2015年02月27日

　中国がＩＣ産業発展のため昨年、設立した投資基金が、具体的な支援活動をスタートさせた。

　チャイナ・ウオッチが新華社＝共同通信電として伝えるところによると、国家集積回路（ＩＣ）産業投資基金はこのほど華芯投資管理有限責任公司、ＩＴ企業の紫光集団有限公司との間で戦略協力取り決めを結んだ

　紫光集団には今後5年間、株式投資の形で総額 100 億元（約1,900億円）の支援を行う。政策銀行の国家開発銀行も紫光集団との間で総額 200 億元の開発融資協力趣意書に調印した。紫光集団の趙偉国会長は「ＩＣ産業の健全な発展実現には大規模な資金投入と十分な人的資本、実行可能で適切な製品市場戦略が必要」と強調した。

　香港上場の中国最大ＩＣ製造企業、中芯国際も国家ＩＣ産業投資基金の出資を受け、同基金が中芯国際の株式 10％余りを取得し、第２位の株主となったと発表した。

　昨年６月、国務院は「国家ＩＣ産業発展推進要綱」を発表し、2015 年までにＩＣ産業の売上高を 3,500 億元以上にし、2030 年までに産業チェーンの主要な部分を世界の先進水準にし、産業基金の設立など革新（イノベーション）支援モデルを打ち出す目標を提起した。

　国家ＩＣ産業投資基金の王占甫会長は、中国には世界最大、成長最速のＩＣ市場があるが、現在、国内のＩＣ製品は大量の輸入に頼っていると指摘し、ＩＣ産業への投資を拡大し、半導体強国への基礎を固めるとしている。

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　普段の年は「ニッパチ」と呼ばれ、8月と並んで閑散期だった2月の小売業の売り上げは、春節中の中国人観光客により、デパートの売り上げが3倍になるなど特需に沸いた。チャイナウォッチが伝えた。

　西部池袋本店は18日から24日の春節期間中の免税品売上高が、前年に比べて3.6倍と急増した。とくに目立ったのが、個人用の買い物で、富裕層が100万円以上の海外ブランドの時計を「日本で買ったほうが品質も安心でお買い得」と、こぞって買い求めた。

　新宿高島屋も免税品が2.5倍の伸びだ。店舗の入り口に、中国でも人気のキャラクター「ハローキティー」の期間限定ショップを設けたところ、1万円以上の着物姿のキティーのぬいぐるみが、予想以上の売れ行きだったという。

　三越銀座店も免税品の売り上げが2.8倍と拡大した。30万円以上する鉄瓶が人気を集めた。

　みやげ物品の需要も旺盛だった。江崎グリコが東京都内で開いている直営店では「ポッキー」の抹茶味などが好調で、前年同期比の2倍に膨らんだ。まとめ買い用に10個を1パックにして販売したところ、一度に3パックをまとめて買った客もいたという。

　中国マネーの流入で、観光業や小売業の常識が変わりつつある。

2015年02月25日

　中国の国家重点大学の一つである北京語言大学が4月、東京・池袋に分校を開校することになった。

　チャイナ・ウオッチによると、東京校に入学すれば、本校と同様の授業を受け、学位と卒業資格を取得できる。同大学によると、中国の大学の日本分校は神戸市の天津中医薬大などがあるが、教育省直轄の国家重点大では初めてのケースという。

　日中の経済交流が盛んになり、中国語の需要は増えている。しかし、就職活動などを考慮して留学を諦める学生も多いという。近年は、大気汚染を心配する声も相次いでいる。東京校では４月から、中国語と英語、ビジネススキルを身に付ける「ビジネス中英コース」（定員150人）を開設し、海外と同じ９月入学も受け付ける。2016年度には６コースに増やす予定。

　入学予定の石川昴さん（１８）＝埼玉県所沢市＝は「中国留学に比べて、 安心感がある。各国の留学生と一緒に学べるので、積極的に英語や中国語を話し、将来は海外で働きたい」と意気込む。

　 北京語言大は中国語の国際普及と留学生に対する中国語・中国文化教育を主な任務とする国際型大学。政府公認の中国語検定試験「ＨＳＫ」を開発し、これまで世界から留学生15万人以上を受け入れている。112にある国家重点大学の一つで、中国人民大学高等教育研究センターの2012年中国大学ランキングでは49位。

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　中国商務省の沈丹陽報道官はこのほど、国際通貨基金(IMF)の「国際収支ハンドブック」の統計基準で、昨年の中国のサービス輸出入総額が、初めて6000億ドルを超え、6034億ドルに達し、前年比12.6%増となったと明らかにした。また2015年も10%以上の伸びを維持すると見込んでいると述べた。チャイナ・ウォッチが新華社・共同電として伝えた。

　沈次官によると、商務省はサービス貿易の振興プロジェクトにすでに着手し、全体の規模を一段と拡大し、貿易構造の最適化を図っており、輸出入総額を2015年は6500億ドル、2017年には7850億ドル、2020年には1兆ドル超を目指すという。

　WTO事務局の予測では、昨年、世界のサービス輸出入は4.7%の純増で、中国の伸び率は世界平均を大きく上回り、サービス輸出入総額世界一の米国を8.8%上回った。

　昨年の中国のサービス業は生産額の1-3次産業に占める割合が48.2%に達し、第2次産業を5.6ポイント上回り、伸び率も上回った。さらにサービス業の外資導入が一段と増え、前年比7.8%増となった。

　とくに昨年は通信サービス、コンピュータ・情報サービスの輸出入が大幅に伸びたほか、観光サービスの輸出入も増え、サービス輸出入総額に占める観光サービスの割合は36.7%に達した。

2015年02月23日

　中国は高速鉄道と共に原発を輸出産業の目玉として、海外への売り込み攻勢を強めている。

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国は自国の原子炉技術が確立したとして、新興国を中心に原発の建設や運営の請負を目指している。先端産業の強化を国家戦略に掲げており、発展の場を海外にも求めることで産業基盤を固める狙いがある。

　１月28日には、李克強首相が主宰する会議で、重工業の海外進出を促す方針を明確に打ち出した。重点分野に原発と鉄道を挙げ「需要のある国に対して設計、建設、設備の供給、運営維持など全方面の業務を提供する」と強調した。２月４日には、中国が自主開発したとうたう原子炉「ＡＣＰ１０００」 を導入する原発をアルゼンチンに建設することで同国と合意した。既にパキスタンからも６基を受注したことが明らかになっている。

　中国は1991年に原発の運転を開始し、2014年末時点で商業用原発が国内に22基ある。原発政策を担当する国家発展改革委員会の幹部は「（先進国の技術を）吸収し、国内の建設を経験したことで、今では輸出が可能になった」と技術力の向上を強調している。 ただ国際的には先進国大手の力が強く、中国の技術の安全性を不安視する見方も根強い。中国は、東京電力福島第１原発の事故を受けて安全対策を強め「輸出の際も国内と同様に安全を重視する」（同幹部）と訴えるなど、安全性のアピールに躍起になっている。

　ＡＣＰ１０００は、核工業集団が設計開発した改良型第3世代炉と呼ばれる原発で、全ての交流電源が喪失しても安全が保たれるとうたわれている。

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　日本製温水洗浄便座が中国人観光客に大人気であることが、中国国内でも論議を呼んでいる。

　チャイナ・ウオッチが南京の地方紙「揚子晩報」の記事として伝えるところによると、同紙は、温水洗浄便座大人気の現象が2つのことを示しているとしている。

　一つは、「日貨排斥」（日本製品ボイコット）はできないということ。もしすべての日本製品を排斥するのなら、恐らく自分の身分証や携帯電話、固定電話も捨てなければならない。（ＩＣチップをはめ込んだ）身分証、エレベーター、携帯電話（米アップル社製でも国産でも）やプログラム制御の電話交換機などは、一部の部品が日本製品なしでは作れないからだ。iPhone５の液晶パネルの主要な供給メーカーはシャープで、メモリーは東芝などが、コンデンサーは主に村田製作所などが供給している。病院で診察を受けるにも日本製品から離れることはできない。少なくない医療設備が日本から輸入されたものだからだ。

　もう一つは、中国メーカーに努力を促していること。なぜ、日本の便座より人気のある同種の商品を生産できないのか？　（１）かつて推進された「技術より市場」という戦略が悪影響を与えている（２）伝統的な製造業は変革を恐れ、技術革新の能力が弱い（３）コピーや海賊版の商品が多いことが、高品質な企業生産の余地を狭めている―とエアコン業界のトップ企業を率いる董明珠は言っている　

　消費者は最も現実的で、最も実利的だ。もし中国製品が十分良いものなら、誰が苦労して価格がより高い海外製品を買うだろうか？　中国は宇宙分野の技術で世界をリードしている。まさか、消費者に歓迎される便座を作れないわけではあるまい。恐らく技術面での立ち遅れが唯一の原因ではない。われわれの体制は、どうすればもっと国民の創造欲を活性化させることができるのか。中国製品を最大限にインテリジェント化し、精巧なものにするためにいかに工夫するのか。これらはすべて深く考えなければならない。

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　北京市で春節(旧正月)大晦日の18日深夜から19日にかけて、新年を祝う花火や爆竹が使われ、大気汚染が悪化した。チャイナ・ウォッチが伝えた。

　在中国米大使館のウェブサイトによると、微小粒子状物質「PM2.5」を含む汚染指数は、19日午前1時に438に達し、最悪レベル「危険」(301-500)となった。

　19日付の新京報によると、北京市内では花火や爆竹で25件の火災が発生、13人がやけどなどのけがを負った。

　北京市当局は18日夜から数日間は、上空の空気が拡散しにくい状況が続き、大気汚染を招きやすいとして、市民に花火や爆竹の自粛を呼びかけていた。18日の花火や爆竹の販売量は、昨年に比べて約3割減少したという。

2015年02月18日

　環境汚染や交通渋滞対策を迫られている北京市が、市内になくてもよいとする企業などを移転させる非首都機能分散の動きを加速している。

　チャイナ・ウオッチが北京発新華社＝共同通信電として伝えるところによると、北京市の発展改革委員会、経済情報化委員会などは2月11日、年内に鋳造、鍛造、小型家具など 12 業種を中心に環境汚染企業 300 社の閉鎖、操業停止、立ち退きを計画していることを明らかにした。

　北京はすでに全国の政治の中心、文化の中心、国際交流の中心、科学技術イノベーションの中心という都市の位置付けを明確にしている。市発展改革委の責任者は、「四つの中心」の戦略的位置づけに合わないものは全て非首都機能に属すると語った。

　「具体的には一般製造業とハイエンド製造業の生産部門、首都の資源・ 環境に合わない農業、栽培業、飼育業など、サービス業の中の地域的卸市場と物流基地、ローエンド生活サービス業などが含まれる。ほかに一部行政事業者の在京機関などもある」。同責任者はこう話し、首都の中核的機能以外を分散させ、調整するのは京津冀（北京、天津、河北）のつり合いのとれた発展の鍵となる部分だとしている。

　北京市は昨年、「新規産業禁止制限目録」を制定、実施し、一般製造業と汚染企業 392 社を閉鎖、操業停止、立ち退かせた。また産業分散協力 プラットホームを30 立ち上げ、産業移転・分散プロジェクトを53 件推進し、中心部の商品取引市場36カ所を取り壊し、汚染防止と省エネ技術改造プロジェクト128 件を実施した。非首都中核機能の分散を速めるため、北京市は今年「目録」の修正を進め、より厳しい措置をとる。ストック（既存の施設）調整のため、鋳造、 鍛造、小型家具など 12 業種を中心に、汚染企業 300 社を即座に閉鎖、停止、立ち退かせ、鎮、村の工業大院（団地）を徐々に減らすことを計画しており、一般製造業と地域的卸市場の分散を速める。

　また、ストック企業と新規プロジェクトを中関村パークおよび市レベルの開発区に集積させるほか、北京以外のパークや機関との連結・協力に取り組み、医療、教育などの分野の政策とのリンクと連結協力を推進することも明らかにしている。

　北京では、王安順市長が「今の北京は確かに居住に適した街でない」と北京市人民代表大会（市議会）で発言するなど、大気汚染や交通渋滞がますます深刻になっている。北京市は大気汚染対策のため、今年１年間で計108億5,000万元（約2,045億円）を投入する予定だ。

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　現在、日本は中国のレアアース輸出の最大の市場となっており、昨年の輸出量は１万2000トンで、全体の42.9％を占めた。米国は第２位で32.1％だった。チャイナ・ウオッチが新華社電として伝えた。

　業界関係者は次のように指摘している。輸出総量は大幅に増えたが、輸出平均価格が前年に比べ何割か下がり、金額は減った。昨年末の輸出平均 価格は１トン当たり８万3000元で、47.8％下落した。

　フホホト税関の関係責任者は次のような見方を示した。昨年の輸出量の 全体的増加は主に米国の製造業の回復とハイテク分野のレアアース素材 普及で需要が伸びたためだ。だが世界のレアアースの生産能力過剰と川下産業の需要不足が価格の持続的下落をもたらした。

　価格は昨年下落したが、最近、回復傾向が見られ、今年の価格には期待 がもてる。

　最新のデータでは、最近レアアース市場は価格が上昇している。現在、 １トン当たりのオファー価格は酸化プラセオジム・ネオジムが30万～30万5000元、プラセオジム・ネオジム金属が 38万～38万5000元。酸化ジ スプロシウムが168万～170万元まで上昇し、酸化テルビウムが380万～390万元まで上昇している。関連のサプライヤーは基本的に出荷の意向が なく、今後の市場の一層の好転を待っているため、供給が相対的に不足し ている。

　政策面からみると、商務省は１月21日、今年１月１日からレアアース輸出枠管理を廃止し、同時に輸出関税も５月２日以降撤廃すると発表した。現在の軽希土類、重希土類製品の関税はそれぞれ15％と25％だ。世界貿 易機関（WTO）のレアアース紛争裁定での中国敗訴を受け、輸出枠と輸出関税政策がすべて撤廃されることになる。輸出関税政策の撤廃で、レアアース資源税などの早期制定が見込まれている。

　全体的にみて、国のレアアースの価値に対する重視、工業・情報化省の違法採掘取り締まり強化、後続のレアアース資源税制定などで、価格が底にあるレアアース市場は利益水準引き上げの好機を迎えている。５月２日 の関税撤廃まで価格上昇が続くとみられる。

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　世界貿易機関（WTO）が、中国が課している高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管に対する反ダンピング（不当廉売）関税を違反、と認定した。

　チャイナ・ウオッチが、ジュネーブ発共同通信電として伝えるところによると、WTOの紛争処理小委員会（パネル）は2月13日、中国が高性能のステンレス継ぎ目なし鋼管に反ダンピング（不当廉売）関税を不当に課しているとした日本と欧州連合（EU）の訴えを支持し、中国のWTO協定違反を認定する報告書を公表した。中国に措置の是正を求めた。 パネルは裁判の「一審」に相当し、中国は最終審に当たる上級委員会に上訴することができる。

　中国は2012年、日本とEUの鋼管が中国で不当に安く販売されているとして、反ダンピング関税を課すことを決定した。これを不服とした日本政府は13年４月、EU欧州委員会は８月にそれぞれパネル設置をWTOに要請した。 ステンレス継ぎ目なし鋼管は最先端の石炭火力発電所などで使われ、日本のメーカーが高い製造技術を持っている。日本の経済産業省によると、14年の日本から中国への輸出額は約１億4,000万ドル（約166億円）。

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　1月19日から実施された中国人に対するビザ発給要件緩和措置に対し、不十分との不満が中国当局者から出ている。

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国国家観光局駐日本代表所の張西龍首席代表は、「口先だけで実がない」と批判した。中国国際放送（電子版）が2月12日に報じた。

　 張氏は「緩和は歴史の必然で、日本が国際的な流れに対応せざるを得なかったものだ」と指摘している。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県に宿泊すれば数次ビザを発給するとの仕組みに対しては「放射能被害や津波などからの復興が終わっておらず、東北訪問を強調し過ぎるのは誠意がない感じがする」とも話した。

　最初の訪日時に沖縄県または東北３県（岩手、宮城、福島）のいずれかの県に1泊以上する個人観光客に発給している数次ビザは、観光振興や震災復興が狙いで、これまで「十分な経済力を有する者とその家族」が対象とされていた。１月19日から実施されたビザ発給要件緩和措置は、「一定の経済力を有する過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者とその家族」に対して発給する、となっている。

　また「相当の高所得を有する者とその家族」に対しては、1回目の訪日の際における特定の訪問地要件を設けない数次ビザ（有効期間5年、1回の滞在期間90日）の発給が可能になった。

　さらに商用目的や文化人・知識人に対する数次ビザについて、渡航歴要件の廃止や日本側身元保証人からの身元保証書等の書類要件を省略する緩和措置も盛り込まれている。

　日本政府観光局によると、昨年1月から11月までに訪日した中国人は221万9,300人に上り、前年の同期間に比べ、82.2％増となっている。

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　中国中央テレビによると、習近平国家主席は11日、オバマ米大統領と電話会談し、米政府の招請を受けて、9月に米国を公式訪問すると発表した。チャイナ・ウォッチが伝えた。

　習氏は国連創設70年の記念イベントに出席する予定で、国家主席としての訪米は2013年6月以来2回目となる。

　両者は習氏の訪米の成功に向け、万全の準備をすることで一致、北朝鮮情勢や、世界の反ファシズム戦争勝利70年について意見交換した。会談でオバマ氏は「中国の成功は米国の利益に合致する」と強調、経済、貿易や気候変動などの分野で協力を強化したい考えを示した。習氏も「戦略的な対話を継続したい」と述べ、経済や軍事、環境などの領域での関係構築に意欲を示した。

　また習氏は「双方の核心的利益を存置要しなければならない」とし、台湾やチベット問題での「不必要な干渉」をしないよう、米側に求めた。

　米ホワイトハウスによると、オバマ氏は電話会議で、米中間のサイバー問題について、「互いの相違点を埋める作業」を加速させるよう求めた。中国側が中止を表明し、休眠状態となっている両国のサイバー作業部会の再開などを訴えたと見られる。

　オバマ氏はさらに、内需主導型の経済成長を進め、人民元相場を市場の決定に委ねるよう促した。また「高水準の包括的な2国間協定」を追及する考えも示した。

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　中国国際貿易促進委員会は今年、「一帯一路」沿線国との工商業協力メカニズムを重点的に整備し、シルクロード企業家理事会と鄭和経済貿易文化友好協会の計画・設立を先頭に立って進め、イラン、トルコなどの主要な業界組合と二者間協力メカニズムを構築し、国内外の工商業界が「一帯一路」建設に参加するよう積極的に誘致する。チャイナ・ウオッチが新華社電として伝えた。

　同委員会の于暁東報道官が３日の定例記者会見で表明した。12多角的工商業協力メカニズムは中国の国際貿易業務の重要なプラットホームで、政府間協力メカニズムの対外開放を補助する重要な役割を担う。

　説明によると、設立を計画しているシルクロード企業家理事会と鄭和経済貿易文化友好協会はそれぞれ、シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード沿線の国に拡散し、全方位に工商業界の協力ネットワークを広げ、経済貿易協力拡大を強力に支援する。

　同委員会はさらに、貿易投資プラットホームを建設し、関連の展示会・フォーラムを企画し、中国と「一帯一路」沿線国との貿易交流と産業協力を促進していく。初歩的統計によると、2015年の中国の貿易促進活動では「一帯一路」沿線国での展示会参加計画が九つあり、自動車、高速鉄道、新エネルギー、新素材、消費者向け電子機器、機械・電気設備・軽工業・紡績などの輸出製品に関係している。また、同委員会は国内各省が自身の天然資源、地理的優位性、産業の優位性を結び付け、「一帯一路」沿線国に向け特色ある展示会を開催し、より多くの経済貿易協力の成果を挙げることを奨励し、支援していく。

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　中国がアフリカ諸国との関係強化を目指し、エチオピアの首都アディスアベバに本部を置くアフリカ連合（ＡＵ）に代表部を開設することになった。

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国外務省の洪磊副報道局長は2月６日の記者会見で、「中国とアフリカ諸国との関係の発展に向け新たな力を注ぐ」と語った。代表部開設に向けた準備は昨年から進めており、石油などの資源や金融、インフラ支援など幅広い分野でアフリカ諸国との関係を強化し、影響力の拡大を図った、とみられる。

　代表部の初代大使には駐シエラレオネ大使などを務めた曠偉霖氏が就任し、今月末に赴任する予定という。

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　環境保護相に清華大学学長を務めた陳吉寧氏が就任する見通しとなった。

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国政府は、定年で引退する周生賢環境保護相（65）の 後任に、北京の名門大学、清華大の陳吉寧前学長（51）を充てる方針を固めた。関係者が明らかにしたもので、中国の現役の閣僚級としては最年少となる。経済成長の一方で大気汚染、公害による健康被害などの環境問題が山積する中、「環境行政の刷新を期待した人事」（外交筋）とみられている。

　中国共産党の幹部らの人事を管轄する党中央組織部は、１月28日に環境保護省内の党組織の書記に陳氏を任命すると同省に伝えた。陳氏は全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会での決定を経て、近く環境保護相に就任する見通し。

　 陳氏は1986年に清華大学土木環境工程学部を卒業。88年から約10年間の英国滞在を経て、清華大で要職を務め、2012年に学長に就任した。長年にわたり環境問題の解決に向けた研究を重ね、08年の四川大地震では救援チームに加わるなど、研究者として国の活動や環境関連のプロジェクトに関与してきた。

　中国では権利意識の高まりから、行政の環境問題への対応に不満を持つ市民の抗議デモなどが頻発している。政府は環境汚染防止などを重視する姿勢を示しており、学者出身の陳氏の起用について「スローガンを叫ぶだけでなく、実務的な仕事ができる」と好意的な見方が広がっている。

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　中国人民銀行は4日、金融機関から預金の一定割合を強制的に預かる預金準備率を、0.5%引き下げると発表した。5日に実施する。チャイナ・ウォッチが北京発共同電として伝えた。

　昨年11月下旬に、2年4ヶ月ぶりの利下げに踏み切ったのに続く金融緩和措置となる。準備率は銀行の大きさによって違うが、全面的な引き下げは2012年5月以来で、2年9ヶ月ぶりとなる。

　経済成長の減速傾向が続いているため、景気をさらに下支えする狙いがある。準備率の引き下げにより、金融機関は顧客に貸し出すことができる資金が増える。資 金調達に苦しむ中小企業などを支援する効果を狙う。

　人民銀行は準備率を明記していないが、邦銀筋によると、大手銀行の標準的な準備率は20.0%から19.5%に引き下げられるという。同時に零細企業への融資が多い銀行を対象に、準 備率をさらに0.5%引き下げ、より多くの融資を促す措置も打ち出した。

　人民銀行は「融資規模を適度に増やし、経済の健全で安定した運営を促進する」とコメントした。

　中国は国内の不動産市況の悪化を背景に、14年の経済成長率が7.4%と24年ぶりの低水準となった。建設投資をはじめとする経済活動が振るわず、中小企業の倒産も相次いでいる。昨 年11月の利下げ以降も製造業の景況指数が下落するなど、状況が好転せず、更なる緩和策を求める声が高まっていた。

2015年02月04日

　中国国務院がラウドコンピューティングの発展を図るためのガイドラインをまとめ、発表した。

　チャイナ・ウオッチが北京発新華社＝共同通信電として伝えるところによると、国務院が1月30日に発表した意見（ガイドライン）は、クラウドコンピューティングの革新（イノベーション）と発展を図り、情 報産業の新業態を育成するため、６項目の主要任務を提起している。

　目標として2017年までにクラウドのサービス能力、革新能力を顕著に高め、起業条件の引き下げ、民生への寄与、新業態の育成、電子政務の新モデル模索などの面で成果を収め、クラウド・デ ータセンターの地域配分の最適化を図り、発展環境をより安全性の高いものとするとし、さらに2020年までにクラウドを中国の情報化の重要な形態とし、ネット強国建設の重要な支えとする、としている。

　６項目の主要任務は、新業態、産業支援、セキュリティーの三つの面でまず「クラウドのサービス能力を高め、公的サービスを発展させる。モノのインターネット、モバイルインターネット、ネ ット金融などとの融合、応用を支援し、新業態、新ビジネスモデルを育てる」としている。

　さらに「自主革新能力を高め、クラウドとビッグデータの基幹技術、中核技術で突破を図る」「電子政務クラウドの新しいモデルを模索する」「ビッグデータの開発と利用を強化し、疾病対策や災害予防、社 会保障、電子政務などに生かす」「クラウドのインフラを計画的に整備し、クラウド・データセンターの盲目的建設を回避する」「セキュリティー能力を高め、クラウドのセキュリティー商品の研究開発を支援する」を 挙げている。

　中国のクラウド市場規模は需要の拡大で2017年に372億元（約7,000億元）に達すると見込まれている。

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　中国江蘇省常州市は2日までに、同市にある電力ケーブル会社が、中国で2隻目の空母建造の関連工事を受注したと明らかにした。チャイナ・ウォッチが北京発共同電として伝えた。

　関連工事を発注したのは、ウクライナ製の空母を改修して就航させた「遼寧」に続いて、遼寧省大連市で建造中とされる初の国産空母と見られる。

　中国当局は初の国産空母建造を正式には発表しておらず、関連情報が公表されるのは異例だ。常州市政府の短文投稿サイト「微博」の公式アカウントに掲載された情報は、2日までに削除された。

　2012年に初めて配備された「遼寧」は、国産空母開発に向けた科学研究、試験、訓練用と位置づけられている。

　国産空母については、遼寧省トップが同省の会議で昨年1月、大連市で建造中だと表明、上海でも別の1隻の建造計画が本格化していると見られている。軍事専門誌によると、初 の国産空母は13年末に建設を開始、工期は6年程とされるが、18年に就航予定との情報も流れていて、詳細は不明である。

2015年02月02日

　北京市の王安順市長が「今の北京は確かに居住に適した街でない」と発言、波紋を広げている。

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、王市長の発言は、このほど開かれた北京市人民代表大会（市議会）で飛び出した。市長は、経済発展に伴い「少なくない矛盾が存在する」と 指摘し、市民に不満の強い大気汚染や交通渋滞の解消に「長期間の苦しい努力が必要」と認めた。

　市長はまた、2,100万人を超え、増え続ける人口の抑制が「第一の大きな問題」としつつ、実際の抑制は「難易度が高い」と述べ、即効策がない現状も指摘した。

　市長発言について、インターネットの書き込みでは率直な発言を称賛する声と同時に「いっそ首都移転したらどうか」との意見も上がっている。

　北京市は、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」などによる深刻な大気汚染にしばしば見舞われ、政府系シンクタンク、上海社会科学院などの報告書も 同市の汚染を「人類の居住に適さないレベル」と指摘してきた。中 国メディアによると、王市長は議会の討論の中で「当局は罵声を恐れてはならない」と指摘し、大気汚染問題などで市民の間に強い不満があることを認めた。

　北京市は大気汚染対策のため、今年１年間で計108億5,000万元（約2,045億円）を投入する予定だ。

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