2020年01月31日

　新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、中国と交流がある日本の各大学が対応に追われている。肺炎が発生した武漢にとどまらず、中国のほかの都市にある大学でも、予定されていた学生の派遣や研修の中止が相次いでいる。中国は日本からの海外留学先で約４分の１を占める人気。関係者は、学生生活に大きな影響が出ないか心配している。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　福島県立医科大（福島市）は４～５月に予定していた医学部の学生４人を武漢大医学部に派遣する短期留学プログラムの中止を決めた。例年、付属病院で手術見学などをしていたが、病院は多くの患者が集まり、学生に感染の危険性が高いと懸念した。

　徳島大（徳島市）は武漢大に交換留学生１人を今夏までの日程で派遣中。現在は一時帰国しており、担当者は「今後のことは検討している」と話す。

　中部大（愛知県春日井市）は、３月に北京の「外交学院」で学生２４人が語学研修を予定していたが、現地から「授業再開のめどが立たない」と連絡があり中止になった。上智大（東京都千代田区）も２月に予定していた北京大への語学研修を中止。担当者は「学生や教職員に中国への渡航について注意喚起をしている」と説明する。皇学館大（三重県伊勢市）も「学生の安全が最優先」として、上海・復旦大への派遣を取りやめた。

　文部科学省の集計では、２０１６年に海外の大学などの正規課程に留学した日本人は５万５９６９人。うち１万３５９５人が中国だった。

関連リンク

中国の主要800大学　　武漢大学

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2020年01月21日

SPCデイリーチャイナ「中国新型肺炎で閣僚会議＝春節控え対策徹底」

2020年01月30日

　国連児童基金（ユニセフ）は２９日、新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大している中国湖北省武漢向けに、医療従事者のためのマスクや防護服など計約６トンの支援物資を送り、上海に同日到着したと発表した。近くさらに追加の物資を送るとしている。チャイナ・ウオッチがニューヨーク発共同通信電として伝えた。

　フォア事務局長は「コロナウイルスは猛烈な速さで拡大しており、阻止のために必要な物資を全て投入することが重要だ」と指摘。「子どもへの影響などはよく分かっていないが、徹底的な監視と予防が鍵だ」と強調した。

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2020年01月27日

SPCデイリーチャイナ「新型肺炎の死者80人に 中国、海外団体旅行禁止」

2020年01月24日

SPCデイリーチャイナ「SARS遺伝子に似た特徴＝ヘビから感染説も」

2020年01月21日

SPCデイリーチャイナ「中国新型肺炎で閣僚会議＝春節控え対策徹底」

2020年01月29日

　オーストラリア南東部メルボルンのピーター・ドハーティー感染・免疫研究所は29日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの培養に成功したと発表した。中国以外の施設では初めてとしている。チャイナ・ウオッチが、シドニー発共同通信電として伝えた。

　培養したウイルスは世界保健機関（WHO）を通じて世界の研究機関と共有する。ワクチンの早期開発につながる可能性がある。

　同研究所は患者から採取したサンプルから培養した。ウイルスは抗体検査に 使われ、発症していないため感染に気付いていない患者からウイルスを検出することができるようになる。試験段階のワクチンの有効性の評価にも役立つという。

　同研究所は、世界中で正確な検査と診断が可能になるとして「重要な突破口」だと強調した。

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2020年01月27日

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2020年01月24日

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2020年01月22日

SPCデイリーチャイナ「中国、新型肺炎の死者９人＝発症440人、米でも確認 ウイルス変異の可能性 政府が初の会見」

2020年01月21日

SPCデイリーチャイナ「中国新型肺炎で閣僚会議＝春節控え対策徹底」

2020年01月28日

　福岡、熊本、長崎各県の一部で事業展開している西部ガスは２７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）約２７０トンを専用コンテナに詰め、北九州港から中国・上海の企業に試験的に出荷したと発表した。西部ガスは、コンテナを使ってＬＮＧを一度に出荷する量としては国内最大規模と説明している。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　西部ガスは、北極圏産の低価格なＬＮＧを扱うロシアの天然ガス大手ノバテクとの合弁会社を３月までに設立する予定。ＬＮＧの需要増が見込まれる中国などアジアへの販路開拓を見据え、安全性を検証するのが狙い。

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2018年07月20日

科学技術ニュース「北極LNG船が中国に到着、エネルギーの『氷上シルクロード』を切り開く」

2018年02月07日

科学技術ニュース「中国がLNG産業チェーンを構築」

2020年01月27日

　中国政府は27日、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎の中国本土での死者が80人になったと発表した。発症者が2,744人に増え、そのうち重症者は461人。日本を含むアジアや米国、欧州などにも感染が広っている。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　中国政府は27日、肺炎の世界規模での拡大を阻止するため、海外への団体旅行禁止措置を発動した。衛生当局幹部は、感染拡大が加速しているとの認識を表明している。習近平指導部は、感染源特定を急ぐなど抑え込みに向けた対策を強化した。

　中国は春節（旧正月）に伴う大型連休の旅行シーズン中で、団体旅行禁止は習指導部の危機感を反映した思い切った措置。当局はいつ解除するか明らかにしておらず、訪日観光客の減少によって日本経済に影響が出ることも予想される。

　北京首都空港は27日午前、個人旅行客はいたものの普段より閑散とした様子で、ほとんどの人がマスクを着用していた。

　中国政府は27日、春節の連休明けの人の移動で肺炎の感染が広がらないよう、30日までの休暇を２月２日まで延長すると企業や学校に通知した。春節休暇の延長は異例。

　中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は26日の記者会見で「感染拡大が加速しており、感染者が増える状況が一定期間は続くだろう」と述べ、制圧が困難な状況を指摘した。また重症急性呼吸器症候群（SARS）などと異なる「コロナウイルスの新たな仲間が加わった」と述べ、SARSとは全く違う新しいウイルスだとの認識を示した。

　中国国営メディアによると、武漢の海鮮市場から大量の新型コロナウイルスが検出された。市場で売られていた野生動物が感染源とみられ、何の動物かの特定を急いでいる。

　中国当局は国内団体旅行を既に禁止している。今年の本来の春節連休は24～30日で、例年なら国内の観光地は大にぎわいだが、多くの観光施設が新型肺炎の発生を受けて臨時閉鎖された。

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2020年01月24日

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2020年01月22日

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2020年01月21日

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2020年01月24日

　チャイナ・ウオッチによると、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは、遺伝子レベルでは89％がかつて中国やアジアで流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）ウイルスと同じだとする分析結果が出ている。ヘビを介して人に感染したとの研究もある。

　ただ病原性や感染力はSARSに比べて弱いと多くの専門家がみており、こうした性質が変化したことを示すような遺伝子変異は今のところ起きていないという。

　SARSウイルスはもともとはコウモリが持っていたとされ、2002～03年にかけて中国の市場で食用に売られていたハクビシンを介して人に広がったと考えられている。英エディンバラ大の研究チームが、新型コロナウイルスを分析した結果、89％がSARSと同じだった。同じコロナウイルスの仲間の中東呼吸器症候群（MERS）ウイルスとはあまり似ていないとの研究もある。

　また北京大のチームは、コウモリと別の動物がそれぞれ持っていたコロナウイルスの遺伝子が混ざって新型コロナウイルスが生まれ、さらにヘビを介して人間に感染したとする分析結果を、22日付の専門誌に発表した。

　多くの患者が訪れた海鮮市場ではヘビやコウモリも売られていたという。

　押谷仁・東北大教授は「SARSに似ているからといって同じことが起こるわけではない。ただ何らかの遺伝子変異が起きて感染しやすくなる恐れはある」と指摘している。

　生田和良・大阪健康安全基盤研究所微生物部部長は「喉の奥ではなく、上部に感染できるようになる変異があれば、より人から人に感染しやすくなる可能性がある」と話している。

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2020年01月22日

SPCデイリーチャイナ「中国、新型肺炎の死者９人＝発症440人、米でも確認 ウイルス変異の可能性 政府が初の会見」

2020年01月21日

SPCデイリーチャイナ「中国新型肺炎で閣僚会議＝春節控え対策徹底」

2020年01月23日

　２０１９年に１０２基のロケット、４９２基の宇宙機（spacecraft）の打ち上げが行われた世界の宇宙打ち上げ勢力図において、中国は運搬ロケットの年間打ち上げ回数が３４回という成績で再度首位を占めた。２０２０年に、この数字は４０回を突破し、新たな歴史の高みに達すると見込まれる。チャイナ・ウオッチが１７日の新華社の報道を引用した中国通信＝共同通信電として伝えた。

　同日、中国航天科技集団有限公司（ＣＡＳＣ）が行なった記者会見でわかったもの。

　ＣＡＳＣ宇宙飛行部の尚志・部長は「２０２０年の宇宙打ち上げミッションは依然として高頻度のすう勢を保ち、通年では重大任務が重くなり、打ち上げ頻度が高まるなどの特徴が現れる」と説明した。

　同氏は次のように語った。「重くなる」というのは主に北斗ナビゲーション、月探査第３期、高解像度地球観測という三つの国家重大プロジェクトが総仕上げの段階を迎えることを指す。今年上半期、北斗衛星ナビゲーションプログラムでは２基のＧＥＯ衛星が打ち上げられ、北斗３号システム全体のネットワーク構築が完成する。今年はさらに月探査機「嫦娥５号」を打ち上げ、中国初の月からのサンプルリターンを実現するとともに、年内の適したタイミングで中国初の火星探査ミッションを実施する。

　打ち上げ頻度では、２０２０年に、ＣＡＳＣによるロケットの打ち上げは４０回を超え、６０基余りの宇宙機を送り込み、再度記録を塗り替える見通しだ。

　このほか、長征５号Ｂ、長征７号Ａ、長征８号という３種類の新しいタイプの運搬ロケットが年内に初飛行を実現させる予定。長征５号Ｂは低軌道運搬能力が現在中国で最も大きい運搬ロケットで、その初飛行は中国の有人宇宙ステーションミッション段階の幕を開くものだ。長征７号Ａは中国初の新世代中型高軌道ロケットで、高軌道衛星打ち上げの戦略的配置にとって重要な意義を持つ。長征８号の初飛行は、中国の太陽同期軌道運搬能力の空白を埋めるもので、宇宙打ち上げ市場と商業宇宙市場の主な担い手になるだろう。

　尚氏は次のように語った。今年、長征５号シリーズの運搬ロケットは計３回の打ち上げを予定しており、次世代の有人スペースシップ試験船、火星探査機、月探査機「嫦娥５号」をそれぞれ打ち上げる。

　このほか２０２０年に、ＣＡＳＣは海洋シリーズ、資源３号など多くの民間用宇宙インフラ業務衛星を打ち上げ、国民経済建設と科学技術発展のニーズを満たしていく。また、亜太６Ｄ、吉林１号、斉魯１号などの衛星を打ち上げるとともに、捷竜１号、長征６号、長征１１号などの運搬ロケットの商業打ち上げを実施し、国内外の商業衛星利用・打ち上げニーズに応える。

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2020年01月21日

科学技術トピック「定点観測シリーズ　中国の宇宙開発動向（その１０）」

2020年01月20日

科学技術ニュース「2019年の中国の宇宙事業における発射回数は世界トップに」

2020年01月22日

　中国の国家衛生健康委員会は22日、記者会見を開き、湖北省武漢市から感染が広がる新型コロナウイルスによる肺炎の死者は計９人、発症者は440人に上ったと発表した。チャイナ・ウオッチが、北京、ワシントン発共同通信電として伝えた。

　新型肺炎を巡り、中国政府が記者会見を開くのは初めて。情報公開への積極姿勢をアピールする狙いがありそうだ。

　 一方、米疾病対策センター（CDC）は21日、武漢市から帰国した西部ワシントン州シアトル近郊に住む30代男性がウイルスに感染しているのを確認したと発表した。アジア以外での発症者や感染者の報告は初めてで、感染の広がりが明らかになった。

　中国の国家衛生健康委員会幹部は専門家の見解として「ウイルスが変異する（感染力が増す）可能性がある」と指摘、感染拡大の危険があると警戒を呼び掛けた。

　中国では24～30日の春節（旧正月）の大型連休で大規模な人の移動が見込まれる。水際対策などによる拡大の抑止が課題になりそうだ。

　CDCによると、男性は武漢市に渡航後、15日に米国に入国している。体調不 良のため19日に医療機関を受診した後、検査で感染が分かった。国籍は明らかにされていない。現在の症状は軽いが、経過観察のため、隔離された状態で入院している。一部発症者が訪れていた武漢市の市場には行っておらず、発症者とは接触していないと話しているという。

　CDCはニューヨークなどに加え、新たに南部アトランタと中西部シカゴの国際空港でも検疫態勢を強化する方針。

　これまでに中国以外では日本、タイ、韓国、台湾で発症者が報告されていた。

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2020年01月21日

SPCデイリーチャイナ「中国新型肺炎で閣僚会議＝春節控え対策徹底」

2020年01月15日

SPCデイリーチャイナ「ＷＨＯも新型ウイルス認定＝中国・武漢市の肺炎巡り」

2020年01月21日

　政府は２１日、中国湖北省武漢市などで感染が広がる新型コロナウイルスによる肺炎対策を徹底するため、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相は「水際対策の徹底、関連が疑われる患者を把握する仕組みの着実な運用、情報収集の徹底と国民への迅速、的確な情報提供をお願いしたい」と話した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　中国は２４～３０日に春節（旧正月）の連休となり大勢の観光客が日本を訪れると予想されている。

　中国当局によると、発症者は武漢のほか北京などでも確認された。中国全体で２００人を超え、４人が死亡している。他の国でも発症者が確認され、日本では神奈川県居住の３０代男性が発症した。現時点では感染が急速に拡大する状況ではないとされるが、各国は対策を強化している。

　日本政府は空港で入国者に検疫を行ったり、原因不明の肺炎患者がいれば保健所に相談するよう医療機関に求めたりしている。

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2020年01月15日

SPCデイリーチャイナ「ＷＨＯも新型ウイルス認定＝中国・武漢市の肺炎巡り」

2020年01月20日

　米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが貿易摩擦を物ともせず対中投資拡大を表明し、株価が急騰している。業績や成長性を映す時価総額は今年に入り、米大手３社（ビッグスリー）の一角であるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの合計を抜き、新旧交代を印象づけた。チャイナ・ウオッチがニューヨーク発共同通信電として伝えた。

　ただ、量販車「モデル３」など３車種を巡っては、米運輸当局が１７日、意図せず急加速したとの苦情を受け、調査が必要かどうか検討していると明らかにした。約５０万台が対象となる可能性があり、市場はしばらく目を離せそうにない。

　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、上海で「中国にデザイン拠点を開設し、世界へ販売する」と表明した。昨年の世界販売台数はモデル３がけん引し３６万７５００台と前年と比べ５０％増えた。

　株価は最近３カ月で２倍になり、１７日終値に発行済み株式数を掛けた時価総額は９２０億ドル（約１０兆円）となった。一方、ＧＭとフォードの時価総額はそれぞれ５０８億ドル、３５６億ドル。ともに販売台数は主力の米市場だけで２００万台を超えるが、頭打ちだ。

　ＧＭは金融危機後の２００９年に破綻。米政府から巨額支援を受け再建した。フォードも一時、業績不振が深刻化した。

　貿易摩擦や燃費規制の問題を背景にＧＭなどが加盟する団体と、外資系メーカーを中心につくる団体は今年になって統合を発表。９割以上が参加し、業界が結束する動きが強まるが、テスラは含まれていない。宇宙ベンチャー「スペースＸ」も率いるマスク氏は独自路線を貫いている。

　マスク氏は「シリコンバレーの異端児」とも呼ばれ、ツイッターへの投稿内容が米証券当局から問題視されるなど物議を醸すことも多い。

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2020年01月08日

SPCデイリーチャイナ「テスラ、中国で投資拡大＝拠点新設も」

2019年08月08日

SPCデイリーチャイナ「テスラ、中国で値上げか＝９月から、ロイター報道」

2020年01月17日

　米中両政府が貿易協議の「第１段階」合意に署名したことを受け、日本の経済界は１６日「対立緩和への第一歩。先行き不安の払拭に大きく寄与する」（中村邦晴・日本貿易会会長）などと歓迎の声明を発表した。ただ多くの企業は米中対立の長期化を覚悟し、警戒を解いていない。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は記者会見で「このまま関税戦争が続いた場合、世界に対するリスクが非常に高かったが、底打ちした」と合意を前向きに評価した。

　一方で、米国が「本丸」と位置付けた、中国政府による国内企業への補助金の撤廃が合意に盛り込まれなかったことから「今後については何の見通しもできない」と不安をのぞかせた。

　村田製作所の村田恒夫会長兼社長は、今回の合意について「『小休止』ということではないか。覇権争いは今後も継続し、両国の対立が完全に解消することは当面ないだろう」と話す。

　同社は通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業と幅広い取引関係がある。米政府が安全保障の観点から中国企業に制裁を科す動きは今後も続くとみられ、村田氏は「規制の動向を注意深く見ていく必要がある」と指摘した。

　ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙・金融財政アナリストは「１１月の米大統領選に向けて苦戦が伝えられれば、トランプ大統領は支援者を鼓舞するため、再度の追加関税に踏み切ることも予想される」として、対立再燃もあり得るとの見方を示した。

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2019年12月17日

SPCデイリーチャイナ「米中部分合意でも慎重姿勢＝日本企業、進む脱中国」

2019年05月21日

富坂聰が斬る！「続・米中経済戦争の行方」

2019年05月21日

露口洋介の金融から見る中国経済「米中貿易摩擦と両国の国際収支の動向」

2020年01月16日

　中国国家統計局が１６日発表した２０１９年１２月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち５０都市で前月と比べ上昇した。上昇した都市は前月から６都市増え、下落は５都市減って１６都市だった。上昇都市が増加に転じるのは、昨年４月以来８カ月ぶり。１２月に米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待が高まり、住宅相場にも反映された可能性がある。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　一方で、不動産バブルを警戒する中国共産党は１２月に「住宅は住むためのもので投機対象ではない」と改めて強調しており、不動産市場が急速に過熱する可能性は低いとみられる。

　大都市では天津市や広東省広州などで下落。他の下落や横ばいは地方都市に集中した。

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2020年01月07日

田中修の中国経済分析「2019年中央経済工作会議の留意点」

2020年01月15日

　世界保健機関（ＷＨＯ）は14日の記者会見で、中国の湖北省武漢市で発生しているウイルス性肺炎について、新型のコロナウイルスが検出されたと認定した。チャイナ・ウオッチが、ジュネーブ発共同通信電として伝えた。

　中国当局は９日、発症者を検査した結果、新型コロナウイルスが確認されたとしていた。 WHOによると、中国当局は７日に複数の患者から新型のコロナウイルスを検出し、12日にはウイルスの遺伝子情報をWHOに提供した。人に感染するコロナウイルスには重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）を引き起こすものがあるが、いずれとも異なることが分かっている。

　WHOは、現時点では人から人への感染が続いているという事態は確認されていないと強調し、渡航制限などの措置を取らないよう求めている。ただ今後の事態の推移によっては、テドロス事務局長が緊急委員会を招集する可能性もあるとしている。

　今回の肺炎では、これまでに武漢市で41人の発症者が確認され、うち１人が死亡している。13日には観光でタイを訪れた武漢市の女性が罹患していることが分かり、中国以外で発症した初めての例となった。

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2018年03月29日

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2020年01月14日

　中国が設立を主導した国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）が、日本の政府系金融機関に勤務していた日本人男性を今月から採用したことが13日、分かった。チャイナ・ウオッチが、複数の国際金融筋が明らかにしたとする共同通信の報道として伝えた。

　中国は、国際融資の経験が豊富な男性からノウハウを吸収することを期待しているとみられる。AIIBには、米国と同様に加盟を見送っている日本から積極的に人材登用することで、将来的な加盟に向けて布石を打つ狙いもありそうだ。

　AIIBは16日に開業から５年目に入る。参加国・地域は2016年の開業時の57から102に倍増し、国際的影響力を強めている。ただ、日米両政府は中国が権益拡大のためにAIIBを利用するのではないかとの警戒感などから、加盟を見送っている。

　今回採用された日本人男性は国際協力銀行（JBIC）でアジアの新興国のインフラ事業に融資する業務に携わっていた。昨年、中途退職し、北京のAIIB本部で年明けから勤務を始めた。

　共同通信の取材に対し、AIIBは日本人の新規採用を認めた上で、男性が「国家事業の計画や展開に関する業務に従事している」と説明した。

　AIIBの職員は300人前後で、中国だけでなく欧州やアジアなどの加盟各国から金融関係者を採用している。関係筋によると、開業から間もない時期に別の日本人職員が勤務したことがあるという。

　またAIIBは昨年10月、助言機関の国際諮問委員会に国際通貨基金（IMF）の副専務理事を務めた加藤隆俊元財務官が加わったと公表した。

　AIIBを巡っては、日本政府が加盟に消極的なのに対し、経済界や有識者の間では「アジアでの日本の影響力や日本企業のインフラ事業受注の機会を確保するために関与を深めるべきだ」との意見もある。AIIBは 非加盟国の加入について「私たちのドアは常に開かれている」としている。

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2020年01月10日

　日本航空は９日、上海航空と１７日からコードシェア（共同運航）を行うと発表した。関西、富山と上海を結ぶ２路線が対象となる。９日から予約、販売を始めた。路線のネットワークを広げ、顧客の利便性を高める。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　関西－上海は毎日、富山－上海は火曜日と土曜日に運航する。上海航空は中国東方航空の子会社で、上海を本拠地として１０５機の航空機を保有しているという。

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　中国の自動車大手、浙江吉利控股集団は８日、ドイツ自動車大手ダイムラーと同社の小型車ブランド「スマート」の電気自動車（ＥＶ）を生産する合弁会社を設立したと発表した。新型車は中国で生産し、２０２２年から世界で販売する。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　合弁会社の資本金は５４億元（約８４０億円）で、両社が５０％ずつ出資。本社は浙江省寧波に置いた。吉利が主に技術開発を担い、ダイムラーの高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」がデザインを担当する。

　吉利はスウェーデン乗用車大手のボルボ・カーを傘下に収めるなど国際展開を推進。１８年にはダイムラーの筆頭株主となった。

　中国では米テスラなど海外メーカーが続々とＥＶの現地生産に乗り出している。

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科学技術トピック「中国自動車業界の風雲児-李書福さんと彼の吉利自動車」

2020年01月08日

　米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、中国で投資を拡大し、将来的に生産技術やデザインの拠点を新設する意向を、同社の上海工場で7日明らかにした。チャイナ・ウオッチが、上海発共同通信電として伝えた。

　テスラは同日、初の海外工場となる上海で生産した量販車「モデル３」の一般顧客への納車を開始した。マスク氏は工場で行われた式典に出席し、世界市場向けの車両を中国で開発したいと述べた。

　上海工場では小型スポーツタイプ多目的車（SUV）「モデルＹ」も生産する計画。テスラは昨年12月、中国の金融機関と最大で約112億元（約1,750億円）の融資を受ける契約を締結している。

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　ホンダが６日発表した中国市場における２０１９年の新車販売台数は、前年比８・５％増の１５５万４４３３台だった。過去最高を更新し、２年ぶりにプラスとなった。米中貿易摩擦で市場全体が落ち込む中、故障が少ない日本車への根強い人気を改めて見せつけた。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　中国で初めて１５０万台を超えた。主力セダン「シビック」や、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ－Ｖ」がけん引した。中国で展開する二つの合弁会社がともに前年実績を上回った。

　一方、１９年１２月は前年同月比２５・６％減の１４万２８３１台だった。ホンダは前年にセダン「アコード」などが好調だった反動減としている。

　２０年の中国市場は引き続き縮小する見通しで、販売競争は一層激しくなる。米中が貿易協議の「第１段階」合意に達し、消費者心理が回復するかどうか注目される。

　他の日系自動車大手は、マツダが１９年は前年比１６・４％減と苦戦。トヨタ自動車と日産自動車は近く業績を公表する。

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　中国の孔鉉佑駐日大使は１日、新年のあいさつの動画をツイッターに投稿、日中交流の親善大使に起用された人気アイドルグループ 「嵐」にちなみ、「大交流の嵐が両国の間で巻き起こることを期待している」と述べた。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　孔氏は日本語であいさつし、春に予定する習近平国家主席の来日を見据え、関係発展に強い意欲を見せた。

　東京五輪・パラリンピック開催を踏まえ、今年が「日中文化・スポーツ交流推進年」になるとし、日中が「より多くの友好交流と互恵協力の新記録を樹立することを祈念する」と語った。

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SPCデイリーチャイナ「「嵐」を親善大使に起用＝政府、来年の日中交流で」

2019年06月26日

取材リポート「中日で人・文化交流政府委員会設置へ　孔鉉佑中国大使が見通し示す」