2022年01月31日

　中国国家統計局と中国物流購買連合会は３０日、景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が１月は５０・１だったと発表した。前月から０・２ポイント下がり、３カ月ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルスの再流行を背景に需要が弱含んだ。好不況を判断する節目の５０は３カ月連続で上回った。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　統計局によると、生産が前月から０・５ポイント下がり５０・９ポイント、新規受注が前月から０・４ポイント下がり４９・３ポイントと、ともに減速した。一方で、原材料の購入価格が再び上昇に転じ、前月から８・３ポイント上がり５６・４ポイントとなり生産コスト高に見舞われていることが明らかになった。

　物流購買連合会は「中小企業への経営圧力が増している」と懸念を示し、政策対応を訴えた。

　ＰＭＩは企業の原材料や部品の購買担当者を対象に今後の生産計画などを調査。５０を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。

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2021年08月17日

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2021年06月30日

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2022年01月28日

　温室効果ガスの主要排出国が気候変動対策を議論する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）の閣僚級オンライン会合が２７日、開かれた。米国務省によると、議長を務めたケリー大統領特使は「この１０年で石炭から自然エネルギーへの移行を加速させなければならない」と述べ、各国の取り組みに期待を寄せた。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

　会議は非公開。日本から出席した山口壮環境大臣は「２０５０年のカーボンニュートラル（排出実質ゼロ）に向けて経済社会全体の大変革に取り組む決意を伝えた」と閣議後の記者会見で明らかにした。

　中国生態環境部（省）の発表によると、中国からは解振華気候変動事務特使、趙英民生態環境部長（大臣）らが出席した。このほかロシアや自然災害や海面上昇に直面する途上国、島しょ国の代表らも参加し意見を交わした。

2022年01月27日

　和歌山県の仁坂吉伸知事と中国四川省の黄強省長は２６日、友好県省提携議定書の締結式をオンラインで開き、双方が署名した。同県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」と四川省の「成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地」は１９９４年からパンダ繁殖を巡る交流が続き、締結のきっかけになった。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　県によると、２００８年に大規模地震に見舞われた同省と防災・減災の分野で協力するほか、文化や観光面の交流、大学の相互訪問および青少年交流も推進する。

　今回の議定書締結に先んじて、昨年１２月、和歌山信愛大学と四川師範大学は「防災」をテーマとした学生交流事業を開催したと、県は発表している。

　黄強省長は「新型コロナウイルスの流行が始まったころ和歌山へ物資を援助した。困ったときに手を差し伸べることで友情は厚くなる」と友好関係を強調した。仁坂知事は「双方の文化や歴史、自然といったものを、お互いの住民が享受できるようになれば素晴らしい」と期待した。

　議定書締結式には、在中国日本国大使館の垂秀夫大使や中華人民共和国駐日本国大使館の孔鉉佑大使らもオンラインで参加し祝辞を述べた。

2022年01月26日

　中国発のコンテナ船運賃が過去最高水準に達している。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の世界的な流行で輸送能力が落ち、需給逼迫が深刻化した形だ。チャイナ・ウオッチが証券日報の報道を引用したＮＮＡ配信として伝えた。

　上海航運交易所が公表する、中国からの輸出品を載せたコンテナ船運賃の値動きを表すコンテナ船運賃指数（ＣＣＦＩ、１９９８年１月１日＝１０００ポイント基準）が直近で大幅に上昇している。今月１４日には過去最高の３４８９．９４を記録。２１日には３５５５．２４となり、初めて３５００を超えた。前期比では５７．１５ポイント（１・６６％）上昇した。

　中国国際経済交流センター経済研究部の劉向東副部長は、新型コロナの世界的な流行を運賃上昇の理由に挙げた。特に欧州と北米の港湾で労働力が不足しており、中国とこれら地域の間の輸送能力が落ちたと指摘した。

　一方、中信証券の明明チーフエコノミストは、今年のＲＣＥＰ発効は関連業界にチャンスと挑戦をもたらし、貿易の増加は輸出企業に利益と成長をもたらし、輸入企業にはコスト面の圧力も関税コストの削減という観点から解放されるだろうと予想を述べた。

2022年01月25日

　中国の生態環境省の劉友賓報道官は２４日の記者会見で、北京冬季五輪前や開催期間中、大気汚染を防ぐために企業の活動や交通に規制措置を取る可能性に言及した。チャイナ・ウオッチが国営中央テレビ（電子版）の報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

　劉報道官は、生態環境省が実施した「大気汚染防止管理行動計画」「青空防衛戦勝利三年行動計画」により、北京、天津、河北と周辺地域の大気汚染を改善してきた実績を強調した。また劉報道官は五輪期間前後で「良好な環境をつくるため、北京や河北省などの地方政府は企業の活動や車両通行を一時的に規制できる」と表明した。政府は既に、会場周辺地域で１～３月、製鉄所の大幅減産を決めている。

2022年01月24日

　中国政府は２１日、インターネットを利用した荷物の配送や配車のサービスを手掛ける８社を指導したと発表した。契約している運転手の法的な権利を守るよう求め、長時間労働にもくぎを刺した。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　交通運輸省の楊伝堂党組書記をトップとする交通運輸新業態協同監督管理省庁間合同会議事務局が２０日に指導した。運転手の待遇を巡って悪質な低価格競争が起こっていると指摘。合理的な労働報酬と休憩時間の確保を要求した。また貨物の審査を厳格化し、危険な物品の輸送や過積載などが起きないよう指示した。

　交通運輸省の発表によると、今回指導を受けたのは、インターネット貨物輸送プラットフォーム企業の満幇、貨拉拉、滴滴貨運、快狗打車の４社およびインターネット配車プラットフォーム企業の滴滴出行、曹操出行、T３出行、美団出行の４社。

2022年01月21日

　中国共産党の中央規律検査委員会の総会は２０日、３日間の日程を終え、国営通信の新華社を通じてコミュニケを公表した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　総会には習近平総書記（国家主席）、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正の７人の中央政治局常務委員会委員（常務委員、チャイナ・セブンとも称される）全員が出席した。

　コミュニケでは今年後半に開く党大会は党と国家の「大事」だとして、汚職摘発を通じて党内を引き締めると強調し、また党内で政治的グループをつくれば手加減せず取り締まるとも言明している。

2022年01月20日

　中国工業情報省（工情省）は18日に開いた「新エネルギー車（ＮＥＶ）」産業の発展に向けた作業方針を巡る会議で、ＮＥＶの車両購入税の免除措置を継続するなどといった需要喚起策をできるだけ早期に検討するとの方針を表明した。ＮＥＶの普及に向けた産業支援の一環とみられる。チャイナ・ウオッチがＮＮＡ配信として伝えた。

　中国政府はＮＥＶ産業の発展を後押しして自動車の消費を促進するため、21年１月からＮＥＶの車両購入税を免除する措置を実施。対象には電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）が含まれる。優遇措置の期限は22年末を予定しているが、延長の調整に入ったようだ。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量ピークアウトとカーボンニュートラル（炭素中立）の目標実現に向けて、自動車産業のグリーン発展に関するロードマップ（行程表）を策定する方針も明確にした。

　バッテリーや基本ソフト（ＯＳ）、半導体といった中核技術のイノベーションの課題を突破し、産業の安定性と競争力を一層強める。充電・電池交換インフラの建設を加速し、老朽化住宅や高速道路での「充電難」を解決する。公共車両の電動化も進める。

　昨年7月の中央政治局会議でＮＥＶの開発加速を支援するため、国内市場の潜在力を活用することが明確に打ち出され、「新エネルギー自動車産業発展計画（2021-2035）」の徹底的な実施が求められており、今回の会議でその方向性がより具体化された。

　会議では、自動車産業のグリーン発展に関するロードマップ（行程表）の策定する方針が固まり、これにより二酸化炭素排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標実現を目指すという。またバッテリー、基本ソフト、車載半導体チップなどのキーとなる技術のイノベーションと産業化におけるブレイクスルーの達成を目指し、産業チェーンの安定性と競争力をさらに高める点も強調された。

2022年01月19日

　中国共産党中央委員会の承認を得て、国家発展改革委員会が北京に設立した習近平経済思想研究センターが同日、正式に運営を開始した。チャイナ・ウオッチが新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

　新華社が伝えるところによると、同センターは「国家レベルで、権威があり、開放的で、影響力のある」ことを目標とし習近平経済思想を深く学習するための重要な役割を担い、系統的に研究する重要なシンクタンク、習近平経済思想の貫徹を発信する重要なプラットフォーム、習近平経済思想の解釈と普及のための一大拠点を目指すという。

　中国では「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」の研究・学習を強化する目的で、今回運営を開始した習近平経済思想研究センターのほか、習近平戦略思想研究センター（国防大学が主導、２０１６年５月開所）、習近平法治思想研究センター（中国法学会が主導、２０２１年６月開所）、習近平生態文明思想研究センター（生態環境部が主導、２０２１年７月開所）、習近平外交思想研究センター（外交部が主導２０２１年７月開所）が「五大思想研究センター」として相次いで設立された。

2022年01月18日

　中国国家統計局は１７日、２０２１年末の中国の総人口（台湾や香港、マカオを除く）が前年末と比べ４８万人増え、１４億１２６０万人になったと発表した。出生数は５年連続で減り、出生率は１９４９年の建国以来、最低となった。６５歳以上が総人口に占める割合は「高齢社会」の基準値とされる１４％を超えた。近く人口減少に転じるとみられている。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　２１年に生まれた子どもは前年比１３８万人減の１０６２万人で、人口千人当たりの出生数を示す出生率は７・５２だった。出生率から死亡率を差し引いた「自然増加率」も、多数の餓死者を出した大増産政策「大躍進」運動（５８～６０年）の時期を除き最も低かった。

　統計局の寧吉哲局長は出生数減少の要因として出産する年齢の女性の減少、新型コロナウイルス感染拡大による晩婚化、出産意欲の低下などを挙げた。その上で「一人っ子政策」の廃止など人口抑制策緩和の効果が徐々に出始めており「今後一定期間は、１４億人以上を維持する」と強調した。

　昨年発表された第１４次五カ年計画でも人口政策を打ち出し、出産、育児、教育の負担を軽減し、その一環で産休制度、育児休暇に関する政策も充実させる点について明言している。

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　北京市当局は１６日、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の市中感染を１５日に初めて確認したことを受け、他の感染者の発見や流行拡大阻止に全力を挙げた。２月４日開幕の北京冬季五輪を前に春節（旧正月）の大型連休が今月末に始まるため、厳戒態勢で人の移動を極力抑え込む方針だ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　市共産党委員会の機関紙、北京日報（電子版）によると、市トップの蔡奇・市党委書記は今月１５日に対策会議を開催。会議は感染が出た他都市から北京へ入った人の管理を一層強めると強調した。市側と大会組織委員会は同日、別の会議も開き「五輪関係者と社会を完全に隔離する」と対策の徹底を再確認した。

　北京市の発表によると、２２日から3月末まで、北京に入国・帰国する人に対し、北京到着前４８時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明と「北京健康宝」（北京市の健康状態確認プログラム）で「異常なし」を意味する緑色表示、また到着後７２時間以内のＰＣＲ検査を義務付けるという。

2022年01月14日

　中国税関総署が１４日発表した貿易統計によると、２０２１年の貿易総額は前年比３０・０％増の６兆５１４億ドル（約６９０兆円）となった。初めて６兆ドルの大台を突破した。世界的に新型コロナウイルス禍からの経済回復が進み、貿易が拡大した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　輸入が３０・１％増の２兆６８７５億ドル、輸出が２９・９％増の３兆３６３９億ドルといずれも大きく伸びた。

　中国税関総署統計分析司の李魁文司長は同日開催された記者会見で、中国の対外貿易の成長を支える主な要因について、中国のコロナ対策が奏功したこと、世界経済全体が回復基調にあること、減税・手数料引き下げや「放管服」（行政のスリム化と権限委譲）などの成長率安定化のための政策効果が現れたことなどを挙げた。

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2022年01月13日

　中国天津市の人民代表大会（地方議会に相当）常務委員会は１２日、新型コロナウイルス対策のため１７日に予定していた人民代表大会を延期すると発表した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　天津市ではオミクロン株の市中感染が確認され、全市民を対象としたＰＣＲ検査を行い、徹底的な封じ込めに乗り出している。

　全国人民代表大会（全人代）は３月５日に北京で開催を予定している。新型コロナの影響で全人代が延期された２０２０年は、全人代前に開かれる地方レベルの人民代表大会も相次ぎ延期された。

2022年01月12日

　開幕まで１カ月を切った北京冬季五輪の大会組織委員会が１１日、初のオンライン記者会見を開き、世界でまん延する新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株に警戒感を示した。会場の北京と河北省に隣接する天津市でオミクロン株感染が確認され、緊張が高まっている。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　４日に五輪関係者が入国を始め、外部と遮断する「バブル方式」で管理されている。組織委の競技業務部門幹部、黄春氏はオミクロン株の流行を注視すると述べ、状況に応じ対策をさらに厳しくする可能性も示唆した。

　バブル内で大規模感染が起きれば競技日程に影響するとの危機感も示し「関係者の努力で大規模感染の発生という最悪の結果は避けられる」と訴えた。バブルの運営は順調だと説明。北京や河北省張家口の開催エリアで都市封鎖を行う可能性も現時点では「ない」とした。趙衛東報道官も「予定通り開催する決意は揺るがない」と強調した。

　大会組織委員会が明らかにしたところによると、２月２日から４日までの３日間、北京市、延慶、張家口の３会場においてバブル方式で聖火リレーを開催し、１２００人が参加する。

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2022年01月11日

　中国の宇宙開発事業をになう中国航天科技集団（中国航天）は４日、北京市で２０２２年型式作業会を開催した。中国航天の発表によると、呉燕生党組書記・董事長は前年の実績を総括し、「宇宙ロケットの打ち上げ・飛行実験の回数は過去最高を記録し、計画達成率、資金獲得額ともに史上最高を記録した」と強調した。

　また作業会では中国航天の徐強党組書記・総経理が活動報告を行い、今年、４０回以上の宇宙機打ち上げを予定していると述べた。

　チャイナ・ウオッチが中国通信＝共同通信電として伝えるところによると、これには建設中の宇宙ステーションに関係する貨物宇宙船２回、宇宙船「神舟」２回、実験モジュール２回の打ち上げが含まれる。中国の宇宙ステーションは今年中に全面的に完成する予定となっている。この他、新型の運搬ロケット長征６号Ａの初飛行が予定され、複数の大型ロケットの打ち上げも行われる。

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2022年01月07日

　ホンダは６日、中国の合弁会社「東風本田汽車」が湖北省武漢市に電気自動車（ＥＶ）専用の工場を建設すると発表した。生産能力は年間１２万台。２０２４年の稼働を目指す。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　ホンダが発表した情報によると、新工場は武漢経済開発区に建設され、敷地面積は63万平方メートルに及ぶ。プレス、溶接、塗装、組み立て、完成車検査などの工程を有し、完成車一貫生産が可能な工場で、ソーラー発電をはじめとした再生可能エネルギーを活用し、再生水循環利用などによる資源節約、大気汚染をもたらす主要な原因物質であるVOC（揮発性有機化合物）の削減などにも積極的に取り組むという。

2022年01月06日

　新型コロナウイルスの流行で都市封鎖が続いている中国陝西省西安市は５日、記者会見を開き、４日時点で約４万２千人を集中隔離していると明らかにした。感染拡大の勢いを抑え込みつつあるとの認識も示したが、厳しい状況が続いている。チャイナ・ウオッチが中国メディアの報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

　西安は昨年１２月前半以降に見つかった市中感染による発症者が約１８００人に上っている。当局は２３日から都市封鎖を実施。感染者が出た居住区を厳格に封鎖したり、近隣住民を集中隔離施設に移したりと、厳しい措置を取っている。

　西安市の当局者によると、今回の新型コロナウイルスの流行はデルタ株によるもので、その特徴に基づき集中隔離を実施する判断を下したという。

2022年01月05日

　国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米調査会社ユーラシア・グループは３日、今年の「十大リスク」をまとめた報告書を公表した。トップには、新型コロナウイルスの徹底的な封じ込めを目指した中国の「ゼロコロナ政策」の失敗を挙げ、世界的な経済の混乱と各国の政情不安定化につながる可能性を指摘した。チャイナ・ウオッチがニューヨーク発共同通信電として伝えた。

　報告書は、中国のゼロコロナ政策は２０２０年に「信じられないほど成功した」が、今では「幅広いロックダウン（都市封鎖）と効き目が限定的なワクチン」で新変異株オミクロン株との戦いを強いられていると説明。「ゼロコロナ政策の当初の成功と習近平国家主席のこだわりで、方針転換は不可能になった」と分析。こうした状況は「少なくとも自国製のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンを国民に行き渡らせるまで、最短でも今年末まで」続くだろうとの見方を提示している。

　中国では現在、陝西省西安市と河南省禹州市で新型コロナウイルスの感染拡大を受けロックダウンが実施されている。