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中国、月面裏側に着陸へ=無人探査機打ち上げ成功

 中国は8日未明、世界初の月面裏側への着陸を目指す無人探査機「嫦娥4号」の打ち上げに成功した。鉱物資源などの観測が目的。習近平指導部は、国を挙げて宇宙開発を強化する。チャイナ・ウ オッチが中国国営の中央テレビの報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

 四川省の西昌衛星発射センターで「長征3号」ロケットに搭載して打ち上げた。年明けに月面裏側に着陸する計画だという。地形や中性子線などの月面環境を観測するほか、地質も調査する。

 「嫦娥」は中国の月に住む伝説の仙女の名。地球と月の裏側は直接交信ができないため、通信を中継するための衛星も5月に打ち上げた。

 中国は2013年に無人探査機「嫦娥3号」で月面着陸を果たした。習指導部は「宇宙強国」の地位確立を国家目標に掲げており、独自の宇宙ステーション建設や火星探査も目指している。

 「嫦娥4号」はオランダやドイツなどとの共同プロジェクトも実施するとしており、国際貢献もアピールしている。

 

変貌する「桃源郷」=パキスタン北端、中国進出

 チャイナ・ウオッチがススト発共同通信電として伝えるところよると、7千~8千メートル級の高山に囲まれ「世界最後の桃源郷」とも呼ばれるパキスタン最北端の景勝地、フンザが変貌を遂げている。隣 接する中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で整備が進む「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」の玄関口として、山岳地帯の道路整備が進展。一帯には中国製品とパキスタン人観光客が押し寄せている。 

 標高約4700メートルにある中国との国境のクンジェラブ峠。9月上旬、小雪が舞う中、パキスタン全土から訪れた観光客が国境ゲートの前で記念写真を撮っていた。東 部ラホールから車で2日がかりで来たムハンマド・アシフさん(42)は「以前は崖から車が落ちるなど事故のニュースが相次いでいた道は、すっかり良くなった。中国は不可欠な友好国だ」とうれしそうに話した。 

 美しい景観を誇るフンザは多くの映画の舞台になり、元々は日本や欧米などの外国人観光客に人気があった。しかし、2001年以降、隣国アフガニスタンでの戦争やパキスタン国内の治安悪化により、外 国人観光客は激減。15年以降、CPECによる道路整備が進むと、パキスタンでその美しい景観が会員制交流サイト(SNS)を通じ、写真映えする国内旅行先として脚光を浴びた。

 地元政府の集計によると、隣接するギルギットも含めた一帯の外国人観光客は01年以降、1万人を割ったままで、17年の日本人観光客は千人に満たないが、パキスタン人観光客は約100万人(17年)に 上った。

 一方で、政府と軍はフンザ周辺のイスラム化と治安対策を強化した。フンザの伝統的ワイン「フンザウォーター」は、禁酒を原則とするイスラム教の観点から販売禁止に。一 帯で圧倒的なシェアを誇る携帯電話会社は軍が所有。他の民間会社と比較して格安だが「盗聴されている」という指摘が絶えない。

 クンジェラブ峠から一番近い町、スストには衣類や電化製品など中国製品ばかりが並ぶ。町を縦断する道路では、荷を下ろした空の大型トラックが国境へ向け次々と通り過ぎていった。服屋を営むムハンマド・ア リーさん(35)は「機械化が進んでいる中国製のほうがパキスタン製より安価で質もいい。パキスタン中から買い付けに来る」と話した。

 

CO2排出17、18年は増加か=中国は過去最高の排出量に

2018年12月06日

 2016年まで3年間ほぼ横ばいだった世界の二酸化炭素(CO2)排出量が、17、18年と連続で増加する見通しだと国際研究チームが5日、発表した。排出量を減らす技術の導入よりも、石 油や天然ガスなど化石燃料の消費拡大の勢いが上回っているためという。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

 最大の排出国の中国は経済成長に伴い18年に過去最高の排出量となると分析した。パリ協定離脱を表明したトランプ大統領下の米国は、減少傾向から一転して18年に2・5%増加すると予測した。猛 暑や冬の厳しい寒さで冷暖房需要が高まったことが理由。国内では石炭から再生可能エネルギーなどへの転換が進んでおり、19年には再び減少に転じる見通しという。

 国連気候変動枠組み条約の前事務局長で、地球温暖化対策のパリ協定の取りまとめに尽力したフィゲレス氏ら専門家グループは強い懸念を表明。6日付英科学誌ネイチャーで「 排出増がもたらす温暖化で世界の人たちの命や生活、経済が危険にさらされている。あらゆる分野でもっと脱炭素化を進められる」として、排出削減目標を引き上げる必要性を強調した。

 ポーランドで開催中の同条約第24回締約国会議(COP24)では各国の目標引き上げが議題の一つで、議論が活発化する可能性がある。

 発表によると、17年の世界のCO2排出量は前年比1・6%増え、18年は同2・7%増とペースが加速する見通し。産業界の天然ガスの消費が伸び、運輸部門では石油の利用量が増えている。

 大気中のCO2濃度は18年に407ppm(1ppmは100万分の1)と、産業革命前と比べ1・5倍ほどになると予測している。

 

中信資本が日本オイルポンプ買収=産業機械向けポンプの製販会社

2018年12月05日

 中国国有コングロマリットの中国中信集団(CITIC)系で、香港に本拠を置く投資会社の中信資本控股(中信資本)は4日、産業機械向けポンプの製販を手掛ける日本オイルポンプ(埼玉県熊谷市)の 全株式を取得したと発表した。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 フランスの投資会社ウェンデルから取得した。中信資本は、CITICグループが中国を中心とする東アジア地域に持つネットワークなどを生かし、日本オイルポンプの成長を支援するとしている。

 日本オイルポンプは工作機械に使われている「トロコイドポンプ」などを主力製品としている。海外は上海、台湾、インド、ドイツに拠点を持ち、今 年1月にはドイツの工作機械部品メーカーの買収を発表している。

 中信資本を巡っては、味の素が11月中旬、調味料などの製版を手掛ける香港子会社の全株式を、中信資本系列の投資ファンドが保有する企業に譲渡することを発表している。

 

世界の特許出願、中国4割=17年、商標・意匠権も首位

2018年12月04日

 世界知的所有権機関(WIPO)が3日公表した2017年の世界の知的所有(財産)権報告で、特許出願の受け付け国・地域当局別件数は中国が138万件で全体の4割強を占め、7年連続の首位となった。商 標権、意匠権の出願でも中国はともに1位。チャイナ・ウオッチが、ジュネーブ発共同通信電として伝えた。

 トランプ米政権は中国が知財権を侵害していると批判、米中貿易摩擦の要因の一つとなっている。報告は中国が自国の知財権を経済成長に不可欠と位置付け、積極的に保護を図っている実態を示した。

 世界全体の特許出願件数は317万件で最高を更新した。国・地域別の2位は米国で61万件、日本が32万件で続いた。中国は国内だけでなく外国でも出願数を伸ばしており、17年には6万件だった。 

 知財権には、発明を保護する「特許権」のほか、商品・サービスのブランド名やマークを保護する「商標権」、デザインを守る「意匠権」などがそれぞれある。17年の商標登録出願は全世界で1,239万件、意 匠登録出願は124万件だった。

 WIPOのガリー事務局長は「中国はこの数十年で知財権のシステムを確立、自国の技術革新を発達させ、今やこの分野で世界のリーダー入りした」と指摘した。

 

中仏・国連の協力確認=気候変動で3者会議

2018年12月03日

 中国の王毅国務委員兼外相とフランスのルドリアン外相、国連のグテレス事務総長はブエノスアイレスで11月30日、気候変動問題に関する会議を開催し、3者の協力強化を確認した。チャイナ・ウ オッチがブエノスアイレス発共同通信電として伝えた。

 トランプ米政権が気候変動問題への取り組みに消極的な態度を見せる中、問題解決をリードする3者の姿勢をアピールする狙い。会議後に記者会見した王氏は「 気候変動問題に取り組む中国の確固たる意志に変わりはない」と訴えた。

 また新華社電によると、3者は会議で、12月2日からポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で成果が得られるよう協力することでも一致した。

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