【22-26】中国の年後半の経済政策と追加対策（その２）

2022年10月19日

（その１ よりつづき）

５．国務院常務会議（7月29日）

　党中央政治局会議が需要拡大を要請したことを受け、対策が議論された。会議は「経済安定に重要なことは、雇用・物価を安定させることである。施策を総合して有効需要を拡大しなければならない」とし、投資と消費の拡大につき、次の方針を打ち出した。

（１）経済の回復・発展に対する有効な投資のカギとなる役割を発揮させる。

　基本方針としては、「投資は有効性を重視し、適時果断に政策決定を実施し、タイミングを誤ってはならないだけでなく、バラマキ・粗製乱造式を行ってはならず」、「プロジェクトは条件が成熟し、効率が高く、できるだけ速やかに作用を発揮できるものでなければならない」とし、投資の質が重視されている。

　投資拡大支援策としては、特に、政策性・開発性金融手段をうまく用いて、主として交通・エネルギー・物流・農業農村等のインフラと新しいタイプのインフラ建設を支援することとし、「プロジェクトの質を確保する前提の下、7－9月期にできるだけ速やかに更に多くの実物成果量を形成しなければならない」とした。

（２）消費を推進し、引き続き経済の主たる牽引力とする。

　次の消費振興策が列挙されている。

①自動車購入者の資格制限を緩和し、新エネルギー自動車の購入税を免除する政策を継続する。

②ハードな住宅需要・住み替えの住宅需要を支援する。

③地方がグリーン・スマート家電、グリーン建材等に適度な補助あるいは貸出利子補給を与えることを奨励する。

④飲食・小売・観光・交通輸送等の困難業種への支援政策を深く実施し、サービス業への増値税割増控除を全面的に継続する。

６．経済大省政府主要責任者座談会（8月16日）

　中央政治局会議で、経済大省による経済牽引が強調されたことを受け、李克強総理が深圳で開催し、広東省書記・省長、江蘇省・浙江省・山東省・河南省・四川省の省長が参加した。

　李克強総理は、「7月の経済は回復・発展の態勢を継続しているが、なお小幅な変動がみられた。勢いを盛り上げ、落としてはならない」とし、これまでの包括的政策を深く実施し、「新たな情況に対してマクロ政策を合理的に強化し、改革開放を推進し、雇用・物価の安定に力を入れ、経済運営を合理的区間に維持し、基本民生をしっかり保障しなければならない」とした。

　そして「6の経済大省の経済総量は全国の45％を占め、国家経済発展の大黒柱である」とし、市場主体（企業・個人事業者）の保障、物流の円滑さの保障、産業チェーン・サプライチェーンの安定、中央財政への財源提供、末端財政の保障、雇用の安定、消費の促進、プロジェクトの建設、貿易・外資の安定の面で支えとしての役割を果たすことを要請した。

（留意点）
　李克強総理は、これまで頻繁に地方政府責任者会議を開き、16の省に包括的政策と接続政策の実施を監督指導・サポートする作業チームを派遣して、政策実施を徹底させている。「小幅な変動がみられ」とは、単月の指標で、7月に工業生産・消費・製造業投資の伸びが一時的に鈍化したことを指しているものとみられる。
　ちなみに、有力省・直轄市の4－6月期1－6月期の域内生産値成長率は下表のとおりである。

（参考）主要省・直轄市の域内生産値成長率

（％）

地域	4－6月期	1－6月期	地域	4－6月期	1－6月期
全国 北京 天津 河北 山西 遼寧 吉林 黒竜江 上海 江蘇 浙江	0.4 -2.9 0.7 1.7 3.9 0.4 -4.5 0.5 -13.7 -1.1 0.1	2.5 0.7 0.4 3.4 5.2 1.5 -6.0 2.8 -5.7 1.6 2.5	安徽 福建 江西 山東 河南 湖北 湖南 広東 重慶 四川 陝西	1.0 2.6 3.0 2.1 1.7 2.7 2.7 0.7 2.9 0.5 3.3	3.0 4.6 4.9 3.6 3.1 4.5 4.3 2.0 4.0 2.8 4.2

７．国民経済・社会発展計画執行情況に関する国務院報告

　国家発展・改革委員会の何立峰主任は8月30日、全人代常務委員会に年前半の経済政策の執行状況と、年後半の経済政策の基本方針を報告した。年後半のマクロ経済政策の概要は、以下のとおりである。

（１）年後半の基本方針

「疫病をしっかり防ぎ、経済をしっかり安定させ、発展を安全にしなければならない」という要求を全面実施し、引き続き民生を保障・改善し、経済社会の大局の安定を維持し、経済の反転上昇・好転の趨勢を強固にし、最良の結果の実現に努力し、経済発展のできるだけ速やかに正常な軌道への回帰を推進し、雇用・物価の安定に力を入れ、経済運営を合理的区間に維持し、疫病が生み出した損失をいくらか補填するよう努力し、今年わが国経済発展のかなり良い水準への到達を勝ち取らなければならない。

（留意点）
　ここでも、年間経済目標の達成は言及せず、コロナの経済損失の補填・経済のかなり良い水準への到達が語られるのみである。

（２）年後半の具体的政策

　今後、以下の政策を際立ててしっかり取り組まなければならない。

①疫病防御と経済社会発展政策を効率高く統一する

　動態的ゼロコロナを堅持し、コロナが出現したらすぐ厳格に防止・コントロールし、管理できるものは断固しっかり管理しなければならず、緩め、麻痺し、怠惰になってはならない。

　新型コロナウイルス感染症診療プランと防止・コントロールプランを最適化・整備し、経済社会の発展に対する疫病の影響を最低にまで引き下げる。

　突発した疫病を迅速・精確に処理し、「9つの認めない」の要求に厳格に基づき、疫病防止・コントロール政策を執行し、必要のない流動制限措置をできる限り減らし、単純化とレベルごとに負担を加重する等の現象を断固防止する。

②マクロ政策の合成力を一層増強する

　積極的財政政策は効果を高め、各組合せ式の税費用支援政策をしっかりきめ細かく実施し、財政支出の構造を最適化し、重点分野・基本民生の保障を強化しなければならない。

　穏健な金融政策は柔軟・適度とし、市場の流動性の合理的充足を維持し、実質貸出金利の安定の中での引下げを引き続き推進しなければならない。

　雇用安定政策の実施を強化し、企業を支援して雇用を安定させる各政策をしっかり実施する。

　重要民生商品の供給保障・価格安定にしっかり取り組む。

③内需拡大戦略を深く実施する

　重大プロジェクトの事前作業を全面強化し、プロジェクトの資金・要素の保障を強化し、政策性・開発性金融手段をうまく用いる。

　自動車消費拡大政策措置を実施し、条件の整った地方がグリーン建材、グリーン・スマート家電の農村普及と更新を展開することを奨励する。

④その他

　マクロ経済政策に関わる重要な政策としては、以下のものが掲げられている。

　1）食糧の生産安定・増産の基礎を打ち固める。

　2）民営経済の健全な発展と民営経済人士の健全な成長を促進し、資本の健全な発展を支援・誘導する。

　3）対外貿易を安定させる政策措置をしっかり実施し、重大外資プロジェクトを推進する。

　4）東部地域・東北地域のこれまで疫病がかなり深刻であった省・市の経済社会運営の早急な回復・発展を有力に推進する。

　5）個人所得の増加に力を入れ、出稼ぎ農民の賃金支払いを保障する各制度の実施を推進し、農民の所得増加ルートを一層拡大する。

　6）エネルギー供給保障能力を高め、電力・石炭の中長期契約を全面締結する。

　7）新市民・青年等の人々のハードな需要を軸に、賃貸・分譲並立を堅持し、長期賃貸住宅市場を規範的に発展させ、地方政府の責任を徹底させ、住宅引渡しを保障し、民生を安定させる。

　8）地方財政リスクを確実に防止・解消し、末端の「基本民生・給与・運営保障」圧力を緩和する。

　9）金融リスクの防止・処理を強化し、村鎮銀行のリスクを適切に解消する。

（留意点）
　ここで、注目すべきは、党中央政治局会議で「動態的ゼロコロナの堅持」が強調されたことを受け、冒頭で政治局会議の主張を引用しているものの、その後で、できるだけそれが経済に悪影響を与えぬよう、実施段階での緩和政策が列挙されていることである。その典型が、①に登場する「9つの認めない」であり、具体的には、次の9項目を指す。

　1）外出制限の範囲を、勝手にミドル・ハイリスク地域からその他地域に拡大することを認めない。

　2）ローリスク地域の人員に対し、強制帰還・隔離等の制限措置を採用することを認めない。

　3）ミドル・ハイリスク地域及び封鎖地域・管理コントロール地域の管理・コントロール期間を勝手に延長することを認めない。

　4）隔離、管理・コントロール措置を採用するリスク人員の範囲を勝手に拡大することを認めない。

　5）リスク人員の隔離・健康モニタリングの期間を勝手に延長することを認めない

　6）コロナの防止・コントロールを理由に、危急・重症と定期的診療が必要な患者への医療サービス提供を勝手に拒むことを認めない。

　7）条件に合致する学校を離れ帰郷した大学生に対し、隔離等の措置を採用することを認めない。

　8）防疫検査ポイントを勝手に設置し、条件に合致する旅客輸送・貨物輸送の乗員の通行を制限することを認めない。

　9）ローリスク地域の正常な生産生活を保障する場所を勝手に閉鎖することを認めない。

　国家経済・発展計画委員会は経済運営に責任をもっており、杓子定規にゼロコロナ政策を実施して、経済回復・上昇の芽を摘むことを懸念しているのであろう。

（その３ へつづく）