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内モンゴルで石炭増産へ=中国、電力供給不足

2021年10月11日

 中国政府は8日までに、中国の主要な石炭産地である内モンゴル自治区で炭鉱の生産能力を大幅に増強するよう指示を出した。国際的な石炭価格の高騰などを背景に各地で電力供給が制限され、停電が相次ぐ事態に対応する。チャイナ・ウオッチが中国メディアの報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

 7日、内モンゴル自治区エネルギー保障作業領導グループは会議を開き、同自治区の石炭供給保障専門チームが石炭企業を監督し、増産・供給任務の完遂するよう要求した。

 また中国証券報などによると、同自治区エネルギー局が自治区内のシリンゴル、烏海、オルドス、フルンボイルの炭鉱計72カ所の生産能力を緊急に高めるよう指示した。増量は計9835万トンに上り、総生産能力は現状の1・5倍以上となる。

中国、国慶節連休の観光収入伸びず

2021年10月08日

 中国の文化観光省は7日夜、国慶節(建国記念日)に伴う1~7日の大型連休の観光収入が、前年同期比4・7%減の3890億6100万元(約6兆7300億円)だったと発表した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。同省によると、新型コロナウイルス感染症が流行する前の2019年と比べると59・9%まで観光収入が回復したとアピールしているが、中国経済の回復がいまだその途上であることを印象づけている。

 今回の国慶節の連休では、いわゆる新中国の建国に関係する地域の観光である「レッドツーリズム」が盛んであったことを同省は強調している。

 一方、9月に北京で開業した米系テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京(USB)」にも人気が集まった。ただ全国的に電力不足となる中、北京、上海、広東省広州などでは夜間のライトアップを取りやめる動きも広がった。

駐長崎中国総領事、長崎県知事を表敬表問

2021年10月07日

 駐長崎中国総領事に着任した張大興氏が6日、長崎県庁で中村法道知事を表敬訪問し「長崎は(日中)友好の最前線。来年は国交正常化50周年を迎え、協力関係を新たな段階に押し上げるよう取り組みたい」と述べた。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 前総領事が昨年9月に転任後、約1年間空席になっていた。張氏は重慶市出身。駐オランダ大使館参事官や、安徽省安慶市の副市長などを歴任。2017年から今年まで北朝鮮北東部、咸鏡北道清津市駐在の総領事を務め、駐長崎総領事には9月28日に着任した。

 長崎県によると、同日、駐長崎中国総領事館より医療用ガウン1万5千着が寄贈されることが発表され、寄贈されたガウンは県の医療政策課を通じて、県内医療機関へ提供するという。

火星探査車「祝融号」、科学探査を一時中断=太陽雑音障害で

2021年10月06日

 9月下旬から地球と火星が徐々に太陽の両側に移動し、かつこの三者がほぼ1本の直線上に位置しているため、太陽の電磁放射障害が次第に強まり、中国の火星探査車「祝融号」と地上の間の通信が妨げられ、不安定な状態になり、さらには途切れてしまうという。こうした現象は「太陽雑音障害」と呼ばれる。この期間を無事に乗り切るため、祝融号とオービターは先ごろ関連の状態設定を完了し、科学探査を一時中断した。状態監視は続けている。チャイナ・ウオッチが新華社公式SNS微博の情報を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 国家宇宙局の発表によると、太陽雑音障害は今月中旬に終わる見込みで、その時には探査機は地上との通信を再開し、科学探査を継続する。

 5月15日に祝融号を搭載した探査機「天問1号」が火星に着陸し、5月22日、祝融号は着陸プラットフォームを出て火星表面に到達後、巡視・探査を開始した。8月30日の時点で祝融号は着陸地点から南へ1064メートル移動していた。

北京五輪テスト大会開催へ=国外から2千人、感染対策

2021年10月05日

 来年2~3月に開催される北京冬季五輪・パラリンピックの組織委員会は4日に記者会見を開き、テスト大会に国外から2千人超の選手・関係者が参加すると明らかにした。新型コロナウイルス対策が最重要課題とみて、外部との接触を遮断する「バブル方式」を徹底する。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 テスト大会のスケジュール8日のスピードスケートを皮切りに、フィギュアスケート、カーリング、ボブスレー、スキージャンプなどの競技を本番と同じ会場で開催。中国だけでなく日本や韓国、欧米からも参加する。テスト大会は12月31日まで行われる。

 選手や関係者が会場や宿泊施設から出ることを禁じ、原則として事前のワクチン接種を義務付け、検温やPCR検査を毎日実施する。一部競技は国内の観客も入れ、コロナ対策を検証する。

 中国は冬季スポーツの国際大会の経験が先進国に比べて少ない。組織委の姚輝・施設管理部長は「大会前の最後の実戦的テストだ。北京五輪・パラを計画通り安全、円滑に開けるということを示したい」と意気込んだ。

 組織委によると、5日、スノーモービルとスピードスケートの選手やテクニカルスタッフら460人あまりが第1陣として北京首都空港より入国した。

中国連休、6億人超が移動=コロナ、停電を警戒

2021年10月04日

 中国で1日、国慶節(建国記念日)に合わせた7日間の大型連休が始まった。中国メディアによると期間中、国内で延べ6億5千万人の移動が見込まれる。各地で新型コロナウイルス再流行や停電が続く中、消費のてこ入れになるかどうかが焦点だ。チャイナ・ウオッチが北京、上海発共同通信電として伝えた。

 文化観光省は、8月の夏休み期間中にコロナ再流行で観光が制限されたため、国民の旅行や消費意欲は強いと強調する。この日の北京駅はマスクをしてキャリーケースを引く人らで混雑した。

 6億5千万人の移動はコロナ流行前の2019年実績と比べると8割程度にとどまる。中国各地で石炭価格の高騰などを受けて停電が頻発。北京の電力会社は連休中の節電を呼び掛けている。上海・バンドでも今年は照明を使った夜間の光のショーが行われず、電力の供給制限が背景にある可能性もある。

 また文化観光省は9月19日に、中国各地の行楽地に向けて新型コロナウイルスの再流行が発生しないよう「人数制限、予約、ピークシフト」を要求し、連休中の行楽地における安全性と円滑さ、および秩序を確保するように通達を出した。各地で観光客数を定員の75%までに制限し、国家5A級観光地および国家4A級観光地では時間予約制の導入を促進しているという。

中国、バイオセキュリティ対策強化=研究所漏えい防止も

2021年10月01日

 中国の習近平国家主席は9月29日に開催された中国共産党中央委員会政治局第33次グループ学習会で、バイオセキュリティ対策を強化するよう指示した。新型コロナウイルス感染症の流行のような、社会を揺るがす事態が内外で発生することに備える。ウイルス研究所などでの漏えい防止対策も強める。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 バイオ分野のリスクについて習氏は国の安全保障に関わると訴え、セキュリティー体制の改善が必要だと指摘。「新たに発生する突発的な感染症などを素早く把握し、警告、対応する必要がある」と述べた。

 病原菌を扱う実験施設の安全管理を徹底し、実験動物や廃棄物を厳格に管理するとも言及した。新型コロナが湖北省武漢の研究所から漏えいしたとの説を中国は完全否定しているが、習氏が危険性を認識していることを示した形だ。

 習氏はまた、深刻化するバイオセキュリティの課題に国際社会と協力して取り組み、バイオセキュリティに関する政策立案、リスク評価、緊急対応、情報共有、能力開発における二国間・多国間の協力・交流を強化することにも言及した。

 習指導部は新型コロナへの対応には成功したとの立場だが、初動が遅れたとの批判は国内でも根強い。