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3.2 電子情報通信分野の現状および動向

(1) 全体概要

 中国の電子情報通信産業は、1978年から1980年代中期にかけて、軍事産業から軍事・民生産業への転換を果たした。また、80年代中期から90年代初期には消費電子製品の生産が開始され、90年代末期にかけてはハードの製造やソフトウェアの制作・応用と情報サービス業の共同発展を実現した。

 この分野において、中国は多方面で日米欧をキャッチアップしつつあり、研究者数、発表論文ともに急速に増加してきている。とくにレベルアップが顕著なのは、VLSI、ディスプレイ、データベース、並列コンピューティング、光通信などである。

 珠江デルタや長江デルタ、環渤海地域では、電子情報産業ベルトが形成され、携帯電話、マイクロコンピュータ、デジタル電話交換機、カラーテレビ、デジタルカメラなどの電子製品の生産高が世界1位になった。

 こうしたなかで、工業・情報化部の李毅中・部長は2008年12月、技術の飛躍的進歩をめざす重点分野の1つとして電子情報分野をあげ、ソフトウェア、IC、新型フラットパネル・ディスプレイ、半導体照明、次世代ネットワークなどの中心となる技術の研究開発、産業化を重点的に支持し、ソフトウェアとIC産業の新しい政策を打ち出す意向を明らかにした。

 また、温家宝首相が2009年2月18日に召集した国務院常務会議では、「電子情報産業調整振興規画」が審議され原則可決された。会議では、米国の金融危機を発端とした世界的な景気後退を受け、国際市場での需要が急減し、世界の電子情報産業が大きな調整局面を迎えているとの認識で一致した。

 このため、電子情報産業の振興にあたっては、自主的イノベーションの強化や産業の発展環境の改善に加え、情報化・工業化の融合の加速、重要プロジェクトによる技術面での飛躍的な進歩、新規応用による産業発展の推進に努力を払うことが重要との方針が確認された。また、常務会議では、電子情報産業における今後3年間の重要任務が以下のように決められた。

  1. 産業体系を健全化し、基幹産業の安定的な成長を確保する。コンピュータ産業の競争力を引き上げ、電子部品と関連製品の改良を加速し、AV(音響・映像)産業のデジタル化を重点的に進める。
  2. 自主的イノベーションをベースとして、中核技術を飛躍的に進歩させ、自主独立したIC産業体系を構築するとともに、新型ディスプレイ産業の障害をクリアーし、ソフトウェア産業の自主的発展能力を強化する。
  3. 応用を進めることによって発展を促し、サービスおよびサービスモデルの革新を推進する。各種分野での情報技術の応用を拡大する。

 また、以下の具体的措置が打ち出された。

  1. 内需拡大に加え、電子情報製品の応用、産業の発展領域の開拓に力を入れる。
  2. 資金投入を拡大し、IC回路の改良、新型ディスプレイやカラーテレビのモデルチェンジ、第3世代移動通信産業における飛躍的な発展、デジタルテレビの普及、コンピュータの性能向上や次世代インターネットの応用、ソフトウェアと情報サービス関連のプロジェクトを実施し、社会資金の投入が電子情報産業に向かうよう奨励する。
  3. 自主的イノベーション能力の構築を強化する。関連する国家科学技術重大専門プロジェクトの実施を早め、企業によるM&A(合併・買収)を支援し、公共技術サービス環境の健全化をはかる。
  4. サービスのアウトソーシングを促進し、企業が海外で研究開発を行い、生産基地やマーケティング・ネットワークを構築するよう支援する。
  5. 政策面での支援を強化し、ソフトウェアとIC産業発展に向け関連奨励政策の一層の充実をはかり、デジタルテレビ産業の政策を実施する。また、ハイテク企業の認定目録と基準の調整を行い、これまで通り電子情報製品の輸出税還付に力を入れる。さらに、輸出貸付と信用保険による支援を一層拡大し、中小企業における債券発行の試行対象範囲を拡大する。

 なお、工業・情報化部が2009年2月16日に公表した電子情報産業統計によると、同分野における一定規模以上の国内企業の2008年主要業務収入は、前年に比べて14.8%多い5兆8826億元に達した。このうち、製造業は前年より12.8%多い5兆1253億元、ソフトウェア産業は29.8%増の7573億元を記録した。また、工業増加値は対前年比14.7%増の1兆1408億元となった。

 工業増加値は、企業の生産活動の業績を示す指標の1つで、各種財務あるいは統計データで用いられており、中国では工業増加値が重視されている。具体的には、〔工業増加値=当期総生産高-中間投入コスト+当期増値税額〕で求められる。このうち中間投入コストには、当期の労賃のほか、生産のために使用された原材料や部品、電気・ガス・石炭などのエネルギー、外部への支払いが発生した部品やサービスの費用などが含まれる。

 表3.12に電子情報通信分野における製造業の業種別実績、表3.13に主要製品の生産量を示す。

表3.12 業種別に見た中国の電子情報通信製造業の2008年実績(一定規模以上の企業)

業種

企業数
(社)

主要業務収入

工業増加値

2008年合計
(万元)

増減(%)

2008年合計
(万元)

増減
(%)

合計

16515

512530538.0

12.8

114078575.1

14.7

通信設備製造業

1396

84601418.3

6.6

19178904.7

12.3

レーダー製造業

47

1697059.8

30.3

475176.7

30.3

放送設備製造業

402

3284068.7

10.0

942052.1

9.9

コンピュータ製造業

1460

171343075.6

7.3

26907131.0

7.9

家庭用AV製品製造業

1001

38077595.6

9.3

7143986.7

10.8

電子デバイス製造業

2464

65746474.9

22.0

18697535.7

21.8

電子部品製造業

6079

93981874.1

16.9

25609025.8

17.1

電子測量計器製造業

683

5730938.2

20.4

1924103.8

20.5

電子専用設備製造業

1359

13105274.5

35.1

4017437.4

35.1

電子情報電機設備製造業

1062

13347033.2

15.7

3680616.9

16.2

その他電子情報工業

562

21615725.1

17.4

5502604.3

20.6

(外国・香港・マカオ・台湾投資企業)

7546

396183038.5

9.6

84131811.1

11.6

(国有持株会社)

964

34345134.5

15.2

7722289.1

13.3

出典:工業・情報化部(http://www.miit.gov.cn/n11293472/n11295057/n11298508/11979560.html)
表3.13 2008年の主要電子情報製品の生産量(一定規模以上の企業)

製品

単位

2008年合計

2007年合計

増減

携帯電話(GSM CDMA)

55964.0

54857.9

2.0

デジタル交換機

万(回線)

4583.9

5387.0

-14.9

FAX

769.9

888.5

-13.3

カラーテレビ

9033.1

8478.0

6.5

パソコン

13666.6

12073.4

13.2

(内ノートパソコン)

(10858.7)

(8671.4)

(25.2)

ディスプレイ

13364.6

14438.1

-7.4

プリンタ

4334.0

4234.7

2.3

ディスクリート半導体

24611353.3

25045769.0

-1.7

IC

4171490.6

4116232.0

1.3

デジカメ

8188.3

7493.5

9.3

出典:工業・情報化部(http://www.miit.gov.cn/n11293472/n11295057/n11298508/11979560.html)
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