第2節 基本方針や主要関連政策の制定、変遷

 本節では、まず、各サイエンスパーク・ハイテクパークの誕生に関する法的環境について述べ、次に本報告書の調査対象である多くのパークの政策的根拠となる、タイマツ計画をはじめとする、主な関連政策を説明する。最後に、各サイエンスパーク・ハイテクパークに広くかかわると見られる、その他の関連政策についても述べることにする。

第1項 サイエンスパーク・ハイテクパークの誕生に関する法的環境

 本報告書の調査対象であるサイエンスパーク・ハイテクパークの誕生の背景の一つとして、関連する法的環境が整備され、維持されてきたことが挙げられる。しばしば「政策優先」や「人治国家」と言われる中国では、前節で述べたように、「科技重視」(科学技術を重視する)の一環として、1980年代後半以降「科技立法」(科学技術関連の立法)が活発に行われ、また、イノベーションシステムの改革も始まった。このような科学技術関連の立法、及びイノベーションシステムの改革に関連した政策が、各サイエンスパーク・ハイテクパークの誕生及び発展におけるマクロ的な法的環境となった。

 中国では1980年代半ばまで、企業、大学、公的研究所においてそれぞれ独立した形態でのイノベーションシステムが採られていた。しかし、1985年に「科学技術体制の改革に関する決定」(中国国務院)が発表され、従来のイノベーションシステムの改革が始動した。この改革は、①政策イノベーションとキャッチアップ・ステージ(1985~1992年)、②技術イノベーション・ステージ(1992~1998年)、及び③知的財産を重視する国家イノベーション・ステージ(1998年以降)の3つの段階を経て進められた[1]

 第1段階の「政策イノベーションとキャッチアップ・ステージ」では、従来の計画経済体制下の制度改革が行われた。1985年に「科学技術体制の改革に関する決定」が発表され、科学技術体制、とりわけイノベーションシステムにおけるさまざまな問題を解消するための制度改革[2]や、国家重点計画が打ち出された。また、科学技術と産業の連携について、技術市場を形成する上で不可欠な基盤となる「特許法」や「技術契約法」が制定され、市場のイノベーション促進策として、国家ハイテク産業開発区の建設や、技術交流及び技術コンサルティングを業務とする民間技術型ベンチャーの設立が奨励されるようになった。

 第2段階の「技術イノベーション・ステージ」は、鄧小平による「南巡講話」によって市場経済改革路線がより明確に示された1992年に始まり、1998年まで実施された改革である。ここでの重要施策の一つに、産業技術にかかわる分野の開放と市場経済下での「ハイテク産業の育成の本格化」が挙げられる。これは、本報告書でも指摘しているように、市場経済への移行を目指した経済改革の動きとも相まって大きな成果をあげた。また、この段階で、公的研究機関や大学における技術をベースとした企業のスピンアウトなど、前述した大学発技術型ベンチャーの設立が促進された。

 市場経済化におけるこれらのイノベーション改革の動きを受けた1998年以降の第3段階「国家イノベーション・ステージ」は、前述した「科教興国」を前面に打ち出し、国全体としてのイノベーションシステムの構築が図られた時期である。「科学技術進歩法」や「科学技術成果転化促進法」などによって、産学官連携に関する制度整備が幅広く行われた。この段階において、中国におけるイノベーションを担う主体が公的研究機関から企業へと大きくシフトすると同時に、サイエンスパーク・ハイテクパークの建設に必要な法的環境が整備されることとなった。

表2.1 サイエンスパーク・ハイテクパークに資する主な政策等
No 制定時期 名称 性格 発効機関
1984年 特許法 法律 全人代
1985年 技術移転に関する暫定的規定 法規 国務院
1985年 科学技術体制の改革に関する決定 政策 国務院
1987年 技術契約法 法律 全人代
1988年 科学技術者の兼業に関する意見 政策 科学技術委員会
1988年 科学技術体制改革の深化に関する決定 政策 国務院
1988年 タイマツ計画 政策 国務院
1993年 科学技術進歩法 法律 全人代
1996年 科学技術成果転化促進法 法律 全人代
10 1999年 科学技術型中小企業技術創新基金 政策 国務院
出典:張輝、JETRO等主催セミナー講演レジュメより(2004年4月20日)

[1] 本項の作成に当たって、以下の文献を参考にした。董潔・朱茜「論高校在国家創新体系中的地位和作用」中国科技論文在線(2005年)、元橋一之「中国のイノベーションシステム改革と産業競争力の展望」海外投融資(2004年、 No.11)、張輝「中国・日本・美国三国科学技術政策及法制動態的比較研究」科学学与科学技術管理(1993年、No.1)。中国の計画経済の体制下におけるイノベーションシステムは、企業、大学、中国科学院を中心とする公的研究所が独立した形態をとっていた。国有企業は計画経済に基づく生産に従事し、大学は教育機関であり、また、公的研究所は科学技術研究を行うための機関と言うように、そのミッションは明確に定義され、それぞれが分断された構造となっていた。

[2] 例えば、公的研究機関は、基礎研究、応用技術開発、社会公益的研究や農業研究を行う3つの機関に分類され、基金制による一定額の補助や事業費の縮小、一定期間後の活動停止等厳しい方針が打ち出された。

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