【22-27】中国の年後半の経済政策と追加対策（その３）
2022年10月19日
田中 修（たなか おさむ）氏 ：ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員 拓殖大学大学院経済学研究科客員教授
略歴
1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信州大学経済学部教授、内閣府参事官、財務総合政策研究所副所長、税務大学校長を歴任。現在、財務総合政策研究所特別研究官（中国研究交流顧問）。2018年12月～ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員。2019年4月～拓殖大学大学院経済学研究科客員教授。学術博士（東京大学）
主な著書
- 「日本人と資本主義の精神」（ちくま新書）
- 「スミス、ケインズからピケティまで 世界を読み解く経済思想の授業」（日本実業出版社）
- 「2011～2015年の中国経済―第12次5ヵ年計画を読む―」（蒼蒼社）
- 「検証 現代中国の経済政策決定－近づく改革開放路線の臨界点－」
（日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞） - 「中国第10次5ヵ年計画－中国経済をどう読むか？－」（蒼蒼社）
- 『2020年に挑む中国－超大国のゆくえ―』（共著、文眞堂）
- 「中国経済はどう変わったか」（共著、国際書院）
- 「中国ビジネスを理解する」（共著、中央経済社）
- 「中国資本市場の現状と課題」（共著、財経詳報社）
- 「中国は、いま」（共著、岩波新書）
- 「国際金融危機後の中国経済」（共著、勁草書房）
- 「中国経済のマクロ分析」（共著、日本経済新聞出版社）
- 「中国の経済構造改革」（共著、日本経済新聞出版社）
（その２ よりつづき）
Ⅱ．追加対策の発動
8月に至ると、追加対策策定の動きが活発化した。主な会議の概要は以下のとおりである。
１．国務院常務会議（8月18日）
（１）実体経済への財政・金融支援
実体経済への財政・金融政策支援を的確に強化し、経済回復の基礎を一層強固にし、経済運営を合理的区間に維持しなければならない。
地方特別債限度額の余地を活用する。貸出プライムレートの指導作用を発揮させ、企業の総合資金調達コストと個人消費者ローンのコストの低下を推進する。
（２）基本民生の保障
①最低生活保障の範囲拡大を全面的に実施する。
②困窮大衆の救済を強化する
③今年9月から来年3月まで、物価上昇に連動させた最低生活保障基準の見直しの対象者を拡大する。
④最低生活保障の救済範囲の拡大、物価上昇に連動させた最低生活保障基準の見直しの対象者拡大により増加した地方の支出について、中央財政は一定割合の資金補助を与える。
（３）新エネルギー自動車購入支援
既に2回実施を延長し、今年末に期限が到来する新エネルギー自動車購入税免除政策の実施を、更に来年末まで延長し、新規に1000億元の免税を見込む。
（留意点）
この会議では、包括的政策の追加政策が次々に決定されている。貸出プライムレートについては、この会議の決定を受け、人民銀行は8月22日、貸出プライムレートの1年物を今年1月以来7カ月ぶりに0.05％引き下げ、3.65％とし、住宅ローンの目安となる5年物を今年5月以来3カ月ぶりに0.15％引き下げ、4.30％とした。
２.国務院常務会議（8月24日）
この会議で、包括的政策の追加対策（「接続政策」と呼ばれる）として、19項目の政策措置が決定された。
会議は「現在、経済は6月の回復・発展の態勢を継続しているが、小幅な変動がみられ、回復の基礎は牢固ではない」とし、「適時果断に施策を行い、合理的な政策規模を維持し、道具箱の中で用いることができる道具をうまく用い、経済回復・発展の基礎を強固にしなければならず、バラマキを行わず、将来を先食いしてはならない」とし、大規模な経済刺激策を打ち出さないという基本的な考え方を示している。
そのうえで、「経済を安定させる包括的政策をしっかり実施すると同時に、さらに19項目の接続政策を実施し、組合せの効果を形成し、経済の安定・好転を推進し、運営を合理的区間に維持し、最良の結果を勝ち取るよう努力する」と述べている。
政策措置は、主として、次のものが含まれる。
①3000億元の政策性・開発性金融手段を既にプロジェクトに実施しているのに加え、さらに3000億元以上金額を増やす。
②5000億元余りの特別債の地方残余限度額をうまく用いて、10月末までに発行を終える。
③引き続き貸出プライムレートの改革・伝達効果を発揮させ、企業の資金調達と個人消費者ローンのコストを引き下げる。
④条件が成熟したいくらかのインフラ等のプロジェクトの着工を認可する。
⑤民営企業の発展・投資を支援し、プラットフォーム経済の健全で持続的な発展を促進する。
⑥ハードな住宅需要・住み替え住宅需要を合理的に支援する。
⑦ビジネスマンの入出国に便宜を提供する。
⑧いくらかの行政事業の料金徴収を1四半期猶予する。
⑨地方が中小・零細企業と個人工商事業者向け貸出リスク補償基金を設立することを奨励する。
⑩中央発電企業等が2000億元のエネルギー供給保障特別債を発行することを支援する。
⑪今年既に交付した300億元の農業資材補助金に加えて、さらに100億元を交付する。
⑫物流の円滑保障に引き続きしっかり取り組む。
（留意点）
この中で、特に重要な政策は、地方政府特別債務の残高限度額を利用して、5000億元の地方政府特別債を追加発行することである。全人代は、年度末の債務限度額を決定しているが、年間の地方政府特別債の発行額を決定しているわけではない。したがって、過去の債務の償還を進めれば、地方政府特別債を追加発行する余裕が生まれるわけである。22年の特別債務残高限度額は21兆8185.08億元であるが、8月末の特別債残高は20兆3416億元であるため、この隙間で新規債の発行が可能となる。
これに加えて、開発銀行・農業発展銀行・輸出入銀行によるプロジェクトの資本金補充が、これまでの3000億元に加え、さらに3000億元が追加され、これにこれらの政策性金融機関の融資と商業銀行の協調融資を加えてプロジェクト資金を確保し、建設を加速しようとするものである。
３．国務院特別課題会議（9月8日）
地方の包括的政策と接続政策の実施への監督指導・サポートを強化するため、開催された。
この会議で李克強総理は、「現在、経済は総体として回復の態勢を継続しているが、小幅な変動がみられ、正に逆風に耐えて坂を上る正念場であり、更に強い緊迫感で経済回復の基礎を打ち固めなければならない」とし、「政策の実施を強化し、多くの措置を併せ打ち出して成長・雇用・物価を安定させ、経済の大基盤をしっかり安定させ、経済運営を合理的区間に維持し、安定回復・向上を実現しなければならない」とした。
そして、「市場主体の困難を緩和し保障すると同時に、有効需要の不足という際立った矛盾に対して、消費の回復促進を主たる牽引力として、有効な投資を更に強力に拡大して、市場主体のために需要を創造し、自信を奮い立たせなければならない」としたのである。
（留意点）
ここで、李克強総理は経済の目標を、これまでの「最良の結果の実現」と言わず、「安定回復・向上の実現」と言い換えている。5％台どころか4％台の成長率の実現すら困難な情況を反映しているのであろう。
４.国務院常務会議（9月13日）
（１）製造業の納税猶予
「製造業は実体経済の根本基盤である」とし、製造業の困難緩和政策の一層の強化が図られた。
①製造業中小・零細企業、個人工商事業者にこれまで納付を猶予してきた所得税等「5つの税・2つの費用」について、9月1日から期限満了後さらに4ヵ月納付を猶予する（関連納税猶予は4400億元）。
②製造業の新規の増値税控除留保分の税額については、今年あと4ヵ月で製造業企業に320億元を還付する。
（２）設備の更新・改造支援
①製造業・サービス業・社会サービス分野と中小・零細企業、個人工商事業者等が10－12月に更新・改造した設備について、全国規模の商業銀行が3.2％より高くない金利で中長期貸出を積極的に実施することを支援する。
②人民銀行は、貸出元金の100％につき、商業銀行に対して特別再貸出支援を与える。特別再貸出額は2000億元以上とする。
③中央財政は貸出主体に利子2.5％分を補給し、今年10－12月期の更新・改造設備借入主体の実際の借入コストが0.7％より高くならないようにする。
（留意点）
これまで投資はインフラ投資が主体であったが、10－12月期は製造業等の設備投資支援に重点が移っている。現在、民間投資が伸び悩んでおり、民間投資を増やすためには、民営企業の設備の更新・改造投資を支援する必要があると判断したのであろう。
５．経済大基盤安定第4四半期（10－12月期）政策推進会議（9月28日）
経済大基盤を安定させる10－12月期の政策についてさらに手配した。
李克強総理は、これまでの政策について、「我々は果断にマクロ政策の実施を強化し、経済安定包括的政策と接続政策を速やかに打ち出し、ここ数年ストックしてきた政策手段で用いることができるものは全て用い、政策は有力で、規模は合理的であった」とし、「7－9月期の経済は総体として回復し、安定を取り戻した」と総括した。
そのうえで、「10－12月期の経済は年間で分量が最も重く、少なからぬ政策は10－12月期に更に大きな効果を発揮する」とし、「需要減退という際立った矛盾に対し、方法を考えて、有効な投資を拡大し、消費を促進し、市場主体と社会（民間）資本の積極性を動員して、経済安定のための包括的政策と接続政策を引き続きしっかり実施」し、経済の安定基盤を強固にして、安定・回復を促進しなければならないとしたのである。
重点政策としては、次のものが挙げられている。
①政策性・開発性金融手段をうまく用いて、地方プロジェクトの需要に応じて金額を合理的に確定して投下し、資金使用とインフラプロジェクトの建設を加速し、10－12月期に更に多くの実物成果量を形成する。
②特別再貸出・財政による利子補給等の政策をうまく用い、製造業・サービス業・社会サービス等の分野の設備の更新・改造を加速し、できるだけ早く現実の需要を形成する。
③来年の地方政府特別債の一部の限度額を前倒しで下達する。
④ハードな住宅需要・住み替え住宅需要を支援し、マンション引渡しを保障する政策をしっかり実施する。
⑤物流の円滑さをしっかり保障する。
⑥石炭・電力等のエネルギーの安定供給を保障する。
⑦経済大省は経済を安定させる大黒柱の役割を果たさなければならない。
⑧10－12月期、最低生活保障のカバー範囲を段階的に拡大し、中央財政は地方の新規支出に対し70％の補助を与える。
⑥失業保障の範囲を拡大する政策を実施・整備する。
⑦安全生産を強化する。
（留意点）
これまで打ち出した包括的政策と接続政策が、これまでにストックしてきた政策手段を総動員したものであり、「規模は合理的」と、過大な経済刺激策を打ち出さなかったことを強調している。
10－12月の政策の目玉は、政策性金融機関によるプロジェクトの資本金補充、特別再貸出と利子補給による設備の更新・改造の支援、23年度の地方政府特別債の前倒し発行である。これにより、10－12月期の成長率を7－9月期より少しでも加速させることが狙いであろう。
おわりに
以上、1－6月期、4－6月期のGDP成長率が明らかになって以降の経済政策の流れを見てきたが、ここにはいくつかの特徴がみられる。
第1に、政策を切れ目なく打ち出してはいるが、国債・地方政府特別債の発行は、元々の限度額内におさまっており、地方政府特別債については、元本償還でできた余裕枠や23年度の枠の活用などで発行量を確保し、財政赤字の拡大を慎重に避けているということである。これは、財政の持続可能性を重視し、地方政府の債務増大を可能な限り回避するという方針の現れであろう。
第2に、経済大省の役割が強調されていることである。コロナのダメージが比較的小さかった経済大省ができるだけ成長率目標を達成することにより、経済全体の底上げを図っているのである。このため、国務院は主たる省に監督指導・サポート作業チームを派遣し、包括的政策と接続政策の完全実施を督励している。
第3に、投資の主役がインフラ投資から設備投資に移ってきていることである。データでみると、製造業の投資は比較的順調であるが、民間投資の伸びは弱い。これは、民営とくに中小・零細企業の設備投資が資金不足により十分に行われていないためであり、今後インフラ投資への民間資本の参加、民間製造業の設備の更新・改造をどう伸ばすかが課題となる。
第4に、プラットフォーム企業の役割が強調されていることである。これまでは、監督の強化・取締りが中心であったが、優良な投資案件を促進することにより、雇用・消費を牽引する効果が期待されている。
第5に、党中央はゼロコロナ政策を堅持するとしているが、国務院は実施に際して実体経済へのダメージをできるだけ少なくしようとしていることである。これは、国家発展・改革委員会の全人代常務委員会への報告に顕著に現れており、ゼロコロナ政策に対する党中央と国務院の温度差が現れている。
第6に、政策が7－9月期に集中していることである。これは、7－9月期のGDP成長率が、第20回党大会の真っただ中の10月18日に公表されるため、できるだけ高い成長率を確保し、経済政策に対する指導部の責任を問われることを回避しようとしたのであろう。しかしながら、18日のGDP成長率公表は突然延期された。会議に影響を与える可能性のある内容だと判断されたものと思われる。
第7に、依然として国務院・李克強総理が経済政策を主導しており、7月末の党中央政治局会議を待たず、年後半の経済政策が国務院常務会議で議論され、接続政策と10－12月期の政策が全て国務院常務会議で決定されていることである。
すでに経済政策に対する李克強総理の主導は半年続いており、この状態が第20回党大会以後も継続されるかが焦点となる。
（おわり）
田中修氏記事バックナンバー
2022年07月19日 中国のマクロ経済政策の動向（その２）
2022年07月19日 中国のマクロ経済政策の動向（その１）