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中国欧州結ぶ高速道路計画=ロ首相、国内の建設承認

2019年07月18日

 ロシアのメドベージェフ首相は中国西部と欧州を結ぶ全長約8450キロの高速道路建設構想のうち、ロシア国内分の約2千キロの建設計画を承認した。ロシア紙ベドモスチが17日までに政府文書を入手し報じた。道路が全通すればユーラシア大陸の主要物流ルートとなる可能性があるが、現時点で実現性は未知数だ。チャイナ・ウオッチがモスクワ発共同通信電として伝えた。

 建設計画がある高速道路は「子午線」と名付けられ、中国西部、カザフスタン、ロシア南部オレンブルク州からロシアの平野部を横断し、西部スモレンスク州からベラルーシを経て欧州につながるルートを想定。計4車線で、ロシア国内分の建設費用として見込まれる約6千億ルーブル(約1兆円)は政府予算でなく民間投資で賄う計画という。

 道路建設を推進する企業「ロシアホールディング会社」が既に8割以上の用地を確保済みといい、メドベージェフ氏が6月24日に運輸省、経済発展省、同社の3者に対し、中国も含めた投資家誘致について協議するよう指示した。ウォロジン下院議長は2024年までに建設を終える計画としている。

 中国の習近平国家主席は、かつての欧州との交易路だったシルクロードにちなんで巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱。ロシアのプーチン大統領もこれに呼応する形で、中国につながる幹線道路建設の必要性を主張してきた。

調査報告書「 一帯一路の現況分析と戦略展望

WTO、米相殺関税は不当=太陽光で中国主張認める

2019年07月17日

 米国が中国から輸入の太陽光パネルなどに相殺関税を課した問題で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は16日、相殺関税の根拠が不明確で不当だとする中国の訴えを認める判断を下した。中国は報復関税などの措置を発動できることになる。チャイナ・ウオッチが、ジュネーブ発共同通信電として伝えた。

 米通商代表部(USTR)は判断を批判する声明を出した。米国は2007~12年に中国からの22種類の鉄鋼・アルミ製品などを調べた結果、補助金を受けて製造して廉売され、米産業に打撃を与えているとして相殺関税を課した。WTO協定は輸入品への補助金が国内の産業に損害を与えている場合に相殺関税を認めている。

 しかし中国は12年に補助金が廉売につながっているという根拠はなく、相殺関税はWTO協定違反だとして提訴した。14年に上級委は中国の訴えを認めたが、米側は再調査の結果、補助金拠出は事実だとして太陽光パネルや鋼製シリンダーなどへの相殺関税を継続した。

 このため中国はWTOに是正措置を取ったかどうかを調べる履行パネルの設置を要求した。同パネルは18年に中国の主張をほぼ認める判断を下したが、米中双方が上訴した。

アジア投資銀が欧州初総会=中国主導、影響力拡大狙う

2019年07月16日

 中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の年次総会が12日、ルクセンブルクで開かれた。欧州では初の開催で、アジア以外の地域での影響力を拡大する狙いがある。チャイナ・ウオッチが、ロンドン発共同通信電として伝えた。

 総会は13日まで行われる。欧州初の加盟国であるルクセンブルクのベッテル首相は12日の演説で「われわれは(AIIBという)共通のプロジェクトを信じている」と強調した。AIIBの金立群総裁は「アジアと欧州の国々の間にはいつも強い結び付きがある」と述べ、協力を呼び掛けた。

 12日には、ユーロ圏の金融安定網「欧州安定メカニズム(ESM)」と AIIBが、資金調達や技術面などで協力を進める覚書を結んだ。

 AIIBは2016年1月に開業した。加盟を承認された国・地域は97に上り、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)を30近く上回る。13日には加盟承認数が100カ国・地域に達する見通しだ。新興国の道路や発電所といったインフラ整備に、12日現在で約85億 ドル(約9,200億円)の資金を拠出している。

 AIIBには先進7カ国(G7)のうち日米を除く各国も参加している。特にイ タリアは、中国が唱える巨大経済圏構想「一帯一路」にも参画するなど関係を深めている。AIIBは中国の構想を資金面で支える重要な機関だ。

第三国での経済協力強化を=日中が経営者サミット

2019年07月12日

 日中の企業トップらが経済協力を話し合う「日中CEOサミット」が11日、東京都内で開かれた。両国の外交関係が改善に向かう中、日中以外の第三国市場における交通やエネルギー、環境分野の事業を連携して進めていくことで一致した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 経団連の古賀信行審議員会議長は、両国関係が「正常な軌道に戻った」ことを踏まえ「第三国市場でのインフラ投資協力やイノベーション(技術革新)分野などで大きな発展の可能性が広がっている」と強調した。

 中国国際経済交流センターの曽培炎理事長(元副首相)は「(米中の)貿易摩擦や地政学上のリスクは短期間では消えないだろう。このような情勢下で両国が協力を強める重要性がいっそう増している」と語った。

 サミットは2015年から開かれ、今回で5回目。企業関係者ら約150人が参加した。日中など16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓の自由貿易協定(FTA)の早期実現、世界貿易機関(WTO)改革の必要性でも一致した。

首都空港の国際線を移転=北京大興国際空港

2019年07月11日

 今年9月開港する北京大興国際空港に関する中国民用航空局の記者会見が9日開かれた。民航局運輸司の于彪・副司長は国際線について東方航空、南方航空を中心に首都国際空港から全面移転となると明らかにした。チャイナ・ウオッチが10日付北京日報の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 それによると、これまでに南方航空、東方航空、首都航空、春秋航空、中国聯合航空などが大興空港と英国、ロシア、韓国、エジプトなどを結ぶ路線の運航許可を取得。パリ線の運航権配分の初歩的作業も終わり、日本線についても総合評価が行われている。

 説明によると、民航局は海外の航空会社に対し運航面で自主権を与え、柔軟な運航を認める。また首都空港と大興空港の両方の使用も一方だけの使用も認め、大興空港へ自主的に移る場合は一定の増便や運行時間の最適化が図れる可能性がある。

 フィンエアー〈フィンランド航空〉はすでに大興との往復便開設を発表した。月曜、水曜、日曜の週3便をエアバスA330で運航する。ポーランド航空も大興とワルシャワを結ぶ路線の開設を発表。10月28日から毎日1便運航するという。

ファーウェイ禁輸解除せず=米中閣僚は電話協議

2019年07月10日

 ロス米商務長官は9日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置を解除しない方針を発表した。トランプ米大統領の指示を受け、「安全保障の脅威がない」部品の輸出を認めると述べたが、対象は限定的になる可能性がある。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 一方、ライトハイザー米通商代表とムニューシン財務長官は9日、中国の劉鶴副首相、鍾山商務相と貿易問題で電話協議した。米高官は「米中双方は必要に応じて協議を継続していく」と述べた。中国国営中央テレビは、劉氏らが電話協議で「大阪の首脳会談での合意を実行するため意見交換した」と伝えた。米中首脳が6月下旬に会談した後、協議が再び本格化してきた。

 輸出を管轄するロス氏は、ファーウェイを禁輸措置の対象にする「エンティティーリスト」に残すと明言した。リストに載った企業への輸出は、商務省の審査を受ける必要があり、「原則として(輸出は)認めない」とも説明している。

 米政権は中国との貿易協議が物別れに終わった5月に、ファーウェイと関連会社に禁輸措置を発動している。米中首脳会談後、トランプ氏は習近平国家主席の要請に応えて一部取引を容認する意向を示していた。

中国版ナスダック22日開始=科創板、25社が上場

2019年07月09日

 中国版ナスダックと呼ばれる新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の取引が、22日に始まる見通しとなった。第1弾の上場企業は25社で、約半数を成長期待が高いIT関連が占めた。科創板が設置された上海証券取引所が8日までに明らかにした。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 科創板は、トランプ米政権が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への圧力を強める中、半導体企業などの資金調達を支援する狙い。中国メディアによると、25社の業種は次世代IT関連が13社、新素材などが5社、バイオ医薬が2社といった具合だ。全体の資金調達規模は310億元(約4800億円)という。

 上海の金融関係者は「市場全体の活性化にも役立つ」と、伸び悩みが続く中国の株式相場への波及効果を期待する。ただ8日は、代表的な指標である上海総合指数の終値が前営業日比2・58%安となった。科創板関連の新規株式公開(IPO)を見据え、買い控えムードが広がったもようだ。

 中国のハイテク企業を巡っては、6月29日の米中首脳会談でトランプ大統領がファーウェイに対する部品輸出禁止の緩和を表明。ただ米政権内には慎重意見もあり、先行きは不透明だ。

 科創板は、習近平国家主席が昨年11月に構想を表明し、急ピッチで創設した。既存市場と比べ、収益性などの上場基準や当局の関与が緩いことが特徴とされる。

トヨタ、FCV部品供給=中国の第一汽車など

2019年07月08日

 トヨタ自動車は5日、燃料電池車(FCV)用の部品を中国第一汽車集団などに供給すると発表した。トヨタの燃料電池システムを搭載した大型バスに使われる。トヨタは既に北京汽車集団とFCVで提携しており、供給先を拡大する。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国政府は環境対策として新エネルギー車と呼ぶエコカーの普及を進めている。水素と酸素を反応させて発電し走行、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素などを排出しないFCVも対象に含まれている。

 トヨタは「さらに多くの中国の商用車メーカーと協力し、中国でFCVの普及を促したい」としている。トヨタはFCV関連の特許を開放している。

豚コレラ対策は「持久戦」=中国、143件発生

2019年07月05日

 中国農業農村省の于康震次官は4日、感染が拡大しているアフリカ豚コレラ対策について記者会見し「持久戦に打ち勝つ」と述べ、長期化するとの見通しを示した。昨年8月に中国で初めて感染が確認されて以来、全国で143件の感染事案が発生し、計116万頭余りの豚を殺処分したことも明らかにした。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 于氏は、最近の感染事案件数が月1桁に抑えられていることなどから、感染拡大の勢いは緩和傾向にあると強調。しかし発展の遅れた地域で防疫体制不備などの問題があり、対策を進める上で「複雑で厳しい状況」が残っていると述べた。

 ワクチン開発については「進展」はあるが「(実用化までの)前途は遠い」との認識を示した。

 アフリカ豚コレラは人間に感染することはない。日本で問題になっている豚コレラとは別の伝染病で、致死率がより高い。

華為制裁「好機と挑戦」=中国スマホ大手オッポ

2019年07月04日

 中国スマートフォン大手「OPPO(オッポ)」の孫赫グローバルマーケティングディレクターは3日、東京都内で報道各社の取材に応じ、同業の華為技術(ファーウェイ)に対する米国の制裁に関し「好機と挑戦が併存している」と述べた。ファーウェイの代替需要で自社の販売が伸びる可能性と、中国企業のイメージ悪化の影響の両方が念頭にあるとみられる。チャイナ・ウオッチが、共同通信の報道として伝えた。

 ファーウェイを巡っては格安スマホのインターネットイニシアティブ(IIJ)が2日、新型スマホの販売を始めたと発表した。トランプ米大統領が米国企業の取引容認に言及した影響とみられ、今後はNTTドコモなど大手の対応が注目される。

 孫氏は「競合のことはコメントしない」としながらも「ベストな商品を出し信頼を勝ち取れば事業を継続できる」と語った。

 一方、日本が半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制を強化したことに伴うサプライチェーン(部品の調達・供給網)への影響について、オッポの担当者は「今のところ支障はない」と述べた。

  オッポは中国のスマホメーカーではファーウェイに次ぐ位置にある。3日には、カメラのレンズ機能などを高めた高級モデル「リノ10倍ズーム」 を12日に発売すると発表した。小売り希望価格は10万7,870円で、格安スマホ事業者や、家電量販店、ネット通販などで順次販売する予定だ。

深圳のベンチャー基金に出資=みずほ銀と第一生命

2019年07月03日

 みずほ銀行と第一生命保険は1日、ベンチャーキャピタルの深圳同創偉業資産管理(広東省深圳市)が組成するベンチャーファンドに出資すると発表した。それぞれ1,500万米ドル(約16億2,600万円)を投じる。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 同ファンドはテクノロジーや通信などの分野で核心的な技術やサービスを創出するベンチャー企業向けに投資を行う。

 みずほ銀行は同日、中国のイノベーション企業の成長支援を強化するため、現地法人のみずほ銀行(中国)(上海市)にイノベーション企業支援室を設置すると発表した。北京、上海、深圳の各拠点に専門部署を設け、中国全土のイノベーション企業に対して、事業開拓や海外進出の支援、ファンドを通じた資金供給など

中国で夏季ダボス会議開幕=李首相が市場開放説明へ

2019年07月02日

 世界経済の成長を話し合う国際会議「夏季ダボス会議」が1日、中国遼寧省大連市で開幕した。2日には米中首脳会談の結果も踏まえ、李克強首相が中国の市場開放の拡大について語る見通し。チャイナ・ウオッチが大連発共同通信電として伝えた。

 米中の貿易問題は、トランプ米大統領と習近平国家主席が6月29日に会談して協議継続を決めたものの、会議初日の議論では摩擦激化への懸念が相次いだ。中国により良い投資環境の整備を求める声も上がった。

 会議は3日間の日程で、世界各国の経営者や学者、政府関係者ら約2千人が参加。人工知能(AI)やIT分野の技術革新を進め、新たな経済成長を実現する道筋などを議論する。

 会議はスイスの国際機関、世界経済フォーラム(WEF)が毎年、中国で開催している。

米、対中制裁関税先送り=決裂回避、貿易協議継続 ファーウェイ取引容認

2019年07月01日

 トランプ米大統領は6月29日、大阪で行われた中国の習近平国家主席との首脳会談後に記者会見し、中国からの輸入品3千億ドル(約32兆円)分への制裁関税「第4弾」の発動を当面先送りすると表明した。チャイナ・ウオッチが、共同通信の報道として伝えた。

 両首脳は貿易問題の解決に向けた協議の継続で一致し、交渉の決裂は回避された。トランプ氏は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に米企業が部品を売ることを認める意向も示した。

 摩擦の一段の激化はひとまず避けられる見通しだが、知的財産権侵害や技術移転強制の是正といった構造改革、合意内容の履行状況を検証する枠組みを巡る両国の立場の隔たりは依然大きい。

 両首脳は20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ会談した。トランプ氏は会談後「(貿易協議を定期的に続けていた)正常な軌道に戻る」と強調したが、交渉は難航が予想される。両国が互いに発動した第3弾までの制裁措置は残り、世界経済の先行き不透明感はぬぐえない。

 会見でトランプ氏は「中国は間もなく巨額の米農産品を購入する」と述べた。中国に対し、購入を求める品目のリストを示すという。

 トランプ氏は、米企業がファーウェイに部品を販売するのを容認する考えを示す一方、禁輸措置の解除は慎重に検討するとも説明した。米企業がどこまで取引できるようになるのかは不透明だ。

 首脳会談の冒頭でトランプ氏は「公正な貿易取引ができれば、歴史的なことになるだろう」と発言した。習氏は「中国と米国の両国は協力によって利益を得る。争えば共に傷つく」と述べた。

 トランプ氏は巨額の貿易赤字や知的財産権侵害を問題視し、制裁関税を発動した。既に輸入の半分弱の2,500億ドル分に25%の追加関税を課している。

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