【21-01】2020年中央経済工作会議の留意点（その１）
2021年01月08日
田中 修（たなか おさむ）氏 :奈良県立大学特任教授
ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員
略歴
1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信 州大学経済学部教授、内閣府参事官、財務総合政策研究所副所長、税務大学校長を歴任。現在、財務総合政策研究所特別研究官（中国研究交流顧問）。2009年10月～東京大学EMP講師。2 018年4月～奈良県立大学特任教授。2018年12月～ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員。学術博士（東京大学）
主な著書
- 「日本人と資本主義の精神」（ちくま新書）
- 「スミス、ケインズからピケティまで 世界を読み解く経済思想の授業」（日本実業出版社）
- 「2011～2015年の中国経済―第12次5ヵ年計画を読む―」（蒼蒼社）
- 「検証 現代中国の経済政策決定－近づく改革開放路線の臨界点－」
（日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞） - 「中国第10次5ヵ年計画－中国経済をどう読むか？－」（蒼蒼社）
- 『2020年に挑む中国－超大国のゆくえ―』（共著、文眞堂）
- 「中国経済はどう変わったか」（共著、国際書院）
- 「中国ビジネスを理解する」（共著、中央経済社）
- 「中国資本市場の現状と課題」（共著、財経詳報社）
- 「中国は、いま」（共著、岩波新書）
- 「国際金融危機後の中国経済」（共著、勁草書房）
- 「中国経済のマクロ分析」（共著、日本経済新聞出版社）
- 「中国の経済構造改革」（共著、日本経済新聞出版社）
はじめに
2020年12月16－18日、21年の経済政策の基本方針を決める中国経済工作会議が、党中央・国務院共催で開催された。習近平総書記が重要講話を行い、2020年の経済政策を総括し、当面の経済情勢を分析し、21年の経済政策を手配した。李克強総理が講話において、21年の経済政策について具体的手配を行い、総括講話を行った。
会議の概要と留意点は、以下のとおりである。なお、注目すべき部分は下線で示している。
１．2020年・第13次5ヵ年計画の総括
（１）2020年の総括
2020年は、中国の歴史上極めて平凡ならざる1年であった。
峻厳・複雑な国際情勢、非常に困難・繁雑で荷が重い国内の改革・発展・安定の任務とりわけ新型コロナ肺炎疫病の深刻な衝撃に対して、我々は戦略的に一定の力を維持し、正確に情勢を判断し、果断に行動を採用し、非常に困難な努力を払って、人民が満足し世界が注目し、歴史に残る答案を提出した。
わが国は世界で唯一経済のプラス成長を実現した経済体であり、3大堅塁攻略戦で決定的成果を得て、科学技術・イノベーションは重大な進展を得て、改革開放は重要なブレークスルーを実現し、民生は有力な保障を得た。この成績は容易なものではなく、艱難険阻を経たものであり、習近平同志を核心とする党中央の堅固な指導の結果であり、全党・全軍・全国各民族・人民が団結・奮戦した結果である。
（留意点）
2020年の成長率は、2010年のGDP倍増を達成するだけの高さには達しないと見込まれるため、世界で唯一プラス成長を実現したことが強調されている。
（２）第13次5ヵ年計画の総括
2020年は第13次5ヵ年計画の手仕舞いの年である。
5年の継続奮闘を経て、わが国経済社会の発展は新たな歴史的成果を得て、第13次5ヵ年計画の主要目標・任務は達成された。わが国経済の実力、科学技術の実力、総合国力と人民の生活水準は新たに大きな段階に飛躍し、小康社会の全面建設は勝利の見込みであり、中華民族の偉大な復興は新たに前へ大きな一歩を踏み出した。
（留意点）
小康社会の全面実現という第1の百年目標については、党19期5中全会の習近平総書記の党中央建議「説明」で、「2021年上半期、党中央は小康社会の全面実現について、系統的な評価・総括を進め、その後、わが国が小康社会を全面実現したと正式に宣言する」としているため、ここでは「勝利の見込み」と述べるにとどまっている。
（３）５つの「根本」
国内・国際の2つの大局を統一し、疫病防御と経済社会発展を統一して実践する中で、我々は峻厳な試練の下で経済政策をしっかり行うことへの法則的認識を深化させた。
①党中央の権威は、危難の際に全党・全国各民族・人民が困難に立ち向かう根本的な拠り所であり、重大な歴史の関頭・重大な試練の前にあって、党中央の判断力・政策決定力・行動力は決定的役割を果たした。
②人民至上は、正確な選択を行う根本前提であり、常に人民を念頭に置き、常に人民の利益を最高と位置づけさえすれば、必ず正確な政策決定を行い、最も優れたルートを確定し、かつ人民に依拠して一切の艱難険阻に戦勝することができる。
③制度の優位性は、困難な時局を共に克服する力強いパワーを形成する根本保障であり、「四つの自信」[1]を確固とし、「パワーを集中して大事に取り組む」という制度の優位性を堅持しさえすれば、必ず全党・全国各民族・人民を緊密に団結させて、堅塁を攻略し困難を克服し、事業の発展を推進する強大なエネルギーを発揮させることができる。
④科学的政策決定と創造的な対応は、危機をチャンスに変える根本方法であり、正確に変化を認識し、科学的に変化に対応し、主動的に変化を求めさえすれば、必ず大きなリスクを迎撃する中で大きなチャンスを生み出すことができる。
⑤科学技術の自立・自強は、発展の大局を促進する根本的支えであり、科学的精神を堅持し、科学的法則を把握し、自主的なイノベーションを大いに推進しさえすれば、必ず国家の発展を、より安全で、より依拠できる基礎の上に確立することができる。
（留意点）
中央経済工作会議では、1年間の経験・教訓が語られることがある。19年会議では、「重要な認識」として、①マクロ政策のカウンターシクリカルな調節、②システム論、③改革、④リスク意識が語られたが、今回はこの「5つの根本」がそれに当たる。しかし、19年の内容が実務的であったのに対し、今回は5つのうち2つが「党中央の権威」と「制度の優位性」であり、現体制の維持そのものが強調されている。「人民至上」はその次である。
（４）リスク・試練
成績を肯定すると同時に、疫病の変化と外部環境には多くの不確定性が存在し、わが国経済の回復の基礎はなお堅固ではないことを、はっきり見て取らなければならない。
2021年の世界経済情勢は依然として複雑・峻厳であり、回復は不安定・アンバランスで、疫病の衝撃がもたらした各種の派生リスクは軽視できない。
憂患意識を強め、必勝の信念を確固として、経済の持続的回復と質の高い発展を推進しなければならない。自身の事柄にしっかり取り組み、（最悪事態を想定して）最低ラインを守る考え方を堅持し、リスクの予見・事前判断能力を高め、各種リスク・試練を厳密に防止しなければならない。多国間主義の旗印を引き続き高く掲げ、グローバルガバナンスの改革・整備に積極的に参加し、人類運命共同体の構築を推進しなければならない。
（留意点）
19年会議は、経済の下振れ圧力と世界経済の成長鈍化が語られていたが、新型コロナの影響で表現は一段と厳しくなった。
２．2021年の政策の基本方針
2021年は、わが国現代化建設プロセスにおいて特殊な重要性をもつ一年である。
21年の経済政策をしっかり行うには、習近平「新時代の中国のある社会主義」思想を導きとし、19回党大会・19期2中全会・3中全会・4中全会精神・5中全会精神を全面貫徹し、安定の中で前進を求めるという政策の総基調を堅持しなければならない。新たな発展段階に立脚し、新発展理念を貫徹し、新たな発展の枠組を構築しなければならない。質の高い発展をテーマとし、サプライサイド構造改革を主線とし、改革・イノベーションを根本動力とし、人民の日増しに増大する素晴らしい生活への需要を満足させることを根本目的としなければならない。システムの概念を堅持し、疫病防御と経済社会発展の成果を強固にして拡大し、発展と安全を更に好く統一し、「6つの安定」（雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想を安定させる）政策を着実にしっかり行い、「6つの保障」（庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の運営を保障）任務を全面実施しなければならない。マクロ政策を科学的・精確に実施し、経済運営を合理的区間に維持するよう努力し、内需拡大戦略を堅持し、科学技術戦略によるサポートを強化し、ハイレベルの対外開放を拡大し、第14次5ヵ年計画の良好なスタートを確保し、卓越した成績をもって建党100周年を慶祝しなければならない。
（留意点）
「新たな発展の枠組の構築」「システムの概念」「発展と安全の統一」等、党19期5中全会「第14次5ヵ年計画・2035年長期目標」党中央建議（以下「建議」）の内容が大幅に盛り込まれた。
経済運営を合理的区間に維持するよう「努力」するとしていることからすると、直ちに潜在成長率を回復することは難しいと見ているのであろう。
３．2021年のマクロ政策
2021年のマクロ政策は、連続性・安定性・持続可能性を維持しなければならない。
積極的財政政策と穏健な金融政策を引き続き実施し、経済回復に必要な支援の程度を維持し、政策のオペレーションを更に精確・有効にして、急に方向転換せず、政策のタイミング・程度・効果をしっかり把握しなければならない。
貴重な最適のタイミングをうまく用いて、精力を集中して改革・イノベーションを推進し、質の高い発展をもって第14次5ヵ年計画の良好なスタートを切らなければならない。
（留意点）
マクロ政策の「連続性・安定性」に加え「持続可能性」が入っており、「急に方向転換はしない」としつつも、財政の持続可能性やマクロレバレッジ率にも注意を払う、両構えの姿勢がみられる。財政部・人民銀行の主張と、国家発展・改革委員会等成長重視派の主張を折衷したということであろう。
（１）財政政策
積極的財政政策は質・効率を高め、更に持続可能にし、適度な支出の強度を維持し、国家重大戦略任務への財政力保障を増強し、科学技術イノベーションの促進、経済構造調整の加速、所得分配の調節で主動的に成果を出し、地方政府の隠れ債務リスクの解消にしっかり取り組み、党・政府機関は倹約を堅持しなければならない。
（留意点）
2020年5月の「政府活動報告」では「更に積極的に成果を出さなければならない」とされていたが、19年会議の「質・効率の向上」に回帰している。さらに、財政の「持続可能性」が重視され、支出の強度も「適度」とされている。2020年の財政赤字の対GDP比は、19年の2.8％から3.6％に一気に高まったが、これを更に高めることに財政部が強く抵抗しているのであろう。財政赤字を20年と同額に据え置き、結果として対GDP比率を若干引き下げることも考えられる。
また、地方政府の隠れ債務リスクの解消が明記されており、実際の地方政府債務が公表の数字より大きいことが示唆されている。
さらに、所得分配の調節が明記されていることは興味深い。「建議」では、「共同富裕」を着実に推進するとしており、その第一歩が2021年から始まるということであろう。
（２）金融政策
穏健な金融政策は柔軟・精確、合理的・適度にし、マネーサプライと社会資金調達規模の伸びを名目成長率と基本的に釣り合わせ、マクロレバレッジ率の基本的安定を維持し、経済回復とリスク防止の関係をしっかり処理し、多くのルートで銀行の資本金を補充し、債券市場の法制を整備し、科学技術イノベーション、小型・零細企業、グリーン発展への金融支援を増やし、金利・為替レートの市場化改革を深化させ、人民元レートの合理的均衡水準における基本的安定を維持しなければならない。
（留意点）
2020年5月の「政府活動報告」では、「更に柔軟・適度にしなければならない」とされていたが、19年会議のトーンに戻り、さらに「精確・合理的」が加わった。金融支援の対象として、これまでの小型・零細企業に加え、科学技術イノベーションとグリーン発展が加わった。ここに貸出資金を重点廃部運することが「精確」の意味であろう。また、「政府活動報告」では、「M2と社会資金調達規模の伸びが、顕著に昨年より高くなるよう誘導する」としていたが、こちらも19年会議のトーンに戻っている。M2と社会資金調達規模の伸びを名目成長率に合わせ、流動性の合理的な充足を図ることが「合理的」の意味であろう。
さらに、マクロレバレッジ率の基本的安定、経済回復とリスク防止の関係にも言及しており、人民銀行がリスクを増大させるおそれがある一段の金融緩和に抵抗していることがうかがえる。
４．新たな発展の枠組の構築
新たな発展の枠組の構築は、2020年に新たな一歩をしっかり踏み出し、新たな様相を見せなければならない。
国内大循環を主体とし、国内・国際2つの循環が相互に促進する新たな発展の枠組の構築を加速し、サプライサイド構造改革という主線をしっかり把握し、需要サイドの管理を重視し、塞がったポイントを打開し、不足部分を補充し、生産・分配・流通・消費の各段階を貫通させ、需要が供給を牽引し、供給が需要を創造するハイレベルの動態的バランスを形成し、国民経済システムの機能全体を高めなければならない。
改革開放の深化を更に重視し、発展の内生的動力を増強して、いくらかのキーポイントで力を発揮し、成果を示して、全局に効果を発揮させなければならない。
（その２ へつづく）
1. 中国の特色ある社会主義の道・理論・制度・文化への自信。