2019年07月31日

　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は３０日、２０１９年上半期の売上高が前年同期比２３・２％増の４０１３億元（約６兆３千億円）だったと発表した。中国でスマートフォン販売が好調だったほか、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムが欧州を中心に伸びた。チャイナ・ウオッチが深圳発共同通信電として伝えた。

　トランプ米政権は５月、ファーウェイへの部品の禁輸措置を発動しており、業績への影響が懸念されている。広東省深圳市の本社で記者会見した梁華会長は「大きな困難に直面しており、短期的に影響はあるだろう。ただ、こうした試練を乗り越えれば新たな成長期を迎えられる」と述べた。

　スマホの出荷台数は２４％増の１億１８００万台に達した。また５Ｇを巡り、全世界で５０件の商用契約を結び、１５万台を超える基地局設備を出荷した。

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2019年07月10日

SPCデイリーチャイナ「 ファーウェイ禁輸解除せず＝米中閣僚は電話協議」

2019年06月28日

SPCデイリーチャイナ「 特許紛争の政治問題化懸念＝ファーウェイ幹部」

2019年05月24日

科学技術ニュース「 ファーウェイ、英国初の5Gサービスをサポート」

2019年03月20日

科学技術ニュース「 昨年の国際特許出願件数、ファーウェイが首位に」

2018年03月08日

科学技術ニュース「 ファーウェイ、欧州での特許出願件数が首位に」

2019年07月30日

　 外務省は、観光目的で来日する中国人に発給する査証（ビザ）の一部について、インターネットでの申請受け付けを7月30日から始めた。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　日本に入国するビザの申請は中国人を含め全て日本大使館などの窓口で書類を提出するよう求めており、日本政府として初めての対応。中国人訪日客の急増を踏まえた取り組みで、発給業務の効率化が狙いだ。

　対象は、有効期間中に１回だけ入国できる団体客向けの15日以内滞在ビザ。一部の旅行会社を通じた在北京日本大使館への申請分に限定してスタートし、上海など他の在中国公館への申請分や個人客向けビザに扱いを広げていく予定だ。

　来年４月からは、観光目的で１回だけ入国できるビザを取得する全ての中国人を対象に、旅券に貼るビザシールを廃止し、電子ビザ（Ｅビザ）を導入する。運用状況を見た上で、他国向けも切り替えを検討する。

　中国人へのビザ発給件数は、2013年の約97万件から18年には約545万件まで増加した。外国人に対する総発給件数の８割近くを占める。中国にある日本公館では、データ入力の負担の増大が懸案になっているという。

　在北京日本大使館では最近、団体観光のビザ申請だけで１日当たり段ボール箱２個分の書類が発生している。29日に手続きをしていた旅行業者の女性は「夏休みは特に申請が多い」と話した。

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2019年01月28日

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2018年11月10日

SPCデイリーチャイナ「 クルーズ船寄港が最多＝17年、訪日客253万人」

2018年06月13日

SPCデイリーチャイナ「 今年の訪日客過去最多に」

2018年03月30日

SPCデイリーチャイナ「 スマホでビザ発給効率化＝北京の日本大使館で試行」

2019年07月29日

　日本航空は２６日、新たな移動サービスの提供に向け、中国の配車大手、滴滴出行（ディディ）と共同事業を始めると発表した。外国人の訪日需要の取り込みを強化し、中国での認知度を高める狙い。日航によると、日本の航空会社で滴滴出行と手を組むのは初めて。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　８月から受け付けを始める第１弾のキャンペーンでは、滴滴出行の高級車による最上級の配車サービスなどで利用できるクーポンを贈る。日航の運航便で、中国発海外行きのビジネスクラスの搭乗券を購入した客を対象とするが、路線などに条件がある。

　滴滴出行は米国の配車大手、ウーバー・テクノロジーズの中国事業を買収するなどして成長した。日本ではソフトバンクとの出資で「ＤｉＤｉモビリティジャパン」（東京）を設立している。

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2019年07月26日

　中国の民間企業によるロケット打ち上げが25日、初めて成功した。搭載した２基の人工衛星を軌道に乗せたという。チャイナ・ウオッチが、新華社電を引用した北京発共同通信電として伝えた。

　ロケットは北京の民間企業が中国内陸部から打ち上げた。この企業の幹部は「民営企業の参入によりロケットの研究開発の効率が上がり、コストは下がる」との考えを示した。

　中国は軍と民間企業の技術を幅広い分野で連携させる「軍民融合」戦略を掲げている。中国は今後、軍から民間企業までを含む国を挙げた体制で、宇宙開発を進める方針だ。

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2019年07月25日

　米ホワイトハウスは２４日、米中両国による閣僚級の貿易協議を３０日から中国上海で開催すると発表した。６月下旬の米中首脳会談後では初めての対面交渉となる。首脳会談で話し合った中国による米農産品の巨額購入や中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸緩和などが議題に上る見通しだ。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

　米側はムニューシン財務長官に加え、ライトハイザー通商代表も参加する。中国側は劉鶴副首相が出席する。米代表団は２９日に出発し、３１日まで協議を行う見通し。

　ムニューシン氏は米ＣＮＢＣテレビで、協議進展を望んでいるとしながらも、多額の対中貿易赤字などを念頭に「多くの課題を抱えている」と説明した。上海での協議後にはワシントンでも開催し、打開策を話し合う方針だ。

　ロイター通信によると、ムニューシン氏は記者団に対し、中国と合意するまでに複数回の会合が必要になるとの認識を示した。

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2019年05月21日

富坂聰が斬る！「続・米中経済戦争の行方」

2019年07月24日

　中国国家衛生健康委員会の毛群安・計画発展情報局長は22日、電子たばこの法規制を中国政府が検討していることを明らかにした。電子たばこを入り口として青少年が喫煙を開始するケースを防ぐためにも、規制が必要だとの認識を示した。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

　国務院（中央政府）がこのほど開始した国民の健康増進政策「健康中国行動」に関する会見で述べた。毛氏はまず、電子たばこ自体が有害物質を含み、利用者の健康を損なう可能性を指摘。その上で「電子たばこはそのファッション性から青少年を引きつけやすい」として、「青少年の健全な習慣に影響を与えかねず、電子たばこの管理は厳格化する必要がある」と説明した。

　中国では15歳以上の喫煙率が2018年時点で26.6％だが、政府は30年までに20％へ引き下げる目標を掲げている。毛氏は国民のたばこ消費量を減らすための手段として、たばこ税制の見直しを関係部門と検討していく考えも示した。

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2019年07月23日

　中国版ナスダックと呼ばれる新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の取引が22日、上海証券取引所で始まった。ハイテク分野で米中対立が深まる中、中国政府は育成を進める半導体企業などの資金調達を支援する狙い。チャイナ・ウオッチが、上海発共同通信電として伝えた。

　初日は上場第１弾の25銘柄の終値が平均で公開価格の２倍以上となり、過熱気味のスタートとなった。新市場の創設で株式市場全体の活性化も狙うが、22日は科創板に資金が流れ、上海市場の代表的な株価指数である総合指数は前週末比で下落した。市場関係者は「科創板が長期的に成長できるか不透明で、波及効果は未知数だ」と話した。

　25銘柄は次世代IT関連が13社、新素材などが５社、バイオ医薬が２社など。中国メディアによると、全体の資金調達額は370億元（約5,800億円）に上った。初日から５日間は値幅制限がないため、終値は平均で公開価格の約2.4倍となり、上海の半導体関連企業は約５倍に達した。

　中国では昨年、半導体などの主要部品を米企業からの輸入に依存していた通信機器大手、中興通訊（ZTE）が、トランプ米政権による禁輸措置で製品の生産・販売ができなくなり経営危機に陥った。これを機に先端技術の国産化が叫ばれ、習近平国家主席が昨年11月に科創板の構想を表明した。

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田中修の中国経済分析「2019年政府活動報告のポイント（その２）」

2019年07月22日

　トヨタ自動車は１９日、中国の大手電気自動車（ＥＶ）メーカー「比亜迪（ＢＹＤ）」とＥＶの共同開発契約を結んだと発表した。セダンとスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のＥＶを開発し、２０２０年代前半にトヨタブランドで中国市場へ投入することを目指す。車載用電池の開発も進める。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　ＢＹＤは電池やモーターといった電動車用の主要部品を自主開発している。互いのノウハウや技術力を生かし、世界最大のＥＶ市場である中国での販売拡大を図る。

　トヨタによると、ＢＹＤは１９９５年創業。２００８年に世界で初めてプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売を始めた。ＥＶとＰＨＶを合わせた販売台数が１５年から４年連続で世界トップとなった実績がある。

　各国の燃費規制の強化で、世界の大手自動車メーカーはＥＶなど電動車への取り組みを強化している。トヨタは２０年に自社開発したＥＶを中国市場に出す予定で、ＢＹＤとの共同開発などを通じて量産型ＥＶを本格投入する考え。２０年代前半には世界で１０車種以上のＥＶを販売する計画だ。

　トヨタはＥＶ展開に向け、中国の車載用電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とも提携し、体制を強化している。

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2019年07月08日

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科学技術トピック「王伝福－中国電気自動車産業のパイオニア」

2019年07月19日

日本や中国、台湾など８カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１８日、深刻な不漁が続く日本が資源回復のため提案していた漁獲枠を導入し、年約５５万トンを上限とすることで合意した。昨年まで２年連続で中国などが反対し決裂していたが、３年目の協議でようやく中国も歩み寄り、資源枯渇の回避へ前進。踏み込んだ措置が初めて実現した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　会合は東京都内で１６日から開かれ、３日間の日程を終えて閉幕した。合意した漁獲枠は２０１８年の参加国・地域全体の漁獲量約４４万トンより多い水準。記者会見した水産庁の神谷崇資源管理部長は「不満も残るところがあるが、より良くするための経過地点と考えて合意した」と述べた。

　日本は北太平洋で参加国・地域が全体で漁獲できるサンマの上限を年４５万トン前後とした上で、その内訳として公海と排他的経済水域（ＥＥＺ）それぞれの配分を定めるよう求めていた。日本は近海のＥＥＺにサンマが回遊してくる前に中国や台湾が公海で「先取り」することが不漁の一因とみて規制したい考えだ。

　漁獲枠は５５万６２５０トンで、このうち公海の枠は３３万トンとする。今回の合意では国・地域別の枠までは決めていないが、２０年の年次会合で検討する。当面の措置として、２０年は各国・地域が１８年の漁獲実績を超えないように管理することで一致した。

　日本の１８年の漁獲実績は１２万８５３１トン。以前は２０万トンを超えていたが、１５年以降は１０万トン前後に落ち込んでいる。

　漁獲枠の導入を巡っては、昨年の会合まで２年連続で協議が決裂。日本は１７年は国・地域別の具体的な数値も含めて枠を決めるよう求めたが、中国や韓国などの反対で決裂した。昨年はハードルを下げ、具体的な数値は盛り込まず、まず国・地域別の上限を設けるという枠組みに絞って提案したが、中国とバヌアツの反対で実現しなかった。

　このため今年はさらに提案内容を変え、国・地域別の枠にはこだわらず、参加国・地域全体の漁獲量に上限を設けるよう求めた。

　半導体材料の輸出規制などで関係が悪化している韓国も、昨年に続いて日本の提案に賛成した。

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2019年07月18日

　ロシアのメドベージェフ首相は中国西部と欧州を結ぶ全長約８４５０キロの高速道路建設構想のうち、ロシア国内分の約２千キロの建設計画を承認した。ロシア紙ベドモスチが１７日までに政府文書を入手し報じた。道路が全通すればユーラシア大陸の主要物流ルートとなる可能性があるが、現時点で実現性は未知数だ。チャイナ・ウオッチがモスクワ発共同通信電として伝えた。

　建設計画がある高速道路は「子午線」と名付けられ、中国西部、カザフスタン、ロシア南部オレンブルク州からロシアの平野部を横断し、西部スモレンスク州からベラルーシを経て欧州につながるルートを想定。計４車線で、ロシア国内分の建設費用として見込まれる約６千億ルーブル（約１兆円）は政府予算でなく民間投資で賄う計画という。

　道路建設を推進する企業「ロシアホールディング会社」が既に８割以上の用地を確保済みといい、メドベージェフ氏が６月２４日に運輸省、経済発展省、同社の３者に対し、中国も含めた投資家誘致について協議するよう指示した。ウォロジン下院議長は２０２４年までに建設を終える計画としている。

　中国の習近平国家主席は、かつての欧州との交易路だったシルクロードにちなんで巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱。ロシアのプーチン大統領もこれに呼応する形で、中国につながる幹線道路建設の必要性を主張してきた。

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2019年06月12日

第128回中国研究会「中国経済の近況と今後～『新時代』と『一帯一路』～」

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2017年06月16日

第105回CRCC研究会「中国一帯一路構想と中国政治」

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調査報告書「一帯一路の現況分析と戦略展望」

2019年07月17日

　米国が中国から輸入の太陽光パネルなどに相殺関税を課した問題で、世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は16日、相殺関税の根拠が不明確で不当だとする中国の訴えを認める判断を下した。中国は報復関税などの措置を発動できることになる。チャイナ・ウオッチが、ジュネーブ発共同通信電として伝えた。

　米通商代表部（USTR）は判断を批判する声明を出した。米国は2007～12年に中国からの22種類の鉄鋼・アルミ製品などを調べた結果、補助金を受けて製造して廉売され、米産業に打撃を与えているとして相殺関税を課した。WTO協定は輸入品への補助金が国内の産業に損害を与えている場合に相殺関税を認めている。

　しかし中国は12年に補助金が廉売につながっているという根拠はなく、相殺関税はWTO協定違反だとして提訴した。14年に上級委は中国の訴えを認めたが、米側は再調査の結果、補助金拠出は事実だとして太陽光パネルや鋼製シリンダーなどへの相殺関税を継続した。

　このため中国はWTOに是正措置を取ったかどうかを調べる履行パネルの設置を要求した。同パネルは18年に中国の主張をほぼ認める判断を下したが、米中双方が上訴した。

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2019年07月16日

　中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の年次総会が12日、ルクセンブルクで開かれた。欧州では初の開催で、アジア以外の地域での影響力を拡大する狙いがある。チャイナ・ウオッチが、ロンドン発共同通信電として伝えた。

　総会は13日まで行われる。欧州初の加盟国であるルクセンブルクのベッテル首相は12日の演説で「われわれは（AIIBという）共通のプロジェクトを信じている」と強調した。AIIBの金立群総裁は「アジアと欧州の国々の間にはいつも強い結び付きがある」と述べ、協力を呼び掛けた。

　12日には、ユーロ圏の金融安定網「欧州安定メカニズム（ESM）」と AIIBが、資金調達や技術面などで協力を進める覚書を結んだ。

　AIIBは2016年１月に開業した。加盟を承認された国・地域は97に上り、日米が主導するアジア開発銀行（ADB）を30近く上回る。13日には加盟承認数が100カ国・地域に達する見通しだ。新興国の道路や発電所といったインフラ整備に、12日現在で約85億 ドル（約9,200億円）の資金を拠出している。

　AIIBには先進７カ国（G7）のうち日米を除く各国も参加している。特にイ タリアは、中国が唱える巨大経済圏構想「一帯一路」にも参画するなど関係を深めている。AIIBは中国の構想を資金面で支える重要な機関だ。

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2019年07月12日

　日中の企業トップらが経済協力を話し合う「日中ＣＥＯサミット」が１１日、東京都内で開かれた。両国の外交関係が改善に向かう中、日中以外の第三国市場における交通やエネルギー、環境分野の事業を連携して進めていくことで一致した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　経団連の古賀信行審議員会議長は、両国関係が「正常な軌道に戻った」ことを踏まえ「第三国市場でのインフラ投資協力やイノベーション（技術革新）分野などで大きな発展の可能性が広がっている」と強調した。

　中国国際経済交流センターの曽培炎理事長（元副首相）は「（米中の）貿易摩擦や地政学上のリスクは短期間では消えないだろう。このような情勢下で両国が協力を強める重要性がいっそう増している」と語った。

　サミットは２０１５年から開かれ、今回で５回目。企業関係者ら約１５０人が参加した。日中など１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期実現、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の必要性でも一致した。

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　今年９月開港する北京大興国際空港に関する中国民用航空局の記者会見が９日開かれた。民航局運輸司の于彪・副司長は国際線について東方航空、南方航空を中心に首都国際空港から全面移転となると明らかにした。チャイナ・ウオッチが１０日付北京日報の報道を引用した中国通信＝共同通信電として伝えた。

　それによると、これまでに南方航空、東方航空、首都航空、春秋航空、中国聯合航空などが大興空港と英国、ロシア、韓国、エジプトなどを結ぶ路線の運航許可を取得。パリ線の運航権配分の初歩的作業も終わり、日本線についても総合評価が行われている。

　説明によると、民航局は海外の航空会社に対し運航面で自主権を与え、柔軟な運航を認める。また首都空港と大興空港の両方の使用も一方だけの使用も認め、大興空港へ自主的に移る場合は一定の増便や運行時間の最適化が図れる可能性がある。

　フィンエアー〈フィンランド航空〉はすでに大興との往復便開設を発表した。月曜、水曜、日曜の週３便をエアバスＡ３３０で運航する。ポーランド航空も大興とワルシャワを結ぶ路線の開設を発表。１０月２８日から毎日１便運航するという。

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　ロス米商務長官は９日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を解除しない方針を発表した。トランプ米大統領の指示を受け、「安全保障の脅威がない」部品の輸出を認めると述べたが、対象は限定的になる可能性がある。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

　一方、ライトハイザー米通商代表とムニューシン財務長官は９日、中国の劉鶴副首相、鍾山商務相と貿易問題で電話協議した。米高官は「米中双方は必要に応じて協議を継続していく」と述べた。中国国営中央テレビは、劉氏らが電話協議で「大阪の首脳会談での合意を実行するため意見交換した」と伝えた。米中首脳が６月下旬に会談した後、協議が再び本格化してきた。

　輸出を管轄するロス氏は、ファーウェイを禁輸措置の対象にする「エンティティーリスト」に残すと明言した。リストに載った企業への輸出は、商務省の審査を受ける必要があり、「原則として（輸出は）認めない」とも説明している。

　米政権は中国との貿易協議が物別れに終わった５月に、ファーウェイと関連会社に禁輸措置を発動している。米中首脳会談後、トランプ氏は習近平国家主席の要請に応えて一部取引を容認する意向を示していた。

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　中国版ナスダックと呼ばれる新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の取引が、２２日に始まる見通しとなった。第１弾の上場企業は２５社で、約半数を成長期待が高いＩＴ関連が占めた。科創板が設置された上海証券取引所が８日までに明らかにした。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　科創板は、トランプ米政権が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への圧力を強める中、半導体企業などの資金調達を支援する狙い。中国メディアによると、２５社の業種は次世代ＩＴ関連が１３社、新素材などが５社、バイオ医薬が２社といった具合だ。全体の資金調達規模は３１０億元（約４８００億円）という。

　上海の金融関係者は「市場全体の活性化にも役立つ」と、伸び悩みが続く中国の株式相場への波及効果を期待する。ただ８日は、代表的な指標である上海総合指数の終値が前営業日比２・５８％安となった。科創板関連の新規株式公開（ＩＰＯ）を見据え、買い控えムードが広がったもようだ。

　中国のハイテク企業を巡っては、６月２９日の米中首脳会談でトランプ大統領がファーウェイに対する部品輸出禁止の緩和を表明。ただ米政権内には慎重意見もあり、先行きは不透明だ。

　科創板は、習近平国家主席が昨年１１月に構想を表明し、急ピッチで創設した。既存市場と比べ、収益性などの上場基準や当局の関与が緩いことが特徴とされる。

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2019年07月08日

　トヨタ自動車は５日、燃料電池車（ＦＣＶ）用の部品を中国第一汽車集団などに供給すると発表した。トヨタの燃料電池システムを搭載した大型バスに使われる。トヨタは既に北京汽車集団とＦＣＶで提携しており、供給先を拡大する。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　中国政府は環境対策として新エネルギー車と呼ぶエコカーの普及を進めている。水素と酸素を反応させて発電し走行、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素などを排出しないＦＣＶも対象に含まれている。

　トヨタは「さらに多くの中国の商用車メーカーと協力し、中国でＦＣＶの普及を促したい」としている。トヨタはＦＣＶ関連の特許を開放している。

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　中国農業農村省の于康震次官は４日、感染が拡大しているアフリカ豚コレラ対策について記者会見し「持久戦に打ち勝つ」と述べ、長期化するとの見通しを示した。昨年８月に中国で初めて感染が確認されて以来、全国で１４３件の感染事案が発生し、計１１６万頭余りの豚を殺処分したことも明らかにした。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　于氏は、最近の感染事案件数が月１桁に抑えられていることなどから、感染拡大の勢いは緩和傾向にあると強調。しかし発展の遅れた地域で防疫体制不備などの問題があり、対策を進める上で「複雑で厳しい状況」が残っていると述べた。

　ワクチン開発については「進展」はあるが「（実用化までの）前途は遠い」との認識を示した。

　アフリカ豚コレラは人間に感染することはない。日本で問題になっている豚コレラとは別の伝染病で、致死率がより高い。

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2019年03月27日

科学技術ニュース「中国が初のアフリカ豚コレラウイルス株の分離に成功」

2018年11月12日

SPCデイリーチャイナ「豚コレラ対策強化で一致＝日中韓農相会合」

2019年07月04日

　中国スマートフォン大手「OPPO（オッポ）」の孫赫グローバルマーケティングディレクターは３日、東京都内で報道各社の取材に応じ、同業の華為技術（ファーウェイ）に対する米国の制裁に関し「好機と挑戦が併存している」と述べた。ファーウェイの代替需要で自社の販売が伸びる可能性と、中国企業のイメージ悪化の影響の両方が念頭にあるとみられる。チャイナ・ウオッチが、共同通信の報道として伝えた。

　ファーウェイを巡っては格安スマホのインターネットイニシアティブ（IIJ）が２日、新型スマホの販売を始めたと発表した。トランプ米大統領が米国企業の取引容認に言及した影響とみられ、今後はNTTドコモなど大手の対応が注目される。

　孫氏は「競合のことはコメントしない」としながらも「ベストな商品を出し信頼を勝ち取れば事業を継続できる」と語った。

　一方、日本が半導体などの製造に必要な材料３品目の韓国向け輸出規制を強化したことに伴うサプライチェーン（部品の調達・供給網）への影響について、オッポの担当者は「今のところ支障はない」と述べた。

　 オッポは中国のスマホメーカーではファーウェイに次ぐ位置にある。３日には、カメラのレンズ機能などを高めた高級モデル「リノ10倍ズーム」 を12日に発売すると発表した。小売り希望価格は10万7,870円で、格安スマホ事業者や、家電量販店、ネット通販などで順次販売する予定だ。

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2019年06月28日

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2019年07月03日

　みずほ銀行と第一生命保険は１日、ベンチャーキャピタルの深圳同創偉業資産管理（広東省深圳市）が組成するベンチャーファンドに出資すると発表した。それぞれ1,500万米ドル（約16億2,600万円）を投じる。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

　同ファンドはテクノロジーや通信などの分野で核心的な技術やサービスを創出するベンチャー企業向けに投資を行う。

　みずほ銀行は同日、中国のイノベーション企業の成長支援を強化するため、現地法人のみずほ銀行（中国）（上海市）にイノベーション企業支援室を設置すると発表した。北京、上海、深圳の各拠点に専門部署を設け、中国全土のイノベーション企業に対して、事業開拓や海外進出の支援、ファンドを通じた資金供給など

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2019年06月17日

中国からの研究生活だより「民間の試みをブーストしたメイカースペースバブル」

2016年12月12日

第100回中国研究会「中国経済の変化：起業を通じたイノベーション」

2019年07月02日

　世界経済の成長を話し合う国際会議「夏季ダボス会議」が１日、中国遼寧省大連市で開幕した。２日には米中首脳会談の結果も踏まえ、李克強首相が中国の市場開放の拡大について語る見通し。チャイナ・ウオッチが大連発共同通信電として伝えた。

　米中の貿易問題は、トランプ米大統領と習近平国家主席が６月２９日に会談して協議継続を決めたものの、会議初日の議論では摩擦激化への懸念が相次いだ。中国により良い投資環境の整備を求める声も上がった。

　会議は３日間の日程で、世界各国の経営者や学者、政府関係者ら約２千人が参加。人工知能（ＡＩ）やＩＴ分野の技術革新を進め、新たな経済成長を実現する道筋などを議論する。

　会議はスイスの国際機関、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が毎年、中国で開催している。

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2019年07月01日

SPCデイリーチャイナ「米、対中制裁関税先送り＝決裂回避、貿易協議継続 ファーウェイ取引容認」

2019年07月01日

　トランプ米大統領は6月29日、大阪で行われた中国の習近平国家主席との首脳会談後に記者会見し、中国からの輸入品３千億ドル（約32兆円）分への制裁関税「第４弾」の発動を当面先送りすると表明した。チャイナ・ウオッチが、共同通信の報道として伝えた。

　両首脳は貿易問題の解決に向けた協議の継続で一致し、交渉の決裂は回避された。トランプ氏は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に米企業が部品を売ることを認める意向も示した。

　摩擦の一段の激化はひとまず避けられる見通しだが、知的財産権侵害や技術移転強制の是正といった構造改革、合意内容の履行状況を検証する枠組みを巡る両国の立場の隔たりは依然大きい。

　両首脳は20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせ会談した。トランプ氏は会談後「（貿易協議を定期的に続けていた）正常な軌道に戻る」と強調したが、交渉は難航が予想される。両国が互いに発動した第３弾までの制裁措置は残り、世界経済の先行き不透明感はぬぐえない。

　会見でトランプ氏は「中国は間もなく巨額の米農産品を購入する」と述べた。中国に対し、購入を求める品目のリストを示すという。

　トランプ氏は、米企業がファーウェイに部品を販売するのを容認する考えを示す一方、禁輸措置の解除は慎重に検討するとも説明した。米企業がどこまで取引できるようになるのかは不透明だ。

　首脳会談の冒頭でトランプ氏は「公正な貿易取引ができれば、歴史的なことになるだろう」と発言した。習氏は「中国と米国の両国は協力によって利益を得る。争えば共に傷つく」と述べた。

　トランプ氏は巨額の貿易赤字や知的財産権侵害を問題視し、制裁関税を発動した。既に輸入の半分弱の2,500億ドル分に25％の追加関税を課している。

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