第6章 中外共同運営国家ハイテクパークの現状
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第2節 中国・シンガポール蘇州工業パーク

第1項 概要

 1994年2月26日、中国、シンガポール両国政府は、蘇州工業パークを共同で開発する協定書に調印し、同年5月12日、中国・シンガポール蘇州工業パーク(略称「蘇州工業パーク」)を設立した。これは中国とシンガポールによるそれまでで最大の政府間協力プロジェクトである。生態保護やイノベーションを重視し、近代化と情報化の実現を通じて、中国で最も発展のスピードが速く、国際的な競争力を持つハイテク工業パークになることを目標としている。

 蘇州工業パークの運営は「中新聯合協調理事会機構」(中国・シンガポール連合調整理事会機構)の下で展開されている。同機構の構成は、中国・シンガポール両国の副総理をはじめとし、中国側は商務部、外交部、国家発展改革委員会、科学技術部、財政部などから、シンガポール側は外交部、貿易工業部、国家発展部、環境部、水源部、経済発展局などから選出されている。その他にも、同パークの所在地である江蘇省政府、蘇州市政府から要人が出されている。この機構の下で設立された同パーク管理委員会は、国際的な運営方式に沿って「投資家に親しく、投資家を豊かにさせる」と言う理念を持って企業サービスを堅持することをモットーとし、公開性、透明性、効率性の高い業務を行っている。

 蘇州工業パークはその特別な位置づけに基づき、①大型のプロジェクトに関する独自の認可権限を持ち、②国家経済技術開発区及び国家ハイテク産業開発区双方の優遇政策を享受することが可能であり、③全国初の総合保税区の実証地域、④中国サービス・アウトソーシング・モデル基地であり、⑤対外貿易などの関連権限などを有するのに加え、⑥独立した税関及び輸出入通関機能を備え、物流通関の効率がよく、国際水準を達成している。

 蘇州工業パークの開発主体である「中新蘇州工業園区開発股份有限公司」(中国シンガポール蘇州工業パーク開発株式会社、略称「CSSD」)の登録資本金は1.25億ドルで、株主数は全部で5社である。中国財団が52%、シンガポール財団が28%、港華ガスが10%、新工集団と蘇州国家ハイテク産業開発区の2社がそれぞれ5%の株を持っている。

 蘇州工業パークは、上海から80kmに位置し、面積が約260平方kmの工業パークである。1994年に開園して以来、14年間で3200社余り(内、日系330社)の外資系企業と1万社以上の中国国内企業が進出した。2005年には、富士フィルム株式会社が4400万ドルを投じて、富士フィルム印版(蘇州)有限公司を設立した。この他にも、海外からの大手企業の進出も数多い。蘇州市の東郊外にて長い歴史を持つ旧市街地と調和する近代的な新しい街としてゼロから建設された同パークは、内外から高く評価されている。


[1] 本節の執筆に当たっては、蘇州工業園区管理委員会『蘇州工業園区投資指南』(2008年版)、蘇州工業園区管理委員会『蘇州工業園区服務業投資手冊』(2008年版)、蘇州工業園区管理委員会『蘇州工業園区服務外包発展手冊』(2008年版)、蘇州工業園区管理委員会『中新生態科技城』(2008年版)、人民網「蘇州工業パークが急成長」2001年6月4日、新華社「蘇州が最大のデジカメ生産拠点に 富士フィルム」2005年12月11日及び劉鋒、徐積明「蘇州工業園創建科技創新先導型示範区」(科技日報、2006年8月23日) 等関連記事、及び同パーク公式HP http://www.sipac.gov.cn/, http://www.sipac.gov.cn/japanese/ を参照した。

 

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