【22-42】第20回党大会習近平報告の経済的意義（その４）

2022年12月07日

（その３ よりつづき）

Ⅴ．国家安全保障体系と能力の現代化を推進し、国家の安全と社会の安定を断固擁護する（報告第十一章）

「国家安全保障は民族復興の根底基盤であり、社会の安定は国家強盛の前提である。総体的国家安全観を断固貫徹し、国家安全の擁護を党・国家の活動の各方面・全プロセスに貫徹し、国家の安全と社会の安定を確保しなければならない。

　我々は人民の安全を旨とし、政治の安全を根本とし、経済の安全を基礎とし、軍事・科学技術・文化・社会の安全を保障とし、国際安全保障の促進に依拠し、外部の安全と内部の安全、国土の安全と国民の安全、伝統的安全保障と非伝統的安全保障、自国の安全保障と共通の安全保障を統一的に企画し、国家安全保障の擁護と構築を統一的に企画し、国家安全保障と社会の安定維持の基盤である末端を強固なものとし、グローバルな安全保障ガバナンスに参加するメカニズムを整備し、更にハイレベルの『平安中国』を建設し、新たな安全保障の枠組によって新たな発展の枠組を保障しなければならない」。

（留意点）
「総体的国家安全観」と言うように、安全保障の内容は、人民・政治・経済・軍事・科学技術・文化・社会・国土の安全、さらには国際面にまで及ぶものである。そして、新たな発展の枠組を構築するには、新たな安全保障の枠組が不可欠だとしている。

（１）健全な国家安全保障体系を整備する

「国家安全保障活動への党中央の集中・統一的指導を堅持し、効率が高く権威のある国家安全保障指導体制を整備する。

　国家安全保障活動の協調メカニズムを強化し、国家安全保障の法治体系、戦略体系、政策体系、リスクモニタリング・早期警告体系、国家緊急対応管理体系を整備し、重点分野の安全保障体系と重要特別協調・指揮体系を整備し、経済・重大インフラ・金融・サイバー・データ・バイオ・資源・核・宇宙・海洋等の安全保障体系の建設を強化する。

　反外国制裁、反内政干渉、反管轄権の域外適用（ロング・アーム管轄権）の健全なメカニズムを整備する。国家安全保障の対応力の配置を整備し、各方面が連携し立体的で効率の高い国家安全防護体系を構築する」。

（留意点）
　安全保障体系の強化対象として、経済・重大インフラ・金融・サイバー・データ・バイオ・資源・核・宇宙・海洋等を掲げている。反外国制裁、反内政干渉、反管轄権の域外適用は、米国を意識しているのであろう。

（２）国家安全保障能力を増強する

「国家の政権の安全・制度の安全・イデオロギーの安全を断固擁護し、重点分野の安全保障能力建設を強化し、食糧、エネルギー・資源、重要産業チェーン・サプライチェーンの安全保障を強化し、海外での安全保障能力の建設を強化し、わが国の公民・法人の海外での合法権益を擁護し、海洋権益を擁護し、国家の主権・安全・発展の利益を断固守る。

　重大リスクの防止・解消能力を高め、システミックな安全リスクを厳密に防止する。敵対勢力の浸透・破壊・転覆・分裂活動を厳しく取り締まる。国家安全保障教育を全面強化し、各レベル指導幹部の発展と安全を統一企画する能力を高め、全人民の国家安全保障意識と素養を向上させ、国家安全の人民防衛線をしっかり築き上げる」。

（留意点）
　ここでは、食糧、エネルギー・資源、重要産業チェーン・サプライチェーン・海洋権益の安全保障強化が挙げられている。また、重大リスク・システミックな安全リスクの防止が強調されているが、これは主として金融を念頭に置いているのであろう。

「敵対勢力の浸透・破壊・転覆・分裂活動」とは、かつての香港民主化運動、現在の台湾の政治状況を、住民の意思ではなく、米国を想定した敵対勢力の謀略と解釈しているものと考えられる。

（３）公共安全のガバナンス水準を高める

「安全第一、予防を主とすることを堅持し、包括的な安全保障と緊急対応の枠組を確立し、公共安全体系を整備し、公共安全ガバナンスモデルの事前予防への転換を推進する。

　安全生産リスクの特別対策を推進し、重点業種・重点分野の安全監督管理を強化する。

　防災・減災・災害救助能力と重大な突発的公共事件の処理・保障能力を高め、国家・地域の緊急対応力の建設を強化する。

　食品・医薬品の安全監督管理を強化し、バイオセーフティの監督管理・早期警告、防止・コントロールの健全な体系を整備する。個人情報保護を強化する」。

（留意点）
　コロナのような重大突発公共事件の処理・保障能力、食品・医薬品の安全監督管理、個人情報保護の強化が挙げられている。

（４）社会ガバナンスシステムを整備する

「共同で建設・統治・享受する健全な社会ガバナンス制度を整備し、社会ガバナンス機能を高める。社会の末端において新時代『楓橋経験』[1]を堅持・発展させ、新情勢下の人民内部の矛盾を正確に処理するメカニズムを整備し、人民の投書・陳情処理を強化・改善し、大衆の意思表示・利益協調・権益保障の要請ルートを円滑化・規範化し、ネットワーク化管理（グリッドマネジメント）、きめ細かいサービス、情報化に基づく末端ガバナンスプラットフォームを整備し、都市・農村コミュニティの健全なガバナンスシステムを整備し、適時矛盾・紛争を末端で解消し、萌芽状態で解消する。

　市域の社会ガバナンスの現代化を早急に推進し、市域のガバナンス能力を高める。社会治安全体の防止・コントロールを強化し、暴力団・犯罪者排除の常態化を推進し、法に基づき大衆の不満が強烈な各種違法犯罪活動を厳しく取り締まる。大衆による対策・ガバナンスを強化し、正義のために勇敢に行動する気風を作り上げ、各人が責任を持ち、各人が責任を尽くし、各人が利益を享受する社会統治共同体を建設する」。

（留意点）
　最近、習近平総書記は、新時代「楓橋経験」によく言及している。矛盾・紛争を末端のレベルで萌芽状態のうちに解消し、それが広範囲に拡大しないよう末端ガバナンスの強化が重視されている。

Ⅵ．その他留意点

　報告は15章からなり、そのうち経済に関連する重要な章については、全文を紹介したが、他の章でも、経済に関わる部分が存在する。以下、簡単に紹介しておきたい。

（１）全プロセスで人民民主を発展させ、人民主体を保障する（報告第六章）

④「愛国統一戦線」の項で、「非公有制経済の健全な発展と非公有制経済人士の健全な成長を促進する」という1文がある。一方で民営経済の発展を支援しつつ、他方で民営経済を共産党支配の下に確実に取り込んでいくという方向性が示されている。

（２）文化への自信・自強を推進し、社会主義文化の新たな輝きを築く（報告第八章）

①「社会主義イデオロギー」の項で、「全メディアの伝播システムの建設を強化し、主流輿論の新たな構造を築き上げる。健全なインターネット総合ガバナンスシステムを整備し、良好なインターネット環境の形成を推進する」という記述がある。インターネットによる輿論形成能力が拡大する中で、インターネットへのガバナンスを強化し、新たな主流輿論の形成方法を模索しているのであろう。

⑤「中華文明の発信力・影響力」の項で、「中国の物語をしっかり伝え、中国の声をしっかり届け、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを示していく。国際的発信力の建設を強化し、海外発信効果を全面的に高め、わが国の総合国力と国際的地位にふさわしい国際的発言力を形成する。文明の交流・学び合いを深め、世界に向けて中華文化のよりよい発信を推進する」と、ソフトパワー・国際的発言力の強化を強調している。

ただ、「信頼され、愛され、尊敬される中国になるよう努力する」のではなく、独自の中国の物語を作り、そのようなイメージを示していく、ということである。

（３）グリーン発展を推進し、人と自然の調和・共生を促進する（報告第十章）

④「二酸化炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラル」の項では、21年秋の石炭・電力不足の反省から、「先に新制度を確立し、後で旧制度を打破して、計画的段階的に二酸化炭素ピークアウト行動を実施する」と、二酸化炭素の性急な排出削減については慎重な姿勢を示している。

　また、「エネルギー革命を深く推進し、石炭クリーン・高効率利用を強化し、石油・天然ガスの探査・開発と賦存量・生産量の増加に力を入れ、新型エネルギー体系の計画・建設を加速し、水力発電開発と生態保護を統一的に企画し、原子力発電を積極的に安全かつ秩序立てて発展させ、エネルギーの生産・供給・備蓄・販売体系の建設を強化し、エネルギー安全保障を確保する」としている。

（４）「一国二制度」を堅持・整備し、祖国統一を推進する（報告第十三章）

①香港・マカオ

　香港・マカオについては、「愛国者による統治」、「特別行政区の国家安全維持のための法律・制度と執行メカニズムの実施」、「反中、香港・マカオ攪乱勢力を断固取り締まり、外部勢力の香港・マカオの事柄に対する干渉を断固防止し、食い止める」といった厳しい表現が並んでいるが、経済については、「香港・マカオの資本主義制度と生活様式の長期不変を維持し、香港・マカオの長期の繁栄・安定を促進する」として、次のように述べている。

　「香港・マカオの経済発展、民生の改善、経済社会発展における深層レベルの矛盾と問題の解決を支援する。香港・マカオの優位性・特色を発揮させ、国際金融、貿易、水運・航空、イノベーション・科学技術、文化・観光等の分野における香港・マカオの地位を強固にし、香港・マカオと各国・各地域の一層の開放、一層の交流・協力を深化させる。広東・香港・マカオ大ベイエリア建設を推進し、香港・マカオがよりよく国家の発展の大局に融け入り、中華民族の偉大な復興の実現のために、役割をよりよく発揮することを支援する」としている。これを見ると、中国が元々「二制度」は経済制度のみであり、政治制度は「一国」と考えていることが分かる。また、今後の香港・マカオの利用価値として、「国際金融、貿易、水運・航空、イノベーション・科学技術、文化・観光」を念頭に置いていることが分かる。

②台湾

「台湾問題を解決して、祖国の完全統一を実現することは、党の確固不動の歴史的任務である」とし、その方法としては「『平和統一・一国二制度』の方針は、両岸統一実現の最善の方式であり、両岸同胞と中華民族にとって最も有利である」とするが、「我々は最大の誠意をもって、最大の努力を尽くして、平和統一の未来を勝ち取ることを堅持するが、決して武力使用の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置を採用するという選択肢を保留する。その対象は、外部勢力の干渉とごく少数の『台湾独立』分裂分子とその分裂活動であり、決して広範な台湾同胞に向けたものではない」とする。香港・マカオでは、国内の反中・攪乱勢力が主敵で外部勢力はその次であったが、台湾の場合は武力行使の主たる対象が「外部勢力」であり、国内の敵対勢力はごく少数であるとしている。

　経済については、「両岸経済・文化の交流・協力を引き続き促進し、両岸各分野の融合発展を深化させ、台湾同胞の福祉を増進する制度・政策を整備する」と簡単な記述がある程度である。

（５）世界の平和発展を促進し、人類運命共同体の構築を推進する（報告第十四章）

「中国は対外開放の基本国策を堅持し、互恵・ウインウインの開放戦略を断固実行し、中国の発展により世界に不断に新たなチャンスを提供し、開放型世界経済の建設を推進し、各国人民によりよく恩恵をもたらす。中国は経済グローバル化という正確な方向を堅持し、貿易・投資の自由化・円滑化を推進し、二国間・地域・多国間の協力を推進し、国際マクロ経済政策の協調を促進し、発展に有利な国際環境を協同で作り上げ、グローバル発展の新たな動力エネルギーを共同で育成し、保護主義に反対し、障壁の設置やデカップリング、産業チェーン・サプライチェーンの寸断行為に反対し、一方的な制裁や極限までの圧力をかける行為に反対する。中国はグローバル発展の協力への資源投入を増やし、南北格差の縮小に力を入れ、広範な発展途上国の急速な発展を断固支持しサポートする」と、米国の経済制裁・デカップリング政策を暗に批判している。

　他方で、「中国はグローバルガバナンスシステムの改革・建設に積極的に参加し、共に協議・建設・享受するグローバルガバナンス観を実践し、真の多国間主義を堅持し、国際関係の民主化を推進し、グローバルガバナンスが更に公正・合理的な方向へ発展するよう推進する」とグローバルガバナンスシステムへの影響力を強めるとともに、「いかなる形式の一国主義に反対し、特定国家への敵対的陣営化や排他的グループに反対する」と、ここでも米国の対中包囲網政策を暗に批判している。

　さらに、「世界各国が平和・発展・公平・正義・民主・自由という全人類の共同価値を発揚するよう、我々は真摯に呼びかける」とする。かつて胡錦涛指導部が提起した「普遍的価値」は否定されたが、各国が自国の特色・優位性を強調するばかりでは、人類運命共同体の構築は不可能であり、やはり共通の価値が必要ということであろう。

（６）断固党内を全面的に厳しく統治し、新時代の党の建設の偉大なプロジェクトを深く推進する（報告第十五章）

　ここでは、「党の自己革命により、社会革命をリードしなければならない」、「党の自己浄化、自己改善、自己革新、自己向上を全面的に推進し、わが党が初心・使命を堅守し、終始中国の特色ある社会主義事業の堅固な指導的核心であるようにしなければならない」と党の自己革命を強調している。

　経済関連では、⑤「党組織の政治機能と組織機能を増強する」の中で、「国有企業、金融企業のコーポレートガバナンスの整備において、党の指導の強化を推進し、混合所有制企業、非公有制経済の党建設活動を強化し、産業協会、学会、商工会議所の党建設活動の管理体制を調整する。新経済組織・新社会組織・新就労層の党建設を強化する」とされており、党の指導強化が国有企業・金融企業のコーポレートガバナンス整備の重要内容となっている。また、民営企業の党建設強化も再強調されており、民営企業への党の干渉が、今後強化される可能性もある。

　また⑦「反腐敗闘争の堅塁攻略戦・持久戦に断固打ち勝つ」では、「権力が集中し、資金が密集し、資源が潤沢な分野の腐敗の取締りを深化させる」としており、最近の民間プラットフォーム企業や金融関連分野への厳しい取締りは、この一環と考えられる。

おわりに

　最後に気づきの点をいくつか指摘しておきたい。

　第1に、新華社北京電2022年10月25日の「報告誕生記」によれば、1月に発足した報告起草小組は、組長は当然習近平であったが、副組長は趙楽際・王滬寧・韓正の3人であり、党中央政治局常務委員のうち、李克強・汪洋は排除されていたということである。

　つまり、今後5年間の活動方針の原案作成について、李克強・汪洋に当初段階からタッチさせるつもりはなかったということであり、この2人を次期政治局常務委員からはずすことを、習近平総書記は早くから念頭に置いていたのではないかということである。

　それでは、引退がほぼ確実視されていた韓正がなぜ加わっていたかということであるが、報告の内容は国務院の行政に関する事項が多く、国務院スタッフの協力が不可欠である。彼らの指揮をとるために、筆頭副首相である韓正の参加が必要だったのではないか。

　また、これまでの「誕生記」では、原案作成の過程で一部の老同志から意見を求めた旨の記述があったが、今回は見られなかった。5月には引退幹部が党中央の政策をあれこれ批判することを禁じる通知が出されており、今回は長老の干渉を排除する姿勢が明確であった。

　第2に、第19回党大会で強調された習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想のバージョンアップ版である「習近平思想」が打ち出されなかったことである。ただ、第19回党大会で掲げられた「新発展理念」、「サプライサイド構造改革」、「質の高い発展の推進」以後、米中摩擦の激化とコロナの流行を背景に習近平総書記が新たに打ち出した、「新たな発展の枠組の構築（国内大循環を主体とし、国内・国際2つの循環が相互促進）」、「科学技術の自立自強」、「国家安全保障の強化（特に食糧、エネルギー・資源、重要産業チェーン・サプライチェーンの安全保障を強化）」などは報告に盛り込まれており、今後「習近平思想」特に「習近平経済思想」の体系化が進められることになろう。

　第3に、報告の中身は、「改革開放の堅持」、「資源配分における市場の決定的役割発揮」、民営企業の発展支援等、改革派の主張が数多く盛り込まれており、「資本の無秩序な拡張・野蛮な生長の防止」といった民間資本を厳しく批判する表現や、共同富裕を一気に推し進めるような表現は盛り込まれなかった。一方で、党の指導の強化、国有企業の強大化、民営企業家の愛国統一戦線への取込み、民営企業や様々な組織への党建設強化等の表現もあり、改革派・保守派の主張のバランスがとられていることである。

　報告の経済政策の核心部分である「第4章　新しい発展の枠組構築・質の高い発展の推進」について、人民日報2022年11月4日に改革派の劉鶴副首相が詳細な解説を掲載しており、経済部分の表現については、彼が強く関与した可能性がある。ただ、新指導部の経済政策の基本方針は23年の党3中全会で明らかになるのが慣例であり、李克強・汪洋・劉鶴・胡春華ら改革派の重鎮が党中央政治局や国務院中枢から去っていると思われるこの時期に、どのような内容が打ち出されるかが極めて重要である。

（おわり）

---

1. 1960年代初頭、浙江省楓橋の幹部・大衆が「大衆に依拠し現地で矛盾を解消する」という経験を生み出し、毛沢東が「楓橋の経験」に学びこれを広めるよう指示した。2018年1月の中央政法工作会議は、新時代の「楓橋の経験」普及を契機に、都市・農村末端の社会統治の近代化レベルを高めることを打ち出した。（中国通信）

参考リンク
习近平：高举中国特色社会主义伟大旗帜 为全面建设社会主义现代化国家而团结奋斗----在中国共产党第二十次全国代表大会上的报告

田中修氏記事バックナンバー

2022年10月19日　中国の年後半の経済政策と追加対策（その３）

2022年10月19日　中国の年後半の経済政策と追加対策（その２）

2022年10月19日　中国の年後半の経済政策と追加対策（その１）

2022年07月19日　中国のマクロ経済政策の動向（その２）

2022年07月19日　中国のマクロ経済政策の動向（その１）

田中修の中国経済分析 Index