学卒業生の雇用が重視されている。また、コロナによって増大した「フレキシブルな就労者」への対応も言及されている。

　出産政策については、「3人目の子供の出産」が認められたため、これが出生人口減少に一定の歯止めをかけられるかが焦点となる。

（その２ へつづく）