2021年10月29日

　中国政府は２８日、今月末に英国で始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の国別目標である「中国が国家自主貢献成果の遂行と新たな目標・新たな取り組み」および「中国の今世紀中葉における長期温室効果ガス低排出発展戦略」を正式に提出した。チャイナ・ウオッチが大連発共同通信電として伝えた。

　２０３０年までに排出量を減少に転じさせ、６０年までに実質ゼロにするとの習近平指導部の公約が盛り込まれ、時期の前倒しはなかった。

　国連気候変動枠組み条約のウェブサイトで公表された国別目標は、中国政府が２６日に発表済みの行動計画に沿った内容。ＣＯＰ２６では各国が削減目標の引き上げや時期の前倒しに踏み切るかどうかが焦点となっている。

　中国の国別目標は、３０年までにエネルギー消費に占める非化石エネルギーの比率を２５％に引き上げ、森林蓄積を２００５年から６０億立方メートル増やし、風力・太陽光発電の設備容量を１２億キロワット以上に増やすなどと明記した。

2021年10月28日

　岸田文雄首相は２７日、ＡＳＥＡＮ各国と日中韓３カ国（ＡＳＥＡＮ＋３）によるオンラインで開催された第２４回ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議に出席し、ＡＳＥＡＮ各国に対する新型コロナウイルス対策や経済再生に向けた支援を強化する方針を表明した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　会議には中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領が参加。両氏も新型コロナ対策での支援継続を含め、ＡＳＥＡＮ＋３の枠組みでの連携を強化する考えをそれぞれ示した。文氏は、初参加となった岸田首相に「歓迎します」と語り掛けた。

　本会議の議長声明では、ＡＳＥＡＮ・中国センター、日本アセアンセンター及びＡＳＥＡＮ・韓国センターによるＡＳＥＡＮと日中韓との貿易、投資、文化、観光及び人的交流を促進する取組を評価し、各センター間の連携を高めるよう要請した。また国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するため、持続可能で、包摂的かつ革新的な開発の促進、また、民間部門を含む全ての関係者との協力強化を進めるコミットメントを改めて表明し、ＡＳＥＡＮ＋３海洋プラスチックごみアクション・イニシアティブを通じた日中韓による海洋ゴミ削減への継続的な貢献を歓迎した。

　一方、李首相は、発展途上国におけるワクチンの生産能力の確保とワクチンの公平な分配、迅速な接種の重要性を説き、ＡＳＥＡＮ＋３緊急医療用品予備センターの建設を加速するため、中国が２０００万元の財政支援を行う用意があることをアピールした。

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2021年09月14日

SPCデイリーチャイナ「新型コロナ対応を協議＝日中韓ＡＳＥＡＮ会合」

2021年10月27日

　２５日・２６日の両日、日本と中国の政財界人や有識者が安全保障などについて議論する「東京－北京フォーラム」が開催された。２６日のオンライン形式の会議で、垂秀夫駐中国大使は建設的で安定的な日中関係を築くためには国民の理解と支持が必要だとし、特に青少年交流の重要性を強調。フォーラムは幅広い分野で両国の対話を促す内容の共同声明を発表し閉幕した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　垂氏は、「戦略的互恵関係」という考え方を日中関係における戦略的発想の基礎としたうえで、「課題や立場の違いを抱えながらも、協力できる分野では、日中双方が積極的に利益も拡大していく時代に入った」と述べた。

　また垂氏は、「『建設的かつ安定的な日中関係』を構築するうえで日中間の人の往来、とりわけ青少年交流が重要である」とし、両国間の青少年交流を早期に再開すべきであるとの立場を示した。

　孔鉉佑駐日大使も講演し、新型コロナウイルス感染症の流行や気候変動など、昨今の複雑な世界情勢に言及したうえで、「過去を総括し、いまをとらえ、未来に向かって､日中関係を地域と世界の枠組みの中に置き、いかにして新しい時代にふさわしい日中関係の構築という政治コンセンサスを現実に変え、両国関係の新たな展望を開くかを真剣に考えるべき」と訴えた。

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2021年09月22日

SPCデイリーチャイナ「日本大使、中国吉林省トップと会談」

2021年10月26日

　来年２月に開催される北京冬季五輪の大会組織委員会は２５日、選手や大会関係者に適用する新型コロナウイルス感染防止策の規則集「プレーブック」の初版を公表した。ワクチン未接種の参加者には選手も含めて北京到着後２１日間の隔離を義務化した。ワクチン接種を重視した内容で、今夏の東京大会から厳格化した。来年３月のパラリンピックでも用いる。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　組織委の発表によると、「プレーブック」は選手およびスタッフなどの関係者向けと、その他すべての関係者向けの２冊で構成されている。

　東京大会で得た知見や世界保健機関（ＷＨＯ）の助言を反映。東京大会では「可能な限り不織布マスクの使用を推奨」にとどまっていたマスクは医療用の着用を求め、４日に１度の検査だった一部の報道関係者やボランティアにも毎日の検査を求めた。受診が必要となる体温も３７・５度から３７・３度に引き下げた。第２版は１２月に公表する。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は、「北京冬季オリンピック・パラリンピック大会期間中の行動指針として、この『プレーブック』はオリンピック関係者や地元の人々の安全と健康を確保するのに役立つ」とアピールした。

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2021年10月05日

SPCデイリーチャイナ「北京五輪テスト大会開催へ＝国外から２千人、感染対策」

2021年09月30日

SPCデイリーチャイナ「北京五輪は国内観客のみ＝ワクチン未接種者は２１日間隔離」

2021年10月25日

　中国で新型コロナウイルス感染の再拡大がじわじわと進んでいる。旅行客が多く訪れる観光地などで相次ぎ感染者を確認。来年２月に北京冬季五輪を控え「ゼロコロナ」実現のため警戒が高まっている。チャイナ・ウオッチが大連発共同通信電として伝えた。

　中国メディアや各地方政府によると、今回の感染では最初に陝西省西安市で１６日、上海から来た旅行客の６０代夫妻がＰＣＲ検査で陽性と確認された。夫妻はグループ旅行で内モンゴル自治区や甘粛省も訪れていた。各地で大規模検査を実施し、他の感染者も判明した。

　政府は２４日の記者会見で、感染力の強いデルタ株による拡大だとし、危機感を表明。外出を控え、マスク着用を徹底するよう呼び掛けた。

　国家衛生健康委員会が２４日に発表した情報によると、２３日、中国国内で４３人の新規感染者が確認された。このうちの１７人は海外からの流入による感染であるとされる。

　一方、新型コロナウイルスワクチンの接種回数は、２４日時点で全国計２２億４６００万回を超え、ワクチンの追加接種も本格化している。

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2021年10月22日

科学技術ニュース「ウイルスとの「競走」　PCR検査実験室を訪ねて」

2021年10月20日

科学技術ニュース「息で新型コロナを検査、中国の科学者が高速感染判定技術を開発」

2021年10月04日

SPCデイリーチャイナ「中国連休、６億人超が移動＝コロナ、停電を警戒」

2021年10月22日

　半導体メーカーのローム（京都市）は２１日、電気自動車（ＥＶ）の電力制御に必要な半導体部品の製造会社を中国の自動車部品メーカー、正海集団との合弁で１２月に上海で設立すると発表した。来年から量産を始め、中国でのシェアでトップを目指すとしている。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　新会社の名称は「ＨＡＩＭＯＳＩＣ（ハイモシック、上海海姆希科半導体有限公司）」。ロームが２０％、正海集団の子会社が８０％出資する。１日に正海集団と設立の契約を締結した。ＥＶの蓄電池から取り出した直流の電気を交流に変換する機器に搭載される「ＳｉＣパワーモジュール」と呼ばれる製品を製造する。

　合弁会社の設立について、正海集団の秘波海董事長は、「ロームの先進的なパワーデバイス技術と正海の産業化能力を合わせ、合弁会社はきっと中国のパワーモジュール業界の発展に貢献できると信じている」と述べた。

　一方、ロームの松本功社長は、「新会社でのパワーモジュール開発は、中国で勢いを増す新エネルギー車へのSiCパワーデバイス搭載を後押しし、その他の応用研究にも重要な役割を果たしてくれることでしょう」と期待を込めて語った。

2021年10月21日

　中国東北部の黒竜江省で最大の石炭生産業者、竜煤鉱業集団はエネルギー需要の高まりに対応するため、四つの新しい炭鉱の建設を開始した。チャイナ・ウオッチが新華社英語版の報道を引用した中国通信＝共同通信電として伝えた。

　２０日の竜煤鉱業集団の発表によると、鶏西、双鴨山、鶴崗、七台河の４市で建設され、年間生産能力は４００万トン余りとなり石炭の安定供給が見込まれる。同日、４市のそれぞれの建設現場で着工式が同時開催され、孫董事長は、「プロジェクトが予定通り進み順調に生産を開始すれば、第１４次五カ年計画（２０２０１―２０２５年）の末期には黒竜江省内の石炭生産量は４７００トンを超えることが見込まれる」と強調した。

　中国の発電は火力が約７０％を占めている。北部では暖房シーズンには電力供給圧力が増す。最近、一部地域で停電し、工場の操業停止や家庭への影響が出たため、国は電力供給に全力を挙げている。

　黒竜江省政府は今年９月、省内の炭鉱の安全およびスマート化改修のための補助金を２０２１年から２０２３年まで毎年３億元（１元＝約１８円）を交付するための法整備を行い、竜煤鉱業集団にはすでに２億元が交付されている。

2021年10月20日

　中国政府は１９日、電力不足を解消するため、エネルギー関連の大手企業にフル稼働するよう指示したと発表した。中国で主力となっている石炭火力発電だけでなく、水力や原発も総動員して電力を確保する方針を示した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の発表によると、１８日、国資委党委員会が大手エネルギー企業の幹部を集めた拡大会議を開催した。会議では石炭の増産を求めたほか「動かせる発電機は全て動かせ」と電力会社に指示した。水力発電と原子力発電についても、安全の確保を前提に下でフル稼働するよう指示を出した。

　中国は石炭価格の上昇で採算が悪化した発電所が相次いで操業を止め、各地で停電が頻発。生産停止に追い込まれる工場も多い。

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2021年10月11日

SPCデイリーチャイナ「「内モンゴルで石炭増産へ＝中国、電力供給不足」

2021年10月19日

　来年９月に中国の杭州で行われるアジア大会のメディア向け説明会が１８日、杭州で行われた。大会組織委員会は今夏の東京五輪で得た経験も参考に、新型コロナウイルス対策を徹底すると強調。野球・ソフトボールやブレイクダンスを含めて計４０競技を実施する。チャイナ・ウオッチが杭州発共同通信電として伝えた。

　前回の２０１８年ジャカルタ大会で公開競技だった「ｅスポーツ」も正式競技となり、『伝説対決―Ａｒｅｎａ ｏｆ Ｖａｌｏｒ―（ＡｏＶ）』、『Ｄｏｔａ２』など８つの種目が決定している。

　会期は２２年９月１０～２５日で、オセアニア諸国も初参加して１万人以上の選手が出場する見通し。組織委は会場の一部の照明に太陽光発電を活用し、環境や持続可能性にも配慮すると説明。浙江省では新型コロナのワクチン接種率が非常に高いとアピールした。

　組織委員会の発表によると、開会式の総監督は映画監督の陸川氏。陸氏が監督を務めた映画『ココシリ』は、第１７回東京国際映画祭審査員特別賞を受賞し、他作品も含め陸氏はアジアの映画賞を多数受賞している。

2021年10月18日

　中国国家統計局が１８日発表した２０２１年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比４・９％増だった。６四半期連続でプラス成長を維持したが、増加率は４～６月期（７・９％増）から減速。前期比では０・２％増とかろうじてプラスを確保した。新型コロナウイルスの再流行に加え、各地で停電が頻発し、生産や物流に支障を来した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　特に第二次産業の落ち込みが大きく、１～９月までの３四半期を通しての増加率が前年同期比１０・６％増となっているのに対し、７～９月期の増加率は３・６％増にとどまった。

　建設業と不動産業はマイナスに転じた。建設業の７～９月期の前年同期比はマイナス１・８％（４～６月期１・８％増）、不動産業の７～９月期の前年同期比はマイナス１・６％（４～６月期７・１％増）となっている。

　半導体不足、原材料価格の高騰が続くほか、巨額債務を抱える中国不動産大手、中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念も解消されていない。

　なお１～９月では前年同期比９・８％増と、通年の政府目標「６・０％以上」は上回っている。

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2021年10月14日

SPCデイリーチャイナ「中国卸売物価１０・７％上昇＝過去最大、電力不足で９月、原材料高騰も」

2021年09月15日

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2021年10月15日

　中国は１４日、山西省の太原衛星発射センターから中国初となる太陽探査衛星を打ち上げ、予定の軌道に乗せることに成功した。望遠鏡を搭載しており、太陽の爆発現象などを観測する。国営通信の新華社が伝えた。中国は宇宙開発を加速している。チャイナ・ウオッチが大連発共同通信電として伝えた。

　国家宇宙局によると、この衛星は「羲和号」と名付けられた。国家宇宙局が中心となり、宇宙局新聞宣伝弁公室、中国航天科技集団公司第八研究院、南京大学が共同でこの衛星の名称募集をしたところ、3回にわたる募集、選考、専門家の推薦を経て1万件以上の案から「羲和号」に決定した。「羲和」とは中国の古代神話における太陽の女神、暦を制定した女神で、太陽を生んだ母としてのイメージが知られている。

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2021年10月15日

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2021年10月14日

　中国国家統計局は１４日、９月の工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）が前年同月比で１０・７％上昇したと発表した。上昇率は前月から１・２ポイント拡大し、記録が確認できる１９９６年以降で過去最大となった。国内での電力不足深刻化を背景に、火力発電用の石炭採掘を中心としたエネルギー関連が跳ね上がった。チャイナ・ウオッチが酒泉発共同通信電として伝えた。

　今回発表された工業生産者出荷価格の中でも石炭採掘・洗浄選鉱業の工場出荷価格が前年同月比で７４・９％の急激な上昇を記録し、また石油・ガス採掘業の工場出荷価格も前年同月比で４３・６％上昇した。

　中国では国際的な石炭価格上昇や、脱炭素社会を目指してエネルギー消費量の抑制を進めた結果、石炭が不足し、各地で停電が相次いでいる。中国政府は緊急の増産を指示しているが、需給バランスの回復には時間がかかりそうだ。

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2021年10月18日

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2021年10月11日

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2021年10月13日

　中国政府は１２日までに、幅広い産業分野で独自の標準規格作りを強化して国際化も推進する新戦略を打ち出した。ビッグデータや人工知能（ＡＩ）といったハイテクをはじめ、金融や温暖化対策の分野も含む。中国の規格を国際標準に取り入れさせ、各国との競争で優位に立つ狙いとみられる。チャイナ・ウオッチが大連発共同通信電として伝えた。

　２０３５年を目標年次とする「国家標準化発展綱要」（以下、「綱要」）を１０日に公表した。ＡＩや量子情報技術、バイオテクノロジーといった領域で標準規格の研究を強化する。

　「綱要」では、「標準化と科学技術イノベーションの相互発展の促進」を柱の一つとし、「両化」（情報化と工業化）の融合、次世代情報技術、ビッグデータ、ブロックチェーン、保健衛生、新エネルギー、新素材など、応用が期待される技術分野では、技術研究開発、標準化開発、産業への普及を同時展開し、新技術の産業化のペースを加速するとしている。

　また産業の標準化水準の向上について、ハイエンドの機器製造の標準化『強基プロジェクト』を実施するとし、スマート製造、グリーン製造、サービス型製造の標準を整備し、産業最適化・高度化の標準群を形成することを目指す。

「国際的な標準作りの活動に積極的に参画する」と強調。巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国と協力する方針を掲げた。発展途上国を中心に中国標準を普及させる構えだ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの国際的な枠組みでも標準規格に関する対話を強化する。中国の規格が国際標準となるよう議論をリードする考えとみられる。

2021年10月12日

　広東省広州市政府は、１５～１９日に開催予定の中国最大規模の展示商談会「第１３０回中国進出口商品交易会（広州交易会）」に合わせ、新型コロナウイルスの防疫対策を一段と強化する。チャイナ・ウオッチがＮＮＡ配信として伝えた。

　8日から２０日の間に飛行機、鉄道、自動車、バスなどで広州市に入る場合は、搭乗、乗車前に必ず４８時間以内にＰＣＲ検査を受け陰性証明を提示しなければならないと、市政府は７日に通達を出している。また市政府は先月下旬、海外から広州市に移動してきた人に対して実施する集中隔離措置をこれまでより７日間延長して２１日間にするなどの防疫強化策を発表していた。

　市政府のホームページや現地メディアによると、広州交易会の会場となる広州琶洲展示館では、通常の4倍となる１２カ所の医療ステーションを設け、７つの医療機関の隊員４５名および３台の陰圧機能装備車を含む合計７台の救急車を配置し、新型コロナウイルス感染に対する万全の体制を整えている。

　広州交易会は毎年春と秋に開催。通常は会場を使用し、会期中は中国製品の仕入れ業者（バイヤー）約２０万人が海外から広州市を訪れるが、第１２７～１２９回は新型コロナウイルスの影響で、電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを活用したオンライン形式のみで開催した。今回は会期を短縮し、オフライン形式とオンライン形式を組み合わせて開催するが、来場するバイヤーは中国在住者のみに限定する。

2021年10月11日

　中国政府は８日までに、中国の主要な石炭産地である内モンゴル自治区で炭鉱の生産能力を大幅に増強するよう指示を出した。国際的な石炭価格の高騰などを背景に各地で電力供給が制限され、停電が相次ぐ事態に対応する。チャイナ・ウオッチが中国メディアの報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

　７日、内モンゴル自治区エネルギー保障作業領導グループは会議を開き、同自治区の石炭供給保障専門チームが石炭企業を監督し、増産・供給任務の完遂するよう要求した。

　また中国証券報などによると、同自治区エネルギー局が自治区内のシリンゴル、烏海、オルドス、フルンボイルの炭鉱計７２カ所の生産能力を緊急に高めるよう指示した。増量は計９８３５万トンに上り、総生産能力は現状の１・５倍以上となる。

2021年10月08日

　中国の文化観光省は７日夜、国慶節（建国記念日）に伴う１～７日の大型連休の観光収入が、前年同期比４・７％減の３８９０億６１００万元（約６兆７３００億円）だったと発表した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。同省によると、新型コロナウイルス感染症が流行する前の２０１９年と比べると５９・９％まで観光収入が回復したとアピールしているが、中国経済の回復がいまだその途上であることを印象づけている。

　今回の国慶節の連休では、いわゆる新中国の建国に関係する地域の観光である「レッドツーリズム」が盛んであったことを同省は強調している。

　一方、９月に北京で開業した米系テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京（ＵＳＢ）」にも人気が集まった。ただ全国的に電力不足となる中、北京、上海、広東省広州などでは夜間のライトアップを取りやめる動きも広がった。

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2021年10月07日

　駐長崎中国総領事に着任した張大興氏が６日、長崎県庁で中村法道知事を表敬訪問し「長崎は（日中）友好の最前線。来年は国交正常化５０周年を迎え、協力関係を新たな段階に押し上げるよう取り組みたい」と述べた。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　前総領事が昨年９月に転任後、約１年間空席になっていた。張氏は重慶市出身。駐オランダ大使館参事官や、安徽省安慶市の副市長などを歴任。２０１７年から今年まで北朝鮮北東部、咸鏡北道清津市駐在の総領事を務め、駐長崎総領事には９月２８日に着任した。

　長崎県によると、同日、駐長崎中国総領事館より医療用ガウン１万５千着が寄贈されることが発表され、寄贈されたガウンは県の医療政策課を通じて、県内医療機関へ提供するという。

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2021年10月06日

　９月下旬から地球と火星が徐々に太陽の両側に移動し、かつこの三者がほぼ１本の直線上に位置しているため、太陽の電磁放射障害が次第に強まり、中国の火星探査車「祝融号」と地上の間の通信が妨げられ、不安定な状態になり、さらには途切れてしまうという。こうした現象は「太陽雑音障害」と呼ばれる。この期間を無事に乗り切るため、祝融号とオービターは先ごろ関連の状態設定を完了し、科学探査を一時中断した。状態監視は続けている。チャイナ・ウオッチが新華社公式ＳＮＳ微博の情報を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

　国家宇宙局の発表によると、太陽雑音障害は今月中旬に終わる見込みで、その時には探査機は地上との通信を再開し、科学探査を継続する。

　５月１５日に祝融号を搭載した探査機「天問1号」が火星に着陸し、５月２２日、祝融号は着陸プラットフォームを出て火星表面に到達後、巡視・探査を開始した。８月３０日の時点で祝融号は着陸地点から南へ１０６４メートル移動していた。

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2021年10月05日

　来年２～３月に開催される北京冬季五輪・パラリンピックの組織委員会は４日に記者会見を開き、テスト大会に国外から２千人超の選手・関係者が参加すると明らかにした。新型コロナウイルス対策が最重要課題とみて、外部との接触を遮断する「バブル方式」を徹底する。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　テスト大会のスケジュール８日のスピードスケートを皮切りに、フィギュアスケート、カーリング、ボブスレー、スキージャンプなどの競技を本番と同じ会場で開催。中国だけでなく日本や韓国、欧米からも参加する。テスト大会は１２月３１日まで行われる。

　選手や関係者が会場や宿泊施設から出ることを禁じ、原則として事前のワクチン接種を義務付け、検温やＰＣＲ検査を毎日実施する。一部競技は国内の観客も入れ、コロナ対策を検証する。

　中国は冬季スポーツの国際大会の経験が先進国に比べて少ない。組織委の姚輝・施設管理部長は「大会前の最後の実戦的テストだ。北京五輪・パラを計画通り安全、円滑に開けるということを示したい」と意気込んだ。

　組織委によると、５日、スノーモービルとスピードスケートの選手やテクニカルスタッフら４６０人あまりが第１陣として北京首都空港より入国した。

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2021年10月04日

　中国で１日、国慶節（建国記念日）に合わせた７日間の大型連休が始まった。中国メディアによると期間中、国内で延べ６億５千万人の移動が見込まれる。各地で新型コロナウイルス再流行や停電が続く中、消費のてこ入れになるかどうかが焦点だ。チャイナ・ウオッチが北京、上海発共同通信電として伝えた。

　文化観光省は、８月の夏休み期間中にコロナ再流行で観光が制限されたため、国民の旅行や消費意欲は強いと強調する。この日の北京駅はマスクをしてキャリーケースを引く人らで混雑した。

　６億５千万人の移動はコロナ流行前の２０１９年実績と比べると８割程度にとどまる。中国各地で石炭価格の高騰などを受けて停電が頻発。北京の電力会社は連休中の節電を呼び掛けている。上海・バンドでも今年は照明を使った夜間の光のショーが行われず、電力の供給制限が背景にある可能性もある。

　また文化観光省は９月１９日に、中国各地の行楽地に向けて新型コロナウイルスの再流行が発生しないよう「人数制限、予約、ピークシフト」を要求し、連休中の行楽地における安全性と円滑さ、および秩序を確保するように通達を出した。各地で観光客数を定員の７５％までに制限し、国家５Ａ級観光地および国家４Ａ級観光地では時間予約制の導入を促進しているという。

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2021年10月01日

　中国の習近平国家主席は９月２９日に開催された中国共産党中央委員会政治局第３３次グループ学習会で、バイオセキュリティ対策を強化するよう指示した。新型コロナウイルス感染症の流行のような、社会を揺るがす事態が内外で発生することに備える。ウイルス研究所などでの漏えい防止対策も強める。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　バイオ分野のリスクについて習氏は国の安全保障に関わると訴え、セキュリティー体制の改善が必要だと指摘。「新たに発生する突発的な感染症などを素早く把握し、警告、対応する必要がある」と述べた。

　病原菌を扱う実験施設の安全管理を徹底し、実験動物や廃棄物を厳格に管理するとも言及した。新型コロナが湖北省武漢の研究所から漏えいしたとの説を中国は完全否定しているが、習氏が危険性を認識していることを示した形だ。

　習氏はまた、深刻化するバイオセキュリティの課題に国際社会と協力して取り組み、バイオセキュリティに関する政策立案、リスク評価、緊急対応、情報共有、能力開発における二国間・多国間の協力・交流を強化することにも言及した。

　習指導部は新型コロナへの対応には成功したとの立場だが、初動が遅れたとの批判は国内でも根強い。

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