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中国、米の投資制限に懸念

2018年04月27日

 中国商務省の高峰報道官は26日の記者会見で、米国が中国企業による投資制限を検討していることについて「投資環境が不確実になり、米国への投資を中止する(中国)企業も出始めている」と懸念を示した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 高氏は、米国が制限策を打ち出せば、対抗措置を取る準備ができているとけん制した。

 トランプ米政権は先端技術を保護することを目的として、中国企業による米企業への投資制限を検討している。

 高氏は「中国企業による投資は雇用拡大などを通じて米国経済にも重要な貢献をしてきた」と強調し、米国は保護主義的な措置を控えるべきだと訴えた。

 

米司法省、華為技術を捜査=イラン制裁違反の疑いで

2018年04月26日

 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は25日、米司法省が、イラン制裁に違反した疑いがあるとして中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を捜査していると伝えた。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 米商務省は今月、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)が北朝鮮やイランに対する輸出規制に違反したとして、米企業がZTEに製品を輸出することを禁じると発表した。ZTEは半導体などの調達に支障があり、経営への打撃となるのは必至だ。華為にも類似の措置を取る可能性がある。

 華為は、報道への直接のコメントは避ける一方で「当社は米国や欧州連合(EU)などによる輸出規制や制裁を含め、事業展開先で適用される全ての法律や規制を順守している」と言及した。

 トランプ米政権は巨額の対中貿易赤字に加え、中国が今後、ハイテク分野で米国をしのぐようになることを警戒している。知的財産権の侵害を理由に中国製品に追加関税を課す方針も表明している。

 米上院情報特別委員会のバー委員長は2月、米国の技術や知的財産に関する中国政府のスパイ行為に懸念を表明した。公聴会で華為やZTEを「中国政府と強い結び付きがあるとされる企業」と名指しし、これらの企業の製品を懸念していると語っていた。

 

日中文化交流政府間協議を9年ぶりに開催

2018年04月25日

 4月23日、第14回日中文化交流政府間協議が東京で9年ぶりに開催された。新華社網などが伝えた。

 本会は、宮川学外務省国際文化交流審議官と謝金英文化旅遊部対外文化連絡局長が共同で議長を務め、日本側は外務省、総務省、経済産業省、文化庁等の関係部門から、また中国側は文化旅遊部、教育部、国家版権局、在日中国大使館等の関係部門・機関からそれぞれ多くの代表者が出席した。

 協議では、日中文化交流と協力に関する現状と存在する問題について、意見交換が行われた。席上、日中文化交流政府間協議メカニズムが日中文化関係の発展を保障する上で後押しする役割を果たしていることを日中双方で十分に評価した上で、日中交互で定期的に開催することを決定し、各レベルの関係者の制度化された往来を今後10年間にわたって推進することも提案され、情報共有のメカニズムとプラットフォームを構築していくことなどが議論された。

 外務省からは、本協議の結果として以下の内容が発表された。

(1)本年の日中平和友好条約締結40周年における両国での記念事業の準備計画等について情報共有するとともに,お互いが実施する行事への協力や共同事業を推進していく。

(2)両国でそれぞれ開催されるオリンピック・パラリンピックに向けて,両国の文化・スポーツ・青少年交流について,双方が努力することで一致。

(3)コンテンツ分野での交流について,著作権保護を含め,引き続き両国間の連携・協力を強化していくことを確認。

(4)次回は,2020年に中国で開催することで合意。

 また中国側は、第1回中国国際輸入博覧会に、日本側の文化関係機関や企業などによる組織を招待した。

 

再生可能エネ発電、1Qは14%増

2018年04月25日

 中国国家エネルギー局は24日、第1四半期(1~3月)の再生可能エネルギーによる発電状況を発表した。再生可能エネによる発電量は前年同期比14%増の3,442億キロワット時(kWh)。同期の全発電量に占める比率は22%で、前年同期から1.4ポイント上昇した。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 3月末時点での再生可能エネ発電の発電容量は6億6,600万キロワット(kW)で、第1四半期の間に1,535万kW増加した。このうち水力発電が3億4,200万kW、風力発電が1億6,800万kW、太陽光発電が1億4,000万kW、バイオマス発電が1,575万kWとなっている。再生可能エネ発電の発電容量が全体に占める比率は36.9%で、17年末から0.3ポイント拡大した。

 発電した電力が消費されず浪費された規模は、風力発電で91億kWh(浪費率8.5%)、太陽光発電で16億2,000万kWh(同4.3%)などとなった。水力発電の浪費はほぼゼロだった。

■再生エネ発電消費ノルマ、上半期公布へ

 同局新エネルギー・再生可能エネルギー局の李創軍副局長は北京で開いた会見で、全国の各省区市に一定の比率で再生可能エネ発電電力の消費を義務付けるノルマ割り当て制度について説明した。同制度は昨年末に草案が完成。現在は各方面から意見を聴取している段階で、今年上半期(1~6月)中に公布される見通しという。

 政府は2020年までに非化石エネルギーがエネルギー消費全体に占める比率を15%、30年には20%まで高める目標を掲げている。

 

太陽光発電産業スマート化へ=3年計画で推進

2018年04月24日

 中国工業情報省(工情省)などはこのほど、太陽光発電産業のスマート化に向けた2020年までの行動計画を発表した。製造工程の自動化や情報管理のIT化を推進する。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 工情省や住宅都市農村建設省(住建省)、交通運輸省など中央6部門が共同で発表した。計画では20年までに太陽光発電産業で自動化やIT化、スマート化で「顕著な成果」を上げることを目標とし、太陽光発電の製造業、ソフトウエア産業いずれも競争力を引き上げる。製品の輸出にも力を入れる。

 製造面での行動計画を見ると、基礎材料の多結晶シリコンの生産や運送、分別、清浄などの工程で自動化を進める。生産過程で排出される有毒物質の自動観測などの体制も確立する。太陽電池や部品の製造でも自動溶接機や包装機械の導入により自動化を推進。生産工程システムの管理や製品情報管理、顧客関連管理でもIT化を進め、スマート化を目指していく。

 

「ネット強国」建設、習主席全国会議で強調

2018年04月23日

 習近平国家主席は、全国インターネット安全情報化工作会議で、「ネット強国」建設を推進する考えを示した。チャイナ・ウオッチが、新華社電を引用した北京発共同通信電として伝えた。

 全国インターネット安全情報化工作会議は、20、21の両日、北京で開かれた。この席で習氏は「情報化は中華民族に千載一遇のチャンスをもたらした」と述べた。

 習氏は「インターネット上では、はっきりとした正しい政治的方向を堅持しなくてはならない」と強調し、ネット上での有害情報やデマの散布を阻止するよう指示した。

 また「情報産業は新たな生産力と発展方向を体現している」と述べ、ビッグデータや人工知能(AI)分野などの発展を促す必要性を強調した。

 会議には習氏を含め最高指導部メンバー7人全員が出席した。

 

アリババ、タイ投資本格化=産業集積地に380億円

2018年04月20日

 中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループは19日、日本企業も投資に関心を示すバンコク東方にあるハイテク産業集積地「東部経済回廊」などへの投資を本格化させるとして、タイ政府と覚書を交わした。地元報道によると、東部経済回廊への第1段階の投資とし て、約110億バーツ(約380億円)を投入するという。チャイナ・ウオッチがバンコク発共同通信電として伝えた。

 アリババの馬雲会長は式典後の記者会見で、アリババによる投資は「ウィンウィン(相互利益)のものになる」とし、タイにとっても有益だと強調した。タイへの投資を「今後も拡大させていく」と述べた。

 具体的な協力内容には、東部経済回廊にデジタル拠点を設立することなどが盛り込まれた。デジタル拠点は、アリババのデータなどを活用し、タイと中国やそれ以外の地域を結ぶ物流を最適化することで、貿易に役立つとしている。運用開始は2019年を予定しているという。

 タイ政府は、バンコク東方のチャチュンサオ、チョンブリ、ラヨーンの3県などを東部経済回廊の地域に指定し、重点的にインフラ投資を実施している。経済発展の起爆剤と位置付けており、日本企業をはじめとする最先端の外国企業の誘致に力を入れている。

 

民族ブランド「紅旗」の市場開拓=全国に体験センター

2018年04月19日

 チャイナ・ウオッチが長春16日発新華社の報道を転電した中国通信=共同通信電が伝えるところによると、中国の自動車メーカー大手、第一汽車集団有限公司は同公司の民族ブランド乗用車「紅旗」の乗り心地を体験できるセンターを今年、全国に100余り開設することを明らかにした。重点都市を徐々にカバーし、マイカー市場開拓に努力する。

 今月25日からの北京モーターショーに新型戦略車「紅旗H5」を正式に発表する。体験セーターは来週中に63カ所開設の予定で、2020年までに全国で170カ所まで増やす計画。

 年初に発表された新戦略では「紅旗」の販売目標を2020年10万台、2025年30万台、2035年50万台に設定している。

 「紅旗」は1958年に開発され、翌59年に北京の天安門広場で行われた新中国建国10周年を記念するパレートで初めて披露された。その後、国の主要行事で使用され、またほとんどの政府機関が購入した。しかし、位置づけや販売店が少ないことなどが原因でマイカー市場では振るわないため、体験センター開設を市場開拓の足がかりとし、ユーザーに優れたサービスを提供したいとしている。

 

中国、車外資規制撤廃へ=EV18年、乗用車22年に

2018年04月18日

 チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えたところによると、中国政府は17日、乗用車分野への外国企業の出資規制を、2022年に撤廃すると発表した。現在は現地合弁企業に対する50%までの出資しか認めていないが、この規制を取り除く。電気自動車(EV) などの新エネルギー車は18年中に、商用車では20年に、それぞれ出資規制を撤廃する。日本の自動車メーカーにとっては、中国事業拡大のチャンスになりそうだ。

 自動車分野の規制緩和は、米国や日本が強く求めてきた。米中貿易摩擦などで中国市場の閉鎖性への批判が高まる中、基幹産業である乗用車分野の開放策を打ち出すことで、改革・開放政策の継続を印象付ける狙いだ。

 中国政府は、ガソリン車などを含む乗用車での撤廃により、自動車業界での出資規制は全てなくなると説明している。

 米EVメーカー、テスラは、単独出資による中国工場の建設を申請している。米側のこうした動きに中国側が配慮した可能性もある。新エネルギー車にはプラグインハイブリッド車も含まれるが、通常のハイブリッド車は含まれない。

 新エネルギー車以外の乗用車の場合、外国企業は中国で2社としか合弁企業を設立できないが、この規制も22年に撤廃する。他に、航空機や船舶でも18年に出資規制を撤廃する。

 中国は17年の新車販売台数が2,887万8,900台と過去最高を更新し、9年連続で世界最大の自動車市場となった。日本や欧米の大手各社が進出し、自社ブランドの乗用車を生産、販売している。ただ合弁相手である中国国有企業の発言権が大きい場合も多く、経営の自由度が小さい。合弁会社を通じて最新技術が中国に流出する懸念も指摘されてきた。

 中国の習近平国家主席は10日の演説で、改革・開放政策を進めるために自動車などの分野で市場開放に取り組む姿勢を示していた。

 

財政当局の協力確認=日中担当相が初会談

2018年04月17日

 麻生太郎財務相と中国の劉昆財政相は16日、財務省で初めて会談し、自由貿易体制や日中両国の協力関係の重要性を確認した。トランプ米政権の保護主義的な政策が念頭にある。年内に予定される日中財務対話に向けて日程調整などを進めていくことでも一致した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 劉氏は3月の全国人民代表大会(全人代)で就任し、今回は日中ハイレベル経済対話のため来日した。昨年の財務対話で合意した両国の年金制度の共同研究を進める意義や、中国の地方部が抱える債務問題について意見交換したという。

 

海南省を自由貿易区に=中国、12カ所目

2018年04月16日

 中国の習近平国家主席は13日、海南省全域を、規制緩和を先行的に実施する「自由貿易試験区」に指定する方針だと明らかにした。試験区は既に上海などに設置されており、海南省は12カ所目となる。チャイナ・ウオッチが北京発新華社=共同通信電として伝えた。

 海南省で同日開いた会合で表明した。中国市場の対外開放を進める戦略の一環だとしている。同時に海南省に「自由貿易港」を設置する意向も表明した。貿易港の詳細は不明だが、通関手続きや税制面で優遇し、物流を促進する狙いとみられる。

 自由貿易試験区は2013年9月に初めて上海市に設置された。その後、天津市、福建省などにも追加された。

 

長沙で第36回中日経済知識交流会

2018年04月13日

 第36回中日経済知識交流会が12日、湖南省の省都、長沙で開幕した。両国の政府高官、専門家、学者、企業代表ら100人余りが出席し、「世界経済情勢」、「中日経済情勢・政策」、「中日経済貿易協力・革新」の3つのテーマについて話し合う。国際協力と市場開放の強化が焦点となるとみられている。チャイナ・ウオッチが新華社電を転電した中国通信=共同通信の報道として伝えた。

 交流会は国務院発展研究センターと湖南省人民政府の主催で、会期1日半。中国側首席代表で国務院発展研究センター主任の李偉氏があいさつし、その中で次のように述べた。世界経済の安定した持続可能な回復を実現するには国際的政策協調と国際協力の強化が必要で、中日の持続可能な発展とアジア地域の繁栄には両国の誠実な協力が必要であり、新たな歴史的時期に両国の協力の余地がますます広がるだろう。

 李氏は次のように強調した。世界経済の回復で前向きの要素が見られるが、グローバル化の逆流と地域経済統合の障害を過小評価できない。中日はアジアの二つの非常に重要な大国で、歴史を鑑とし、グローバル化の大旗を高く掲げ、勇気を持って取り組み、手を携えて一緒に進み、多国間の枠組みを守り、力を合わせて国際協力と市場開放を推進し、世界経済の開放・包摂、永続的発展、人類社会の繁栄・進歩を促し、経済グローバル化の推進、人類運命共同体の構築、世界各国人民の幸福のため新たに貢献しなければならない。

 日本側首席代表でキャノングローバル戦略研究所理事長の福井俊彦氏が開幕式であいさつし、次のように述べた。経済発展の基礎は自由貿易で、日中両国から世界に向けて自由貿易普及の共通認識を発信しなければならない。今回の交流会の討論内容は過去の成果を踏まえ、新たな革新を実現し、より力強い共通認識を形成するものとなるだろう。

 新日鉄住金の鈴木英夫常務執行役員は発言の中で、日中経済協力の重点を自由貿易体系の促進、アジア太平洋地域の成長に寄与する環境整備、地球環境や地球温暖化問題への対応、第4次産業革命による革新などの面に置くことを提案した。

 交流会は中日の定期対話の枠組みで、「マクロの角度から両国経済の中の長期的、総合的問題について話し合い、知識と経験を互いに交流する」ことを目的としている。

 

金融市場開放で外資企業を平等待遇

2018年04月12日

 中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は11日、金融市場の対外開放策の具体案を公表した。易氏は「中国企業と外資企業を平等に扱う」ことが開放策の原則的な考え方だと説明した。日本勢を含む外資の金融機関にとっては中国での事業機会が広がりそうだ。チャイナ・ウオッチが、博鰲発共同通信電として伝えた。

 易氏の発言は、対外開放の具体策を打ち出すことで、米国との通商摩擦を緩和する狙いがある。中国が歩み寄りの姿勢を示し始めたことで、トランプ米政権の次の出方が注目される。

 易氏は11日、証券、保険などの参入規制緩和策を発表した。外資企業にも中国企業と同様の業務を行うことを認める。加えて、上海と香港の株式市場で上場銘柄を相互に取引できる制度に関して、日々の取引総額の上限を5月1日から従来の4倍に引き上げると発表した。上海とロンドンの株式市場間でも同様の制度を年内を目標に開始し、国内外の資本の流れを拡大させる意向を示した。

 中国の金融市場は依然として多くの規制が残っており、外資企業が中国 で証券業や生命保険業を行う場合、現地法人の株式の過半数を保有することができず、経営の支配権を握ることができない。金融業が高い競争力を持つ米国は、以前から中国に市場開放を強く求めていた。

 一方、中国は蓄積した金融リスクの解消という難題も抱える。易氏は「開放と同時に、金融リスクの高まりを防ぐことも重視する」と強調し、開放プロセスは「慎重」に進め、規制監督も強化していく考えを示した。

 

カンボジア郵政公社などと提携=中国宅配大手

2018年04月11日

 中国宅配大手の中通快逓(上海市、ZTOエクスプレス)は、カンボジア郵政公社および同公社の関連ソリューション会社と戦略提携した。チャイナ・ウオッチが華商日報(電子版)を転電したNNA配信として伝えた。

 中通快逓はカンボジアに子会社を設立しており、今回の提携を通じ、同一都市内、国内、国際間の宅配貨物サービスを同時展開していく。電子商取引(EC)プラットフォームの分野でも協力する。

 中通快逓は近年、世界各地に中継倉庫を設ける一方、各国の郵便企業と提携し、サービスの国際化を進めている。同社はニューヨーク証券取引所(NYSE)の上場企業。

 

到着時免税店は商品重視=入札賃料に上限

2018年04月10日

 中国財政省、商務省、文化観光省など政府5部門は8日、海外からの入帰国客が利用する到着時免税店の管理に関する補充規定を発表した。到着時免税店は商品の品ぞろえに重点を置くこととし、空港運営会社などによる入札の評価点が賃料に偏りすぎないよう上限を設ける。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 到着時免税店を充実させることで、「爆買い」に代表される海外での消費を国内に呼び戻す狙い。具体的には入札時の評価点に占める基本賃料と歩合賃料の割合が50%を超えないこととし、入札実施者にはそれぞれの上限価格を公表するよう義務付ける。基本賃料は同一施設にある出国審査後の免税店または国内線の課税小売店の1.5倍、歩合賃料は同1.2倍をそれぞれ上限とする。

 入札評価では技術評価点が50%以上を占めなければならず、このうち店舗設計に2割、販売品のブランドに3割、運営計画に2割、マーケティングとサービスに3割の評価点をそれぞれ割り振る。販売品については酒、たばこ以外の品ぞろえを特に重視すべきとし、酒、たばこのブランドが販売品の5割を超えてはならないと規定した。

 中国国務院(中央政府)は2015年に到着時免税店の増設を決定。財政省などが16年2月に管理弁法を暫定公布しており、今回はその補充規定となる。

 

国際社会の援助に謝意=四川地震10年で地元トップ

2018年04月09日

 中国四川省トップの彭清華同省共産党委員会書記は8日、同省成都市内で各国外交官や内外メディア関係者と会見し、5月に発生10年となる四川大地震について「震災からの順調な復興は各国の貴重な援助と切り離せない」と述べ、謝意を表明した。チャイナ・ウオッチが成都発共同通信電として伝えた。

 彭氏は、震災10年の記念活動では犠牲者を追悼するとともに、国民や国際社会への感謝を示したいと強調した。「これを機に経験を総括し、災害救助の能力をさらに高めたい」と話した。

 四川大地震では8万7千人超の死者・行方不明者が出た。

 

国際巨大科学計画・プロジェクト主導へ=「3段階目標」明確化

2018年04月06日

 4日の中国政府網によると、中国国務院は先ごろ、「国際的巨大科学〈ビッグサイエンス〉計画と巨大科学プロジェクトの積極的主導のためのプラン」を配布し、手を携えて人類社会が抱える共通の課題を解決、世界の科学技術の革新と進歩をはかる姿勢を鮮明にした。「プラン」は「世界の尖端・科学の先端、戦略志向・能力向上、中国主導・ウインウイン協力、革新メカニズム・段階的推進」の原則を堅持し、先頭に立って国際的巨大科学計画と巨大科学プロジェクトを組織すると指摘している。チャイナ・ウオッチが4日付「経済日報」紙を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 巨大科学は1950年代に国際科学技術界で打ち出された概念で、多額の投資を必要とし、複数の学問が交差し、高価で複雑な実験施設(設備)を配置し、壮大な研究目標を掲げる。科学技術省国際協力司〈局〉の葉冬柏司長は、巨大科学には複数の学問、複数の目標、複数の主体、複数の要素などの特徴があり、その複雑さ、経済コスト、実施の難しさ、協同革新〈Collaborative Innovation〉の多様性などはしばしば一国の力を超えており、国際的科学技術革新協力を通じて実施する必要があると語った。

 「プラン」は、中国が主導する国際巨大化科学計画と巨大科学プロジェクトの2020年、2035年および今世紀中葉に向けた3段階の目標を明確にしている。2020年までに、3ないし5のプロジェクトを育てる。中国主導の1ないし2の国際巨大科学計画と巨大科学プロジェクトを検討・選定して始動させ、国際巨大科学計画・巨大科学プロジェクト主導の仕組みとやり方を初歩的に作り上げ、後に続く活動のための有益な経験を模索、蓄積する。

 2035年までに、6ないし10のプロジェクトを育てる。煮詰まったプロジェクトの育成を始動させ、中国主導の国際巨大科学計画・巨大科学プロジェクトの初期配置を作り上げ、世界の若干の科学技術分野における影響力を高める。

 今世紀中葉までに、若干のプロジェクトを育てる。煮詰まったプロジェクトの育成を始動させ、中国の独創的科学技術革新〈original innovation〉能力を著しく向上させ、国際的科学技術革新ガバナンス・システムで重要な役割を果たし、世界の重大科学技術議題に持続的な貢献をする。

 

日中映画協定の早期締結を=菅官房長官が意欲

2018年04月05日

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、日中両政府による映画の共同製作手続きを円滑化する協定の早期締結へ意欲を示した。「昨年に大筋合意しており、署名へ必要な手続きを進めている。早期締結に向けて引き続き取り組む」と述べた。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 同時に「協定締結で日中の共同製作が促進されれば、日本映画の中国市場への展開がさらに進む」と強調した。

 

中国WTO理事会に報復関税を通知

2018年04月04日

 世界貿易機関(WTO)は3日、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限について、中国から報復措置として計128品目の輸入品を対象に高関税を課すとの通知を受けたことを明らかにした。関税総額は2014年の貿易ベースで約6億1,200万ドル(650億円)と見込まれるとしている。チャイナ・ウオッチがジュネーブ発共同通信電として伝えた。

 通知は3月29日付で、WTOの物品貿易理事会宛て。米国の輸入制限を「WTO協定違反だと考えられる」と指摘し、報復措置を正当なものだとしている。

 報復措置は果物や豚肉など米国からの輸入品に15~25%の関税を上乗せするもので、約27億4,600万ドル相当の産品が対象。

 中国政府によると、17年の貿易ベースでは、30億ドル相当の産品としていた。

 

アリババが餓了麼を子会社化=出前サイト、95億ドルで

2018年04月03日

 中国電子商取引(EC)最大手の阿里巴巴集団(浙江省杭州市、アリババ)は2日、95億米ドル(約1兆100億円)を出資し、出前サイト「餓了麼」を完全子会社化することで同サイトの運営会社と合意した。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 経済日報系の中国経済網が2日伝えた。出資は、アリババとその傘下で電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を運営する螞蟻金融服務集団(アントフィナンシャル)が共同で行う。

 アリババの張勇・最高経営責任者(CEO)は出前サービスについて、最も高い頻度で利用されている現地生活サービスの一つと、その重要性を指摘。子会社化後は、アリババ傘下のOtoO(オンラインから実店舗へ消費者を呼び込むビジネスモデル=オンライン・ツー・オフライン)プラットフォームで生活情報サイトの「口碑」と餓了麼を連携させ、生活サービス分野を新たに開拓していく考えを示した。出前サービスで培われた配送ネットワークは、アリババが進めるオンラインとオフラインを一体化させた「新しい小売りビジネス」の展開に必須の商業インフラになるだろうとの見方も示した。

 アリババはこれまでも螞蟻金融と共同で餓了麼への継続的な出資を行っており、2016年には計12億5,000万米ドルを出資して筆頭株主となり、昨年8月時点で出資比率を37%まで引き上げていた。

 

日中経済対話再開へ調整=日本で4月中旬実施が軸

2018年04月02日

 チャイナ・ウオッチによると、日中両政府は、貿易や投資など経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を4月に再開する方向で調整に入った。中 国の国務委員に昇格した王毅外相が4月15日を軸に来日を検討しており、それに合わせて実施する案が有力だ。複数の日中関係筋が31日、明らかにした。

 実現すれば2010年8月の北京以来、約7年半ぶりとなる。今年が日中平和友好条約締結40周年に当たることを踏まえ、戦略的互恵関係を深化させる。

 日本政府は、権力基盤を強化した習近平国家主席が2期目を本格始動させたことを踏まえ、習氏との関係を深化させる必要があると判断している。5月開催が固まった日中韓3カ国首脳会談もてこに、安 倍晋三首相の年内訪中と、習氏の早期来日を実現し、両国関係を進展させたい考えだ。

 中国側には対日関係改善方針の下、自らの経済圏構想「一帯一路」の推進へ日本から前向きな対応を引き出す狙いがある。貿易問題で米中関係が緊張する中、日本を中国側に引き付けたいとの思惑もありそうだ。 

 関係筋によると、3月に入り中国が経済対話の再開を打診した。日本が応じる意向を示し、調整に入った。河野太郎外相と王氏のほか、世耕弘成経済産業相ら両国の経済閣僚も出席するとみられる。

 対話で日本側は、首相の外交指針「自由で開かれたインド太平洋戦略」と一帯一路について、相互連携で推進できるとの認識を共有することを狙う。アジアにおけるインフラ整備などでの協力で一致したい考え。ト ランプ米政権の鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を念頭に、自由貿易の重要性を巡り意見交換する可能性もある。

  経済対話は07年12月に始まった。しかし、沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ中国公船の領海侵入や、日本による南シナ海問題への対中けん制などで両国関係が冷え込み、開催できない状況が続いていた。 

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