2021年12月24日

　中国は２３日、国有のレアアース（希土類）企業「中国稀土集団」を設立した。探査から研究開発、応用までを総合的に手掛け、世界トップの競争力を目指すとしている。中国は先端技術に欠かせないレアアースを「戦略資源」（習近平国家主席）と位置付けており、供給網での中国の影響力が一段と強まれば国際社会の警戒を招きそうだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　中国国営メディアによると、中国鋁業や中国五鉱集団、レアアースの産出が盛んな中国江西省の贛州稀土集団などが出資。これら３つの企業がそれぞれ２０・３３％の株式を、また国有資産監督管理委員会も３１・２１％の株式を保有し、同委員会が管理する「中央企業」の一つとなる。

　中国は世界最大のレアアース産出国だが、中国メディアは関連企業が小規模で分散している弱点があったと指摘。大規模化の必要性を強調した。採掘による環境破壊も問題となっており、中国稀土集団は環境保護にも注力するとしている。

　中国環境報によると、中国では２０１６年にレアアース業界の統合が行われ、中国鋁業、北方稀土、南方稀土、五鉱集団、厦門鎢業および広東稀土の６大レアアース企業グループが形成されたが、業界関係者は、今回の中国稀土集団の設立により中国のレアアースの価格決定権が更に強化されるだろうと述べた。

2021年12月23日

　２２日、三井不動産が手がける中国・上海で地下鉄駅に直結した商業施設「ららステーション上海蓮花路」がグランドオープンを迎えた。同社による駅直結の商業施設は海外初。駅を利用する通勤・通学者や周辺住民の取り込みを図る。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　施設は市中心部から離れ、集合住宅や商業施設に囲まれた上海地下鉄１号線の「蓮花路(れんかろ)駅」に直結しており、敷地内に改札やバスターミナルがある。売り場面積は約１万７千平方メートルで、来年春までに１～５階にアパレルや飲食、シェアオフィスなど約９０店が順次オープン予定。日系の店がうち約２割を占める。

　三井不動産は今年４月２８日、上海市浦東新区に大型商業施設「ららぽーと」の海外１号店となる「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」を開業。敷地内に設置された実物大フリーダムガンダム立像が同日公開され話題になっていた。

2021年12月22日

　２０日に行われた第１３回全国人民代表大会常任委員会第３２回会議に、改正科学技術進歩法の第二次審査草案が提出され、審議が進行している。国家の技術力全体の底上げを図り、米国との技術覇権争いに打ち勝つ狙い。改正法は会議閉会日の２４日に可決する見通し。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　新華社電などによると、中国の「オリジナルな技術革新能力を高める」ことを目指し、国家主導で研究機関や企業の基礎研究を強化する。改正案には地方政府がファンドを設立するなどして民間資金を導入し、資金面で研究を支える内容が盛り込まれた。

　科学技術イノベーションを推進するため、研究者などの人材へのインセンティブの仕組みも整備する。今回の草案では、研究機関、大学などの高等教育機関、企業に対し成果に応じた報酬の増額や株式配当などによる待遇の改善を奨励する。

　また研究者が研究に専念できる環境にするため、必要な官庁の事務的な手続きを簡素化し、管理体制も整備するという。

2021年12月21日

　中国の王毅国務委員兼外相は２０日、北京で開かれた「2021年の国際情勢・中国外交フォーラム」で基調講演を行い、来年２月の北京冬季五輪に関し「成功へ全力を挙げる。簡素で安全で素晴らしい五輪の開催に自信がある」と強調した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　王氏は党大会に向け「より安定した好ましい外部環境をつくり出すため努力する」と訴えた。米国などが表明した政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を念頭に「五輪の政治問題化に反対する」ともけん制した。

　一方、新型コロナウイルスへの対応について、団結を堅持することを第一の対策と位置づけ、ワクチン接種を最も強力な武器として「免疫の格差」を是正し、また同時に積極的に医薬品の研究開発に協力し、将来のパンデミックを防ぐための国際的なパートナーシップを形成していくと述べた。

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2021年10月26日

SPCデイリーチャイナ「北京五輪、コロナ対策を厳格化＝大会規則集の初版公表」

2021年12月20日

　中国の習近平国家主席は１７日、中央全面深化改革委員会第２３回会議を開催し、その席上、市場に対する政府の監督管理機能を高めるべきだと強調した。「公平な競争」を確保すると強調しており、独占禁止法などに基づく企業の取り締まりをさらに強化するとみられる。チャイナ・ウオッチが国営中央テレビの報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

　習氏は会議で、市場に対して「政府がもっと役割を発揮することが重要だ」と指摘。「効率が高く規範的で、公平な競争があって開放的な市場を確立することが急務だ」と述べた。

　この会議では、「全国統一大市場建設の加速に関する意見」「政府による監督機能をさらに高め質の高い発展を推進する指導意見」「世界一流大学、一流学科の建設をさらに推進する若干の意見」「科学技術倫理ガバナンス強化に関する指導意見」「個人年金の発展の促進に関する意見」が審議、採択された。

2021年12月17日

　香港大学李嘉誠医学院公共衛生学院の陳志偉准教授を中心とする研究チームは、新型コロナウイルスの新変異株、オミクロン株の増殖速度がデルタ株に比べ、気管支内で７０倍近くに達するとの研究結果を発表した。肺の中では従来株の１０分の１程度のため、肺炎などの重症にはなりにくく、インフルエンザに近くなる可能性があるという。チャイナ・ウオッチが香港紙の明報などの報道を引用した香港発共同通信電として伝えた。

　香港大学の発表によると、オミクロン株の感染者からウイルスを分離し、肺の治療の際に切除され、通常は廃棄される肺組織に感染させ、２４時間後のウイルス量を調べた結果、デルタ株のケースの７０倍近くとなった。これに対し肺の中のウイルス量について、オミクロン株は従来株の１０分の１程度であった。

　しかし陳准教授は、「注意しなければならないのは、重症化するかどうかが、ウイルスの複製能力だけでなく、感染に対する身体の免疫反応にも依存し、サイトカインストーム（免疫暴走）を引き起こす可能性がある点である。（オミクロン株は）感染力が非常に強いため、感染者数が多くなり、結果的に重症や死亡の人数がかなり増える可能性もある」と述べた。

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2021年12月15日

SPCデイリーチャイナ「中国でオミクロン株２例目＝広州、海外から帰国の男性」

2021年12月16日

　酒泉１５日発新華社電によると、中国は１５日午前１０時、酒泉衛星センターから運搬ロケット快舟１号Ａで商業ペア衛星「ＧｅｅＳＡＴ」を打ち上げたが、ロケットの飛行異常で打ち上げは失敗した。現在、原因の詳細な分析、調査が行われている。チャイナ・ウオッチが中国通信＝共同通信電として伝えた。

　中国メディアによると、昨年9月、同センターから同型の快舟１号Ａで「吉林１号」高文０２Ｃ衛星を打ち上げたが、この時もロケットの飛行異常が発生し打ち上げ失敗に終わっていた。

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2021年10月25日

科学技術トピック「定点観測シリーズ　中国の宇宙開発動向（その１７）」

2021年12月15日

　広東省の広州市人民政府新聞弁公室は１４日、記者会見を開催し、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の感染者を確認したと発表した。中国本土では天津市に次いで２例目。チャイナ・ウオッチが中国メディアの報道を引用した香港発共同通信電として伝えた。

　中国メディアによると、感染者は広州市越秀区華閭街に在住の６７歳の男性。先月２７日に入国後、２週間の集中隔離中、ＰＣＲ検査を複数回行ったがいずれも陰性のため、今月１１日に広州市に戻り自宅隔離となっていた。しかし１２日のＰＣＲ検査では陽性反応を示したため広州医科大学附属市八医院に移送され診断したところ、オミクロン株の感染が確認された。

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2021年11月30日

SPCデイリーチャイナ「中国、一部の国際便運航を停止＝オミクロン株との関連不明」

2021年12月14日

　日本航空が、中国の消費者を相手にした日本企業のインターネット通販を支援する事業に参入することが１３日分かった。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）のスマートフォンアプリ「微信（ウィーチャット）」の専用ページを活用し、出品から配送、販売促進活動までを一括してサポートする。新型コロナウイルス禍で需要が低迷する航空事業を補う事業に育てたい考えだ。

　来年１月にサービスを始める。全国３４の営業支店を通じて北海道のソースや京都の美容液、大分の焼酎、沖縄の泡盛といった地域産品を収集。日本から現地への配送を請け負い、日航が契約する販促会社と協力して売り込む。商品の生産地を特集記事で紹介し、航空券予約に誘導する仕組みも導入する。

　ウィーチャットは通信や決済など中国での日常生活に不可欠な「スーパーアプリ」として知られ、中国国内に１２億人の利用者がいるとされる。これまで単独での中国進出が難しかった日本の中小企業でも、日航の支援を得て販路を開拓できる可能性がある。

　日航は9日、公式ウィーチャットミニプログラムを開設したと発表。北京や上海をはじめとした18地点発の日本行き、または日本経由アメリカ方面行きの国際線航空券の予約・購入がミニプログラム内で完結するサービスであると説明している。

　一方、ＡＮＡホールディングス傘下のＡＮＡあきんどは今年９月、ＡＮＡホールディングスも出資しているシステム開発企業のＡＣＤと連携し、沖縄県の協力のもと沖縄県公式ウィーチャットミニプログラムを開設した。このミニプログラムで沖縄県の観光情報などを発信することで中国からの誘客へ繋げる事業を展開し、また地産品の販路拡大についても取り組んでいくという。

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2020年01月10日

SPCデイリーチャイナ「日航、上海航空と共同運航＝ネットワーク拡大へ」

2019年07月29日

SPCデイリーチャイナ「日航、中国配車大手と連携＝移動サービス提供で」

2019年05月09日

SPCデイリーチャイナ「日航と宏遠が共同出資会社＝越境ＥＣサービスで」

2021年12月13日

　中国共産党・政府は８～１０日に経済政策の方向性を決める中央経済工作会議を開き、２０２２年も積極的な財政政策を維持すると決定した。中国経済に減速感が広がる中、政府主導のインフラ建設や減税で景気を下支えする。チャイナ・ウオッチが中国国営メディアの報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

　中国恒大集団など不動産大手の経営を圧迫している住宅価格の抑制政策については「住宅は住むものであって投機対象ではないという姿勢を堅持する」と強調。格差是正の「共同富裕」を実現するとも明示しており、不動産業界や、当局が締め付けを強めるＩＴ大手にとっては厳しい事業環境が続きそうだ。

　一方、マクロ政策では、積極的な財政政策と慎重な金融政策を継続するとしている。新たな減税やコスト削減、中小零細企業や個人事業主、製造業に対する支援の強化、インフラ投資の前倒し実施などを打ち出している。

　また製造業の競争力強化のため、専門的で、精密で、差別化される卓越したイノベーション能力を獲得した「専精特新」企業の出現を促すことも強調している。

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2021年01月08日

田中修の中国経済分析「2020年中央経済工作会議の留意点」

2019年12月27日

露口洋介の金融から見る中国経済「中央経済工作会議とマクロ経済政策」

2021年12月10日

　欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは９日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の長期外貨建て発行体格付けを「C」から一部デフォルト（債務不履行）を示す「ＲＤ」に引き下げた。恒大が米ドル建て社債の計８２４９万ドル（約９３億円）の利払いを、期限だった７日までに実施しなかったことを反映した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　恒大は中国政府系企業の幹部らをメンバーとする「リスク管理委員会」を６日に設置し、経営立て直しを図る計画を発表したが、フィッチは情報が限られていることから「不確実な再建プラン」だと指摘した。フィッチは「恒大に利払いの有無の確認を求めたが、回答がなかったため払わなかったと判断した」としている。

　フィッチは９月２９日、恒大の長期外貨建て発行体格付けを、一定のデフォルトが起こる蓋然性が高いとされる「ＣＣ」から、デフォルトが不可避とされる「Ｃ」に引き下げていた。

2021年12月09日

　中国の海南航空を傘下に持つ複合企業、海航集団は８日、航空部門を入札の結果、素材や鉄鋼のメーカーを傘下に抱える複合企業である遼寧方大集団実業に譲渡したと発表した。譲渡などに関する取引額は４１０億元（約７３００億円）。中国メディアが報じた。チャイナ・ウオッチが香港発共同通信電として伝えた。

　海航は近年、海外でホテルや銀行に積極的に投資したことが裏目に出て債務が膨張。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績がさらに悪化し、２０２０年２月に海南省政府系の企業を経営陣に迎え入れ公的管理下に置かれた。今年、再建型の法的整理に入り、１０月末に裁判所から再建案の承認を得たばかり。

　中国メディアの報道によると、今回の入札には遼寧方大のほか、均瑶集団、復星集団が参加した。

2021年12月08日

　７日午後０時１２分〈日本時間同１時１２分〉、運搬ロケット「谷神星１号遥２」が中国の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、搭載していた５基の小型衛星を予定の軌道に順調に送り込み、打ち上げ任務を無事成功させた。チャイナ・ウオッチが新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

　谷神星１号遥２に登載されていた５基の衛星は、天津大学１号、麗澤１号、宝醞号、金紫荊５号および金紫荊１号０３星。

　天津大学１号は長光衛星技術と天津雲遥宇航科技が共同で開発した新型気象観測衛星であり、麗澤１号は中関村瑞晨衛星創新応用研究所と北京英士瑞大科技が共同で開発・製造した初の科学実験衛星。宝醞号は長沙天一宇宙科学技術研究所が開発・製造した２０キログラム級の宇宙科学実験衛星である。

　また金紫荊５号および金紫荊１号０３星は、香港航天科技集団傘下の港航科（深セン）空間技術の光学リモートセンシング衛星である。

2021年12月07日

　中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの張勇会長は６日、内部向け文書で「競争環境がますます激化している」と述べ、組織再編を進める考えを示した。中国当局がＩＴ大手への締め付けを強める中で、持続的な事業体制の確保を図る狙いとみられる。チャイナ・ウオッチが中国メディアの報道を引用した上海発共同通信電として伝えた。

　中国メディアが伝えるところによると、同日、アリババはインターネット通販に関して、アリババグループ創始者の一人である戴珊氏を責任者として中国国内のデジタルコマースを統括する「中国数字商業」を、また蒋凡氏を責任者として海外のデジタルコマースを統括する「海外数字商業」という２部門を新設する。

　また同日、武衛アリババグループ最高財務責任者（CFO）が退任し、徐宏副最高財務責任者が後任となると発表された。

2021年12月06日

　在中国日本大使館の垂秀夫大使は３日、北京市内の北京光愛学校に約８年間にわたって給食用の鶏肉を毎月寄贈してきた調味料・食品開発の日本企業「アイ・ピー・エス・フーズ」（本社・東京）の現地法人である北京愛必思福国際貿易有限公司に在外公館長表彰を行った。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　在中国日本大使館によると、同社は北京の日本人団体「北京日本俱楽部」の社会貢献活動を通じ、光愛学校への支援に尽力し、日中間の相互理解と友好親善の促進に貢献してきた。

　中国は経済的に豊かになる一方で貧富格差が拡大、依然貧困に苦しむ子どもたちも少なくない。

2021年12月03日

　中国外務省の汪文斌副報道局長は２日の記者会見で、１日に発表された欧州連合（ＥＵ）によるＥＵ域外のインフラ整備支援計画「グローバル・ゲートウエー」に対し警戒感を示した。中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗との見方に対し「互いに排除すべきでない」と述べ、協調するよう訴えた。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　汪氏はＥＵのインフラ整備支援に関し、途上国の発展を促すとして歓迎の意を表明。「中国と欧州は相互に補完し合える」と強調した。一方、一帯一路について２０１３年の習近平国家主席による提唱からこれまでの８年間の実績にも言及し、途上国のインフラ整備において中国が先行している点も強調した。

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2021年12月02日

SPCデイリーチャイナ「ＥＵ、「グローバル・ゲートウエー」発表＝中国「一帯一路」に対抗」

2021年12月02日

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１日、ＥＵ域外の交通網や通信といったインフラ整備を支援するための大規模な投資計画「グローバル・ゲートウエー」を発表した。２０２７年までに官民で最大３千億ユーロ（約３８兆円）の拠出を目指す。中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するためとみられている。チャイナ・ウオッチがブュッセル発共同通信電として伝えた。

　ＥＵは最近、民主主義や人権などの問題を理由に中国と距離を置き始めている。先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）も６月、数千億ドル（約数十兆円）規模のインフラ投資を進める新構想で合意。欧米諸国はインフラ支援を通じて途上国への影響力拡大を狙っている。

　ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は記者会見で、一帯一路を念頭に「民主的なアプローチが（世界の）困難な課題を解決できるということを示したい」と述べた。中国は一帯一路に基づくインフラ開発を通じ、アジアや中東、アフリカ、東欧などで影響力を拡大する一方、中国の過剰な融資が相手国を「借金漬け」にしているとの批判が上がっている。

　欧州委員会のウェブサイトによると、グローバル・ゲートウエーは「デジタル、エネルギー、輸送におけるスマート、クリーンかつ安全なアクセスを促進し、世界中の健康、教育、研究システムを強化するための新しい欧州の戦略」として定義されている。またグローバル・ゲートウエーは、２０１８年に締結された「ＥＵ・アジア連結性戦略」、近年締結された「日・ＥＵ連結性パートナーシップ」と「ＥＵ・インド連結性パートナーシップ」および西バルカン、東方パートナーシップ、ＥＵ南隣の経済・投資計画の成果の上に構築され、これは「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」およびパリ協定の内容に完全に沿ったものとしている。

2021年12月01日

　工業情報省は３０日、記者会見を開催し、ビッグデータ関連産業を２０２５年までに３兆元（約５３兆円）規模に成長させる計画などを盛り込んだ「ビッグデータ産業発展　第１４次五カ年計画」を発表した。この計画の規模は２０年の１兆元から３倍となる。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　工業情報省の発表によると、ビッグデータ関連産業を３兆元規模に達するため年平均で２５％の成長率を見込む。国際的に基礎技術などの面でなお後れを取っているとし、国主導で「発展の主導権を握る」とした。

　記者会見に臨んだ工業情報省情報技術発展司の謝少峰司長は、ビッグデータ関連技術の人材不足を前提として、大学における専門学科の設置や職業学校とビッグデータ企業間の協力関係構築の促進を計画に盛り込んだと強調した。

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2021年09月08日

科学技術ニュース「「持続可能な開発のビッグデータ国際研究センター」設立」

2021年05月27日

科学技術ニュース「中国のビッグデータの産業規模が2020年に1兆元を突破」