3.1 電子情報通信分野の概要

(1) 関連政策

1)各政策の分野別取り組みについて

 中国政府は2009年1月14日から2月25日にかけて、重要産業の調整・振興計画を打ち出した。具体的には、自動車、鉄鋼、繊維、設備製造、船舶、電子情報、石油化学、軽工業、非鉄金属、物流の10産業で、世界的な経済危機が中国経済にも影響を及ぼすなかで、8%のGDP(国内総生産)成長率の達成に貢献するものと期待されている。

 このうち電子情報産業については、温家宝首相が2009年2月18日に召集した国務院常務会議で「電子情報産業調整振興規画」(「電子信息産業調整振興規劃」)が審議され原則的に採択された。会議では、電子情報産業を国民経済における戦略的、基盤的、先導的な支柱産業に位置付けることが確認された。

① 中長期科学技術発展規画(2006~2020年)

 科学技術政策に関する長期的な方向性を示した「国家中長期科学技術発展規画綱要(2006~2020年)」(「国家中長期科学和技術発展規劃綱要(2006-2020年)」)では、情報産業の重要技術を掌握し技術水準を世界のトップレベルに引き上げるとの目標を掲げている。

 また、国民経済社会の情報化の迅速な発展にともない情報技術の発展に対する期待がますます高まってきているとしたうえで、以下の発展構想を示した。

  1. 情報産業の発展を制約してきた重要技術を飛躍的に進歩させ、ICと重要な部品、大規模ソフトウェア、高性能コンピュータ、ブロードバンド無線通信による移動通信、次世代ネットワーク等の重要技術を掌握することにより、自主的なイノベーション能力と全体の技術水準を向上させる。
  2. 情報技術製品に関するイノベーションを強化し、設計・製造水準を向上させ、情報産業技術製品の拡張性、使いやすさ、コスト低減等の問題を解決する。また、新技術と新ビジネスを育成し、情報産業の競争力を高める。
  3. 高い信頼性を持ったネットワークに重点を置き、ネットワーク情報のセキュリティ技術および関連製品を開発して、各種情報に関する突発的な事件への対応力を整備する。

 さらに同中長期規画では、以下の7つの優先テーマを掲げている。

ⅰ. 近代的なサービス業の情報支援技術および大規模アプリケーションソフト

金融や物流、オンライン教育、マスコミ、医療、旅行、電子政府と電子商取引等の近代的なサービス業の発展に不可欠な高い信頼性を持ったネットワークソフトウェア・プラットフォームと大規模応用支援ソフトウェア、ミドルウェア、組み込み式ソフトウェア、ネットワーク計算プラットフォームとインフラ、ソフトウェア・システムインテグレーション等の重要な技術を重点的に開発し、トータルソリューションを提供する。

ⅱ. 次世代ネットワークの重要技術・サービス

  重要な高性能ネットワーク設備および伝送設備、接続設備、拡張性を持ったセキュリティ技術、モバイル技術、運営管理等に関する重要な技術を重点的に研究開発し、信頼性の高いネットワーク管理体系を構築し、知能化端末と家庭ネットワーク等の設備とシステムの開発を行い、マルチメディア等の新ビジネスや応用をサポートする。

ⅲ.高効率で信頼性の高いコンピュータ

 

  先進的なコンセプトを持った計算方法と理論を重点的に開発し、新しいコンセプトのもとに1秒で1000兆回の浮動小数計算能力を持った高効率・高信頼性のスーパーコンピュータシステム、新世代のサーバーシステムを開発し、新しいシステム構造、大容量メモリー技術等の重要技術を開発する。

ⅳ. センサーネットワークおよびインテリジェント情報処理

 新しいタイプの多種センサーと先進的なバーコード識別、無線ICタグ(RFID)、多種センサーをベースにしたインテリジェント情報処理技術を開発し、低コストのセンサーネットワークとリアルタイム情報処理システムを発展させ、さらに便利で高機能の情報サービス・プラットフォームならびに環境を提供する。

ⅴ. デジタルメディア・プラットフォーム

 文化・娯楽市場ならびにラジオ・テレビ等の事業向けとして、オーディオやビデオ情報サービスを主体とするデジタルメディア・コンテンツの処理技術に加えて、著作権保護機能が搭載された近代的なマスコミ情報プラットフォームを開発する。

ⅵ. 高解像度の大スクリーン薄型テレビ

 高い解像度を持った大ディスプレイ製品を重点的に開発し、有機ELディスプレイ、プラズマディスプレイ等の各種薄型ディスプレイ技術を開発するとともに、ディスプレイ用の材料とデバイスの産業チェーンを構築する。

ⅶ. 重要システムの情報安全

 ウィルス防止や新しいパスワード技術等、国の基盤情報ネットワークと重要情報システムの安全保障技術を重点的に開発する。

② 「第11次5ヵ年」科学技術発展規画

 中国政府は、今世紀の最初の20年は科学技術発展の重要な戦略的好機であり、このなかでも「第11次5ヵ年」期(2006~2010年)はとくに重要な時期であると位置付けている。

 科学技術部が2006年10月27日に公布した「国家『第11次5ヵ年』科学技術発展規画」(「国家“十一五”科学技術発展規劃」)の中で、同期間中における電子情報通信分野の重大特定プロジェクトの内容と目標を以下のように掲げている。

ⅰ. 中核電子部品、ハイエンド汎用チップおよび基本ソフトウェア

 重点的にマイクロ波・ミリメートル波部品、ハイエンド汎用チップ、OS、データベース管理システムとミドルウェアを中核とした基本ソフトウェア製品を開発し、コンピュータ・ネットワークの応用や国家安全保障などに関するハードウェアシステム製品と基本ソフトウェア製品において、自主知的財産権の保有量と自主ブランドの市場占有率を高める。

ⅱ. 超大規模集積回路の製造設備とセット技術

 重点的に90ナノメートルクラスの製造設備の製品化に加えて、中核技術と基幹部品の国産化を実現する。65ナノメートルクラスの製造設備のプロトタイプを研究、開発する。45ナノメートルクラス以下の中核技術を飛躍的に進歩させ、超大規模集積回路の中核技術・共通技術を攻略し、IC産業のイノベーションシステムを構築する。

ⅲ. 次世代ブロードバンドの無線移動通信ネットワーク

 大容量通信能力を持った次世代ブロードバンドCDMA通信システム、低コストの広域ブロードバンドBWA(Broadband Wireless Access)システム、近短距離のブルートゥース(Bluetooth)システムとセンサーネットワークを開発するとともに中核技術を掌握し、国際的に主流となっている技術基準に関する知的所有権に占める中国の割合を顕著に高め、商業分野への応用を加速し1000億元以上の売上を達成する。

 このほか、「国家『第11次5ヵ年』科学技術発展規画」では、「情報産業と近代的なサービス業領域の重大プロジェクト」として、「近代的なサービス業の中核技術とモデル事業」、「電子政府の中核技術とモデル事業」を盛り込んでいる。

 このうち「情報産業と近代的なサービス業領域の重大プロジェクト」に関しては、近代的なサービス業のシステム集積に関する中核技術を開発するとともに近代的なサービス業に共通した応用技術体系を構築し、自主知的財産権と国際競争力を持ったサービス基準・規格を作成するとしている。

 また、近代的なサービス管理方法と運営メカニズムを確立し、電子商取引・物流・デジタルメディア・デジタル教育・デジタル地域協力サービス・デジタル医療協力サービス・デジタル都市・デジタル旅行・専門サービス企業などに関して複数の応用モデル事業を実施するとともに、近代的なサービスのモデル企業を育成する方針を打ち出している。

 「電子政府の中核技術とモデル事業」については、各領域に分散したシステムの属性の相互認証・資源統合などの技術的障害を克服するとともに、部門横断的な統一応用システムとサービス向けの審査認証システムの集積プラットフォームに関する中核技術を解決し、国によるマクロ管理、計画決定、指揮能力、部門間の連携を強化して行政の効率と執政能力を向上するとしている。

2)重点分野推進政策

 「国家中長期科学技術発展規画綱要(2006~2020年)」では、次世代のハイテクおよび新興産業発展の重要な基礎となる先端技術の1つとして「情報技術」を指定している。

 同綱要は、情報技術が高いパフォーマンスと低コスト、普及力を持ったコンピューティングと知能化の方向に進んでいるとしたうえで、ナノテクノロジーやバイオテクノロジー、または認知科学等の分野間の交流により、生物特性に基づき画像と自然言語への理解を基礎とする「人間中心」の情報技術がさらに発展し、各分野において新機軸が打ち出されるとの見方を示している。

 そのうえで、低コストの自己組織ネットワークや個性的な知能ロボット、人間とコンピュータの相互作用、柔軟性が高く不正侵入防止機能が優れたデータネットワークと先進的な情報セキュリティシステムを重点的に研究する方針を明らかにしている。情報技術分野で先端技術に分類されている技術は以下の通りである。

表3.1 情報技術分野での先端技術

先端技術

内容

インテリジェント・センシング技術

 生物学的特徴に基づき、自然言語と動的画像への理解を基礎とする「人間中心」の情報の知能的処理と制御技術、中国語情報処理、バイオメトリクス認証と高度道路交通システム(ITS)等の関係分野の系統的な技術を研究する。

自己組織ネットワーク技術

 MANET(Mobile Ad-hoc Network)、自己組織型コンピューティング・ネットワーク、ストレージ領域ネットワーク(SAN)、無線センサーネットワーク等の技術研究、低コストの情報のリアルタイム処理システム、多数の探査情報の融合技術、個性的な人間とコンピュータの相互作用(HCI)技術、柔軟性が高く不正侵入防止機能が強化されたデータネットと先進的な情報セキュリティシステム、自己組織知能システムと個人的知能システム等の研究を行う。

バーチャルリアリティ技術

 エレクトロニクスや心理学、制御工学、コンピュータグラフィックス、データベース設計、リアルタイム分布システムとマルチメディア技術等の多分野融合技術の研究、医学や娯楽、芸術と教育、軍事、工業生産管理等の多数の関連分野のバーチャルリアリティ技術とシステムの研究を行う。

 また、国家発展改革委員会は2007年4月28日に公布した「ハイテク産業発展『第11次5ヵ年』規画」(「高技術産業発展“十一五”規劃」)の中で、電子情報産業とハイテクサービス業を産業発展の重点と位置付けており、それぞれ以下に示すような施策を講じる方針を打ち出している。

電子情報産業
  • 集積回路産業の全面的グレードアップ
  • ソフトウェア産業の拡大
  • 情報通信製造業の強化
  • デジタル音響・映像(AV)産業の育成
  • コンピュータ産業の積極的な発展
  • 電子専用設備製造業の発展
ハイテクサービス業
  • 情報インフラ建設の強化
  • 通信サービス能力の強化
  • 電子商取引と電子政府の推進
  • デジタルコンテンツ産業の発展

 同規画では、ハイテク産業発展の目標と重点施策に基づき、9の専門プロジェクトを組織、実施する考えを明らかにしているが、このうち5つのプロジェクトが電子情報通信に関係している。

表3.2 ハイテク産業発展規画における電子情報分野の専門プロジェクト

プロジェクト

内容

集積回路とソフトウェア産業

・集積回路の研究開発水準を引き上げ、国家集積回路研究開発センターと技術試験用ラインを建設する。
・90ナノメートル以下の集積回路製造技術の産業化を推進するとともに高密度のパッケージング技術を発展させる。
・90ナノメートル、12インチの集積回路の生産ラインを建設する。
・集積回路の露光装置やエッチング装置等の中核設備と12インチシリコンチップ材料、露光材化合物等の材料の発展を加速する。
・重点分野ならびに地域の公共ソフトウェア開発プラットフォームや業界のソフトウェア試験プラットフォームを構築する。
・重点分野のソフトウェア国家エンジニアリング研究センターや重点研究室を建設する。
・Linuxをベースとした電子政府モデル、OSやミドルウェアなどの中心的なソフトウェアの産業化や業界の大型アプリケーション・ソフトウェアシステムの開発・普及・応用を実施するとともに、主幹企業と主力製品を育成し、ソフトウェアのアウトソーシング輸出専門プロジェクトを実施する。

次世代移動通信

・次世代移動通信システム・端末の技術開発を強化し、関連基準を制定する。
・TD-SCDMAなどの第3世代移動通信の産業化を推進し、システム設備や端末、コアチップ、ソフトウェアといった関連システムを構築する。
・次世代移動通信ネットワークに基づくアプリケーションソフトやサービス、コンテンツ産業を発展させる。
・次世代移動通信ネットワークを計画、建設する。
・「第11次5ヵ年」期間末期に、グローバルな移動通信の研究開発・生産基地を建設する。

次世代インターネット

・次世代インターネット通信のインフラを構築し、国の情報能力を向上させることを目標に、全国をカバーする次世代インターネットの基幹ネットワークを建設・改良し、大学や研究機関、企業を対象として地域ネットワークを300ヵ所建設する。
・次世代ネットワークの国家プロジェクト研究センターまたはプロジェクト研究室を建設し、中核技術や業務への応用、ネットワーク管理、安全モニタリングといった面での開発・試験を実施し、関連技術基準を制定し、国際基準への引き上げをはかる。
・「第11次5ヵ年」期間末期に商用次世代インターネットを構築し、中核技術や応用技術、中核設備を掌握する。

デジタルAV産業

・AV産業のデジタル化推進を目標とし、デジタルテレビの国家プロジェクト研究センターを建設し、基礎技術や共通技術、インターネットテレビ、携帯電話テレビといった新技術を重点的に発展させる。
・デジタル放送の一連の設備やデジタルホームネットワーク、デジタルAV端末製品、次世代ハイビジョン大容量ディスクを産業化する。
・ケーブルと地上波、衛星伝送の相互補完をはかり、全国をカバーしたデジタルテレビ放送ネットワークを構築する。
・デジタルプログラム・コンテンツの開発に力を入れる。
・「第11次5ヵ年」期間末期に、主要都市でアナログテレビからデジタルテレビへの移行を基本的に完了する。
・デジタルAV製品の大規模生産を実現し、製造業やコンテンツ産業、運営サービス業が一体となったデジタルAV産業を基本的に構築する。

先進コンピューティング

・国際的に先進的な技術に照準を合わせ、次世代インターネットを柱としたスーパーコンピュータシステムや先進コンピューティングのプラットフォームで構築される高性能、高信頼性、高効率の先進コンピューティング・情報サービスのネットワークを構築する。
・次世代コンピューティング技術や先進的なコンピュータのシステム構造のイノベーションを強化し、独自の知的財産権を持つ高性能CPUの産業化を積極的に支援する。
・1テラフロップの高性能コンピュータのソフトウェア・ハードウェアシステムの発展に注力する。

 このほか工業・情報化部は2008年1月8日、「国民経済・社会発展『第11次5ヵ年』規画綱要」や「国家中長期科学技術発展規画綱要(2006~2020年)」等に基づき、以下の5つの専門規画を同時に公布したことを明らかにしている。

  • 集積回路産業「第11次5ヵ年」専門規画(「集成電路産業“十一五”専項規劃」)
  • ソフトウェア産業「第11次5ヵ年」専門規画(「軟件産業“十一五”専項規劃」)
  • 電子基礎材料・中核デバイス「第11次5ヵ年」専門規画(「電子基礎材料和関鍵元器件“十一五”専項規劃」)
  • 電子専用設備・計器「第11次5ヵ年」専門規画(「電子専用設備和儀器“十一五”専項規劃」)
  • 情報技術改造による伝統産業向上「第11次5ヵ年」専門規画(「信息技術改造提升伝統産業“十一五”専項規劃」)

 表3.2に、この5つの専門規画の発展目標と重点分野の推進に関する内容を紹介する。

表3.3 工業・情報化部が制定した電子情報関係の専門規画

専門規画

発展目標

重点分野

集積回路産業「第11次5ヵ年」専門規画

 2010年までに集積回路産業の年産量は800億個、売上高は約3000億元をめざす。年平均伸び率は30%に達し、世界全体の集積回路市場に占める割合は約10%、また国内市場の30%を賄う。

・集積回路技術の研究開発と公共サービスプラットフォームの建設を加速する
・移動通信や自動車エレクトロニクス等の市場向け専用集積回路の開発を重点的に進め、核心技術を有する企業と自主知的財産権を持った製品を作り上げる。
・チップの製造・パッケージ試験能力を強化する。
・一部専用設備器具・材料について飛躍的な進歩を達成する。
・北京や天津、上海等に国家集積回路産業パークを建設する。

ソフトウェア産業「第11次5ヵ年」専門規画

 ソフトウェア産業の国内売上高は30%程度の伸びを維持し、2010年には1兆元の大台を突破する。ソフトウェア輸出額については100億米ドルを超す。5年内にソフト産業従事者230万人を達成する。

・基本ソフトウェア
・情報セキュリティ・ソフトウェア
・業界アプリケーション・ソフトウェア
・組み込みソフトウェア
・ソフトウェアサービス
・デジタルコンテンツ処理
・インテリジェント中国語情報処理ソフトウェア

電子基礎材料・中核デバイス「第11次5ヵ年」専門規画

 2010年までに電子デバイス生産量1兆8000億個、電子材料とデバイス売上高は2兆5000億元、工業増加値6000億元、輸出額600億米ドルに達するよう努力する。また、年間売上高が500億元を超える電子デバイス企業2~3社、100億元を超える電子デバイス企業10社以上を育成する。

  1. 電子デバイス産業(集積回路とディスプレイ部品を含めない):チップデバイス、プリント回路基板、混合集積回路、センサーと敏感デバイス、グリーン電池、新型半導体デバイス、光通信デバイス、高輝度発光ダイオード
  2. 新型ディスプレイデバイス:TEF-LCDディスプレイデバイス、PDFディスプレイデバイス、OLEDなど新世代ディスプレイデバイスおよびモジュール、CRTディスプレイデバイス
  3. エレクトロニクス材料:半導体材料、新型ディスプレイデバイス材料、光電子材料、磁性材料、電子機能陶磁材料、銅クラッドラミネート材料、グリーン電池材料、パッケージ材料

電子専用設備・計器「第11次5ヵ年」専門規画

 「第11次5ヵ年」期間中の電子専用設備産業の成長率は年平均25%、電子測定器産業の成長率は年平均20%を維持する。2010年までに両産業の国内市場占有率を20%以上にする。2010年までに一部の12インチ集積回路生産設備を生産ラインに導入する。また、8インチ集積回路生産設備は国内で足場を固める。

  1. 電子専用設備:半導体と集積回路専用設備、新型ディスプレイデバイス専用設備、新型電子デバイス設備
  2. 電子測定器:集積回路と電子基礎測定器

情報技術改造による伝統産業向上「第11次5ヵ年」専門規画

 情報技術と伝統産業技術のイノベーションおよび融合を加速し、中国伝統産業の情報化レベルと競争力を大幅に向上し、産業構造の調整において初歩的な成果を得る。

  1. 類似技術と中核製品の飛躍的進歩:インテリジェントセンサーと試験技術、デジタル制御技術、工業制御技術、ネットワーク、グリーン製造に関する情報技術、情報セキュリティとネットワークセキュリティ技術、組み込みソフトウェア技術
  2. 応用重点領域:農業、石油化学工業、電力工業、冶金工業、設備製造業、軽工業、紡績業、建材・建築業、石炭工業、交通運輸、郵政事業等

 

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