2016年09月30日

　英南西部ヒンクリーポイントでフランス電力（EDF）が主導して進める原発建設計画の署名式典が9月29日、ロンドンで開かれた。チャイナ・ウオッチがロンドン発共同通信電として伝えた。

　記念式典には、英仏政府の代表や出資する中国企業の代表らが出席し合意文書に署名し た。英国で原発の新設は約20年ぶりで、発電開始は2025年の予定。

　計画は英国のキャメロン前政権が2013年に発表した。フランス原子力大手アレバの次世代型原発欧州加圧水型原子炉（EPR）２基を建設し、英国の電力需要の７％を供給する。中国企業の出資による安全保障上の懸念や経済性に疑問の声が出たこともあり、７月に就任したメイ英首相が承認を延期したが、英中経済関係悪化の懸念も浮上し、英政府は9月15日に承認した。

　英メディアによると、式典は非公開で行われ、クラーク英エネルギー相やフランスのエロー外相、建設費の総額180億ポンド（約２兆４千億円）のうち約60億ポンドを出資する中国広核集団（CGN）の代表らが出席した。

2016年09月29日

　今年最大の新規上場案件として世界中の関心を集めている中国郵政貯蓄銀行の初日取引は静かな滑り出しとなった。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　28日に香港取引所で新規上場した中国郵政貯蓄銀行の株式は、公開価格の4.76香港ドルとほぼ同水準の4.77香港ドル（約62円）で初日の取引を終えた。上場に伴う郵貯銀の資金調達額は米ドル換算で約74億ドル。情報大手トムソン・ロイターによると、資金調達額は今年６月にデンマークの電力会社ドン・エナジーが同国で上場した際の約30億ドルを上回る。中国の電子商取引最大手アリババグループが2014年にニューヨーク証券取引所に上場して約250億ドルを調達して以来の大型案件となった。

　中国は景気減速で銀行の不良債権が増加している。郵貯銀の不良債権比率は今年６月末時点で0.78％と中国では比較的低水準だが、金利自由化で銀行間の競争は激化し、以前に比べ利益が上げにくくなっている。北京の金融関係者は「郵貯銀は農村の景気を支える役割が期待されており、政府が経営に介入して問題のある融資が増える恐れもある」と指摘している。

　郵貯銀は、昨年12月にはアリババの金融部門や中国IT大手、騰訊（テンセント）の出資も受け入れた。調達した資金で郵貯銀は財務の健全性を高め、業務拡大も図る。

2016年09月28日

　世界保健機関(WHO)は27日、肺がんなど大気汚染による関連疾患の死者が世界で年間約300万人に上るとする報告者を発表した。特に深刻なのはアジアと中東の低中所得国で、微小粒子状物質PM2.5の年平均汚染値は、中国が大気１立方メートル当たり54マイクログラム、インドが62マイクログラムだった、としている（ＷＨＯの基準値は10マイクログラム）。チャイナ・ウオッチがジュネーブ発共同通信電として伝えた。

　WHOの報告は、衛星写真と地上約３千地点の観測結果などを分析し、全世界の人口の92％がＷＨＯのPM2.5基準を超える場所に住んでいるとしている。2012年の統計を基に、屋外汚染が原因で年間約300万人、屋内汚染も合わせると約650万人が死亡していると推計し、その傾向は続いている、とした。WHO当局者は「よりクリーンな交通燃料の使用、石炭火力発電の抑制などを国家レベルで進めていく必要がある」と提言している。

　日本のPM2.5年平均汚染値は、大気1立方メートル当たり13マイクログラムと欧州諸国並み。北朝鮮は同27マイクログラムと推定している。

2016年09月27日

　中国人の査証（ビザ）発給要件の緩和を10月 17日から運用開始する、と岸田文雄外相が語った。チャイナ・ウオッチが共同通信の報道として伝えた。

　岸田外相は、27日に東京都内で開かれた日中関係フォーラムであいさつし、年内に日本で予定される日中韓首脳会談に関し「日中の関係改善を軌道に乗せる絶好のチャンス。新時代にふさわしい関係構築のため努力したい」と意欲を示した。４月の訪中時に表明した中国人の査証（ビザ）発給要件の緩和を10月 17日から運用開始することを明らかにした。

　ビザ発給要件の緩和によって、ビジネス関係者や知識人の数次ビザの有効期間が10 年に延長され、学生のビザ申請手続きも簡素化される。岸田外相は、関係改善には交流や対話が不可欠であることを強調した。

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2015年02月13日

SPCデイリーチャイナ「ビザ発給要件緩和は不十分　中国当局者が批判」

2015年01月07日

SPCデイリーチャイナ「中国人の数次ビザ発給要件緩和」

2016年09月26日

　チャイナ・ウオッチが北京２１日発新華社電として報じるところによると、中国人民銀行（中央銀行）は２１日、中国銀行ニューヨーク支店に対し、米国での人民元決済業務を行う権限を与えると発表した。これで米国での人民元の使用と国境を跨ぐ取引が一段と便利になり、人民元の国際化にとって重要な里程標になるとしている。

　世界最大の経済体（エコノミー）である米国は人民元の「海外進出」にとってカギの一つで、昨年９月、中米両国は人民元業務協力について一連の共通認識（コンセンサス）に達した。今年６月、第８回中米戦略・経済対話で米国での人民元取引・決済能力を一段と高め、米国での人民元決済銀行を指定することが発表された。

　中国銀行ＮＹ支店は米国で唯一の大型銀行の基準に達した外銀支店で、国際決済額が中米間の貿易総額の４分の１を占め、米国で最大の中国系金融機関となっている。先ごろ同支店はシカゴ商品取引所で最初の中国系人民元決済銀行となり、オフショア市場で最大規模の人民元建てグリーン債券の発行に成功した。

　中国銀行の担当責任者は次のように語った。今後も優位性を生かし、決済銀行としての職責を果たし、米国の銀行との協力を強化し、人民元による貿易決済規模を一段と拡大し、人民元外為取引能力を高める。同時に取引所など市場機関との協力を強化し、市場のニーズに沿った人民元建て債券および派生商品の発行を検討し、両国の経済・貿易と投資に対する金融の橋を架ける。

　中国銀行はこれで香港、マカオ、台湾、ドイツ、フランス、オーストラリア、マレーシア、ハンガリー、南アフリカ、ザンビア、米国の１１の国と地域で人民元決済銀行を担当し、５大陸をカバーする決済ネットワークを実現した。

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2014年11月10日

露口洋介の金融から見る中国経済「人民元の国際化」

2016年09月23日

　中国政府は22日、2015年の中国の対外直接投資額が前年を18.3％上回り、米国に次いで初めて世界2位になった、と発表した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　投資額は1,456億７千万ドル（約14兆6千億円）で、過去最高を更新した。中国企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が急増したのが主な要因で、3位の日本（1,286億5千万ドル）を上回る。

　投資先は香港が最も多く、全体の61.6％を占めた。ただ、中国企業は香港を経由して第三国に投資するケースも多く、最終的な投資先が分かりにくい。日本に対する投資は39.1％減の2億4千万ドルにとどまった。中国企業による対外Ｍ＆Ａは計579件、総額544億4千万ドルだった。そのうち直接投資は372億8千万ドル。国有化学大手、中国化工集団によるイタリアのタイヤ大手ピレリの買収（52億9千万ドル）が最大の案件だった。

　記者会見した商務省幹部は「中国経済の構造調整に伴って企業の成長モデルにも変化が生じ、海外への進出意欲が非常に強くなっている」と説明した。

2016年09月21日

　中国の国有鉄鋼大手、宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄集団（湖北省）は２０日、双方の上場子会社が合併する方針だと発表した。最終的には両集団が経営統合し、粗鋼生産量で世界首位のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次ぐ２位の巨大鉄鋼企業が誕生する見通し。国際的な批判を浴びている鉄鋼の過剰生産の解消に向け、統合を機に生産能力を大幅に削減できるかどうかが焦点となる。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　両社の上場子会社の発表によると、宝鋼側が武漢鋼鉄側を吸収合併する。ただ、合併には政府の承認が必要で、最終的な統合計画は確定していないとしている。

　中国政府は鉄鋼の過剰生産問題を解決するため、企業再編を進める方針を示していた。

　世界鉄鋼協会によると、宝鋼集団の２０１５年の生産量は世界５位で、武漢鋼鉄は１１位。中国メディアは関係者の話として、最終的には宝鋼集団が「中国宝武鋼鉄集団」と社名を変更し、武漢鋼鉄を傘下に収めると伝えている。

　ほかにも中国では、生産量が世界２位の河鋼集団が９位の首鋼集団との合併を検討していると報じられている。

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2016年04月08日

田中修の中国経済分析「2016年政府活動報告のポイント」

2016年09月20日

　環境省と経済産業省、企業、非政府組織（ＮＧＯ）などでつくる官民協議会は１６日、ワシントン条約で禁止されている象牙の違法取引を防ぐため、今後の取り組みをまとめた報告書を公表した。中国では日本からの密輸象牙が摘発されており、中国の税関当局と情報共有を促進して取り締まりを強化することや、インターネット売買の監視などが柱だ。

　報告書によると、日本は１９９０年に国際取引が禁止されるまでの９年間に約２千トンの象牙を輸入。中国で昨年、日本から密輸出された象牙が摘発されるなど、国内の在庫が密輸出されるリスクがあるとして、水際対策を強化する。

　国内市場では、ネットオークションで国に未登録の象牙が出品されているとして、監視の必要性を強調。違法な出品は速やかに削除し、警察と連携して摘発を強化する。

　一方で報告書は「象牙取引の利益は、ゾウの保全と地域の発展のための財源になりうる」と正当性も主張している。

　官民協議会は楽天やヤフーなどネット関連会社も加わり、５月に発足した。アフリカゾウは近年、密猟の増加で絶滅が懸念され、２４日に南アフリカで始まるワシントン条約の締約国会議で対策が議論される。

2016年09月19日

　中国の李克強首相は14日国務院常務会議を招集、会議でプレハブ建築を大々的に拡大して、産業構造の調整・高度化をはかることが決定された。チャイナ・ウオッチが北京発新華社＝共同通信電として伝えた。

　会議では、供給サイド構造改革と新しい型の都市化（町を含む）の要請に従って、鉄骨構造、プレキャストコンクリート（ＰＣ）などプレハブ式建築を大々的に拡大すれば、省エネ・環境保護の新産業発展、建物の安全性向上、過剰生産能力の解消など「一挙多得」の効果があると確認された。

　会議では、京津冀〈北京・天津・河北〉、長江デルタ、珠江デルタの都市群と常住人口が300万を超える他の都市を重点に、新築建物面積に占めるプレハブ建築の比率の引き上げを急ぐことが決定された。そのため第一に市場の需要に合わせ、プレハブ建築の規格・規範を整備し、設計の統合化、生産の工業化、施工の組み立て化、装飾の一体化を推し進める。部品・部材生産企業の品種と寸法の充実を支援し、企業による適正技術、設備と機具の研究開発を誘導し、プレハブ建材の使用比率を高め、建設方法の近代化を促進する。第二にプレハブ建築に対応した発注・請負、施工許可、工事価格、竣工検査などの制度を整え、工事設計、部品・部材生産、施工及び資材調達の統一的管理と高度の融合を実現する。全工程の監督管理を強化し、工事の質・安全を確保する。第三に人材養成の度合いを強め、プレハブ建築の拡大を都市計画・建設の考課指標に加え、各地で実情に合わせて計画審査・承認、関連インフラ整備、財政・租税面の支援政策を打ち出すことを奨励し、土地供給計画中にプレハブ建築の比率に関する要求を明示する。適正、経済的、安全、グリーンで、美しいプレハブ建築を経済発展パターンの転換、大衆の生活の質的向上に役立てる。

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分野別第十二次五ヵ年計画「グリーン建築科学技術発展『12・5』特定計画」

2016年09月14日

　チャイナ・ウオッチが北京発共同電として報じるところによると、中国外務省の華春瑩副報道局長は１４日、李克強首相が２０～２８日の日程で、米ニューヨークで国連総会に出席、その後、カナダ、キューバを歴訪すると発表した。習近平指導部発足後、中国首相が国連総会で演説する初の機会となる。 米国とキューバが昨年７月に国交を回復して以降、中国首脳のキューバ訪問は初めて。習近平氏は２０１４年、中国主席として初めてキューバを訪れ、投資協力を確認した。

2016年09月14日

　2015年の中国の再生可能エネルギーの投資額が900億ドルに上った。チャイナ・ウオッチが、ロンドン発共同通信電として伝えた。

　国際エネルギー機関（IEA）は14日、2015年の世界のエネルギー関連投資額が前年比で8％減少し、約1兆8,000億ドル（約184兆円）だったと発表した。原油や天然ガスの価格下落に伴い、こうした分野が落ち込んだ。

　このうちエネルギーの効率利用に向けた支出を除いた投資額は約1兆6,000億ドル。原油安に伴い、米国ではシェールオイル関連が減少した。米国の投資額は2,810億ドルとなり、中国の3,150億ドルを下回った。ロシアや中東の産油国は国家主導で原油やガスの投資を増やした。

　日本の投資額は430億ドル。原子力への投資は米国や欧州と同じく「ゼロ」だった。

　一方、再生可能エネルギーの投資は風力や太陽光、水力による発電を中心に伸び、世界の投資額は2,880億ドルに達した。国別では中国（900億ドル）、米国（390億ドル）、日本（300億ドル）が多かった。

　IEAが世界のエネルギー投資の年間リポートをまとめたのは、今回が初めて。ビロル事務局長は「各国政府は（投資を通じ）エネルギー安全保障と地球温暖化対策を推進すべきだ」と指摘した。

2016年09月13日

　国土交通省が12日、クルーズ船で訪日する客に魅力的な旅客ターミナルビルや商業施設への投資計画を、海運会社など国内外の企業から公募することを決めた。チャイナ・ウオッチが共同通信の報道として伝えた。

　公募は、民間のノウハウや資金を活用して整備を促す狙いで、国土交通省は提案状況を見ながら国の支援策を検討する。中国などからの訪日客急増に伴い、クルーズ船による入国者数が拡大を続け、各港湾では物販やサービス施設の充実が求められていることが背景にある。対象の施設としては、レストランや富裕層などを対象にした待合室なども想定している。港湾を管理する自治体との共同提案を条件に、10月にも募集を始める予定だ。

　５月に成立した改正港湾法に基づき、旅客ターミナルビルの整備や経営に参入する民間企業を対象とした無利子融資制度が創設された。融資制度に加え、これ以外の支援の在り方も議論する。

　2015年にクルーズ船で入国した外国人客は111万6千人で、寄港回数の上位は博多、長崎、横浜などとなっている。政府は2020年に訪日客数を４千万人に増やし、そのうちクルーズ船による入国者を500万人とする目標を掲げている。

2016年09月12日

　中国自動車工業協会は９日、８月の中国の新車販売台数が前年同月比24.2％増の207万１千台だった、と発表した。チャイナ・ウオッチが共同通信電として伝えた。

　前年水準を上回ったのは６カ月連続で、伸び率は前月の23.0％から拡大した。うち乗用車の販売が26.3％増の179万６千台と好調だった。排気量が少ないエンジン車向けの減税効果によるもので、減税対象の排気量1,600cc以下の車は40.7％増と大きく伸びた

　中国で人気が高まっているスポーツタイプ多目的車（SUV）も大幅増だった。乗用車の市場占有率（シェア）を国別で見ると、海外勢ではドイツが20.5％で最も高く、日本が15.9％で２位だった。

2016年09月09日

　東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉が難航、目標だった年内妥結は無理となった。チャイナ・ウオッチがビエンチャン発共同通信電として伝えた。

　RCEP交渉に参加する日本や中国、韓国、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国など計16カ国の首脳は8日、ラオスで「交渉の迅速な妥結」を目指すとした共同声明を発表した。目標だった年内妥結を断念し、表現を後退させ、新たな期限も示さなかった。交渉関係者によると、７日までラオスで行われた非公式の事務レベル協議で「交渉の越年はやむを得ない」との認識で一致した。

　声明は、交渉で「さらなる進展があった」としながらも「相当な作業が依然残っている」としている。また、「参加国の異なる発展段階を含む多様性」を踏まえて「適切な方法を見つけ出す」とし、急激な市場開放を警戒する中国やインドへの配慮をにじませた。

　16カ国は昨年の閣僚会合で、関税をなくす品目の割合を示す貿易自由化率の当初目標を原則80％とすることで合意したが、個別品目の交渉は遅れている。韓国やタイ、フィリピン、インドネシアは、米主導の環太平洋連携協定（TPP）に関心を寄せており、RCEPの早期妥結に向けた機運は高まっていない。

　次回の事務レベル会合は10月に中国・天津で行われる予定。

2016年09月08日

　ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は７日、中国の安徽江淮汽車と電気自動車（ＥＶ）を共同開発することで合意し、合弁会社の設立交渉を始めたと発表した。チャイナ・ウオッチがミュンヘン発共同通信電として伝えた。

　ＶＷは昨年９月、排ガス規制逃れ問題が発覚しブランドイメージが失墜。ＶＷブランドは米国などで販売が伸び悩んでいるため、強みを持つ中国市場で長期的に生産や販売を強化する狙いがあるとみられる。

　ＶＷのミュラー会長は今回の合意について「両社だけでなく、環境や中国の人々にも有益だ」としている。

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2016年02月26日

科学技術ニュース「EV駆動用バッテリー研究開発プラットフォーム、中国が5億元を出資」

2015年02月05日

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2014年05月06日

科学技術ニュース「中国電気自動車百人会、北京で発足」

2016年09月07日

　日中韓３カ国首脳会談について、11月下旬から12月初旬の日本開催に向けて、日本政府が中韓両政府と調整に入った。チャイナ・ウオッチが、6日複数の日本政府関係者から得た情報として伝えた。

　安倍晋三首相は、約５年半ぶりとなる日本開催を機に首脳間対話を重ね、地域の安定に向け協力を推進したい考え。中国の李克強首相と韓国の朴槿恵大統領にとって初来日となる。

　外交筋によると、朴氏は日韓関係の改善に道筋をつけたとして、訪日に意欲を示しているという。中国側もこれまでの調整で、３カ国首脳会談の開催には前向きな姿勢を示している。ただ南シナ海問題を巡る日本の対応に神経をとがらせており、安倍政権の動向を見極め、李氏の訪日を最終決定するとみられる。

　日本政府は会談が実現すれば、核兵器や弾道ミサイル開発を進める北朝鮮対応やテロ対策での連携を強化し、日中韓自由貿易協定（FTA）締結交渉や防災、３カ国での五輪開催を念頭にしたスポーツ交流のさらなる推進を確認したい考えだ。

　日中韓首脳会談は2008年から各国の持ち回り開催となり、日本で開かれれば今回で３回目になる。昨年は11月にソウルで実施された。

2016年09月06日

　中国・杭州で開かれた20カ国・地域（G20）首脳会合 は５日、世界経済の不安要因として拡大しつつある保護主義の阻止に向けて協調することを柱とする首脳宣言を採択して閉幕した。

　チャイナ・ウオッチが杭州発共同通信電として伝えるところによると、中国を念頭に、 鉄鋼製品の価格下落を招いている過剰生産問題の解消を初めて宣言に盛り込んだ。また成長を加速させるため、財政、金融、構造改革の政策総動員を再確認し、為替相場を安定させる方針で一致した。英国の欧州連合（EU）離脱問題などで、世界経済には下振れリスクが 残るとの認識を共有し、中国の過剰生産が他の生産国に打撃を与えるとの懸念を確認した。

　鉄鋼製品の下落で、新日鉄住金など国内企業や海外メーカーの業績が大きく悪化している。問題解消のため、鉄鋼の生産国が協議する「国際フォーラム」の設置を決めた。交渉関係筋によると、鉄鋼製品の輸出に頼る中国やインドが難色を示したが、最終的には欧州などの要求を受け入れた。

　為替相場を巡っては「過度な変動や無秩序な動きは、経済金融の安定に悪影響を与える」と指摘した。こうした表現が入るのは2013年の首脳会合以来３年ぶりで、これ以上の円高進行を食い止めたい日本の思惑が反映された。

　議長を務めた中国の習近平国家主席は閉幕後「保護为義に反対することで一致した」と述べた。安倍晋三首相は５日の会合で「自由で公正な経済圏を世界に広げるため、具体的行動を取ることが重要だ」と強調した。「補助金などで市場が歪曲されていることが根本的な問題だ」と指摘し、中国に対して公正な競争を実現させる構造改革を促した。

2016年09月05日

　オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は3日午後、20カ国・地域（G20）首脳会合が開かれる中国・杭州で、昨年末に採択された地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を批准したと正式発表した。チャイナ・ウオッチが杭州発共同通信電として伝えた。

　両首脳は、それぞれ批准文書を国連の潘基文事務総長に手渡し、地球規模の課題で協調する姿勢を誇示した。パリ協定は、世界の温室効果ガス総排出量の55％以上を占める55カ国以上の批准で発効する。米中両国の排出量は38％。日本やインドなども早期批准に意欲を示しており、日本政府は秋の臨時国会に批准案を提出する方向で調整している。温室効果ガスの二大排出国の批准により協定は年内発効へ大きく前進した。

　オバマ氏は「米中は指導力を発揮する用意がある」と述べた。習氏も「中国は責任を果たす最大の発展途上国だ。米国と世界的な問題に対応する決心を示した」として関係各国に批准への努力を求めた。南シナ海問題などを巡り摩擦を抱える両国にとって温暖化対策は協調が可能な数少ない分野。温暖化対策を任期中のレガシー（政治的遺産）としたいオバマ氏は今回の会談で、米中の協力進展を前面に出した形だ。

　習氏も、G20を取り仕切る議長国としての立場をアピールするかのように、会談後、米側代表一人ずつと握手を交わし、送り出す場面もあった。

2016年09月02日

　チャイナ・ウオッチが報じるところによると、国立環境研究所と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１日、温审効果ガス観測衛星「いぶき」を使って世界の大都市の二酸化炭素（ＣＯ２））濃度を推計した結果、中国や米国の都市部で濃度が高かったと発表した。東京は比較的低かった。

　２００９年６月から５年半分の観測データを使い、その地域の人間活動に伴って排出されるＣＯ２の濃度を約１００キロ四方ごとに推計。中国の北京周辺のＣＯ２濃度は最大６・２ＰＰｍ、米ロサンゼルスは同３・５ＰＰｍと高かった。人口密集地や火力発電所を抱えることなどが理由とみられる。

　盆地に工場群がありＣＯ２が拡散しにくいウズベキスタンは２・８ＰＰｍ、インドのコルカタ周辺は２・１ＰＰｍ。他の地域で作った電力を使っている東京は０・５ＰＰｍと低かった。

　また日本で消費される化石燃料の量などから推定したＣＯ２濃度と、「いぶき」に基づく推計がおおむね一致することも確認した。

　地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」は、各国に温审効果ガスの排出状況の報告を求めている。宇宙からの観測により各国の報告が正しいかどうかを検証できる期待がある。

2016年09月01日

　中国政府は遼寧省や湖北省など７カ所に新たに「自由貿易試験区」を開設すると発表した。チャイナ・ウオッチが、北京発新華社＝共同通信電として伝えた。

　貿易や投資に関する規制緩和を先行的に実施する試験区は現在、上海市などに四つある。今回、新たに設置されるのは、遼寧省、湖北省、浙江省、河南省、陝西省、四川省、重慶市。高虎城商務相は「 国際的な経済貿易ルールとの整合性をさらに高め、改革深化や市場開放を推進する」と強調した。

　自由貿易試験区は2013年９月に初めて上海に設置され、15年４月には天津市、福建省、広東省が追加された。今回7カ所が加わることで、11カ所に拡大する。た だ海外企業が当初期待したほどの規制緩和は実現しておらず、地域の拡大が実際にどの程度の経済成長効果をもたらすかは不透明視されている。