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中国21年の貿易総額、初の6兆ドル突破

2022年01月14日

 中国税関総署が14日発表した貿易統計によると、2021年の貿易総額は前年比30・0%増の6兆514億ドル(約690兆円)となった。初めて6兆ドルの大台を突破した。世界的に新型コロナウイルス禍からの経済回復が進み、貿易が拡大した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 輸入が30・1%増の2兆6875億ドル、輸出が29・9%増の3兆3639億ドルといずれも大きく伸びた。

 中国税関総署統計分析司の李魁文司長は同日開催された記者会見で、中国の対外貿易の成長を支える主な要因について、中国のコロナ対策が奏功したこと、世界経済全体が回復基調にあること、減税・手数料引き下げや「放管服」(行政のスリム化と権限委譲)などの成長率安定化のための政策効果が現れたことなどを挙げた。

天津市、人民代表大会を延期=オミクロン株で厳戒

2022年01月13日

 中国天津市の人民代表大会(地方議会に相当)常務委員会は12日、新型コロナウイルス対策のため17日に予定していた人民代表大会を延期すると発表した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 天津市ではオミクロン株の市中感染が確認され、全市民を対象としたPCR検査を行い、徹底的な封じ込めに乗り出している。

 全国人民代表大会(全人代)は3月5日に北京で開催を予定している。新型コロナの影響で全人代が延期された2020年は、全人代前に開かれる地方レベルの人民代表大会も相次ぎ延期された。

北京五輪、オミクロン株に警戒感

2022年01月12日

 開幕まで1カ月を切った北京冬季五輪の大会組織委員会が11日、初のオンライン記者会見を開き、世界でまん延する新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株に警戒感を示した。会場の北京と河北省に隣接する天津市でオミクロン株感染が確認され、緊張が高まっている。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 4日に五輪関係者が入国を始め、外部と遮断する「バブル方式」で管理されている。組織委の競技業務部門幹部、黄春氏はオミクロン株の流行を注視すると述べ、状況に応じ対策をさらに厳しくする可能性も示唆した。

 バブル内で大規模感染が起きれば競技日程に影響するとの危機感も示し「関係者の努力で大規模感染の発生という最悪の結果は避けられる」と訴えた。バブルの運営は順調だと説明。北京や河北省張家口の開催エリアで都市封鎖を行う可能性も現時点では「ない」とした。趙衛東報道官も「予定通り開催する決意は揺るがない」と強調した。

 大会組織委員会が明らかにしたところによると、2月2日から4日までの3日間、北京市、延慶、張家口の3会場においてバブル方式で聖火リレーを開催し、1200人が参加する。

中国航天、2021年のロケット打ち上げ・飛行実験、過去最多に

2022年01月11日

 中国の宇宙開発事業をになう中国航天科技集団(中国航天)は4日、北京市で2022年型式作業会を開催した。中国航天の発表によると、呉燕生党組書記・董事長は前年の実績を総括し、「宇宙ロケットの打ち上げ・飛行実験の回数は過去最高を記録し、計画達成率、資金獲得額ともに史上最高を記録した」と強調した。

 また作業会では中国航天の徐強党組書記・総経理が活動報告を行い、今年、40回以上の宇宙機打ち上げを予定していると述べた。

 チャイナ・ウオッチが中国通信=共同通信電として伝えるところによると、これには建設中の宇宙ステーションに関係する貨物宇宙船2回、宇宙船「神舟」2回、実験モジュール2回の打ち上げが含まれる。中国の宇宙ステーションは今年中に全面的に完成する予定となっている。この他、新型の運搬ロケット長征6号Aの初飛行が予定され、複数の大型ロケットの打ち上げも行われる。

ホンダ、武漢市にEV新工場建設へ

2022年01月07日

 ホンダは6日、中国の合弁会社「東風本田汽車」が湖北省武漢市に電気自動車(EV)専用の工場を建設すると発表した。生産能力は年間12万台。2024年の稼働を目指す。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 ホンダが発表した情報によると、新工場は武漢経済開発区に建設され、敷地面積は63万平方メートルに及ぶ。プレス、溶接、塗装、組み立て、完成車検査などの工程を有し、完成車一貫生産が可能な工場で、ソーラー発電をはじめとした再生可能エネルギーを活用し、再生水循環利用などによる資源節約、大気汚染をもたらす主要な原因物質であるVOC(揮発性有機化合物)の削減などにも積極的に取り組むという。

西安、新型コロナで4万2千人集中隔離

2022年01月06日

 新型コロナウイルスの流行で都市封鎖が続いている中国陝西省西安市は5日、記者会見を開き、4日時点で約4万2千人を集中隔離していると明らかにした。感染拡大の勢いを抑え込みつつあるとの認識も示したが、厳しい状況が続いている。チャイナ・ウオッチが中国メディアの報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

 西安は昨年12月前半以降に見つかった市中感染による発症者が約1800人に上っている。当局は23日から都市封鎖を実施。感染者が出た居住区を厳格に封鎖したり、近隣住民を集中隔離施設に移したりと、厳しい措置を取っている。

 西安市の当局者によると、今回の新型コロナウイルスの流行はデルタ株によるもので、その特徴に基づき集中隔離を実施する判断を下したという。

中国の「ゼロコロナ政策」が最大のリスク=ユーラシアG、報告書発表

2022年01月05日

 国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米調査会社ユーラシア・グループは3日、今年の「十大リスク」をまとめた報告書を公表した。トップには、新型コロナウイルスの徹底的な封じ込めを目指した中国の「ゼロコロナ政策」の失敗を挙げ、世界的な経済の混乱と各国の政情不安定化につながる可能性を指摘した。チャイナ・ウオッチがニューヨーク発共同通信電として伝えた。

 報告書は、中国のゼロコロナ政策は2020年に「信じられないほど成功した」が、今では「幅広いロックダウン(都市封鎖)と効き目が限定的なワクチン」で新変異株オミクロン株との戦いを強いられていると説明。「ゼロコロナ政策の当初の成功と習近平国家主席のこだわりで、方針転換は不可能になった」と分析。こうした状況は「少なくとも自国製のメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを国民に行き渡らせるまで、最短でも今年末まで」続くだろうとの見方を提示している。

 中国では現在、陝西省西安市と河南省禹州市で新型コロナウイルスの感染拡大を受けロックダウンが実施されている。