第6節 国家知的財産実証パーク

第1項 概要

 中国では1970年代末に知財保護の関係法律・法規の制定に着手すると同時に、関連する国際機関の活動に積極的に参加し、世界各国と知的財産権分野での交流と協力を続けてきた。そのような中で生まれた中国知的財産関連法について下表に取りまとめた。

 また、WTO加盟時の国際的な約束を履行するために、中国政府はWTOの「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定」の関連規定を遵守し、2000~2001年に特許法、商標法、著作権法、コンピュータ・ソフトウェア保護条例などの主な法律・法規の改正を行い、「電子集積回路配置設計保護条例」を制定した。法整備だけではなく、法の運営に関しても整備が進んでいる。

 このような国際的なルールに合致させる知的財産関連法の整備は、中国における知的財産関連事業の漸進的な展開だけではなく、国家知的財産実証パーク制度の設計や新規開発にも重要な基礎の一つとなっている。

表8.10 中国知的財産保護主要関連法一覧
No 知的財産 適用法 執行機関 備考
1 特許権 特許法 国家
知識産権局
専利局
中国では「専利法」と称する。
2 実用新案権
3 意匠権
4 商標権 商標法 国家工商行政管理総局商標局 中国製品品質法とも関係深い。
5 著作権 著作権法 国家版権局 ソフトウェア著作権に留意。
コンピュータ・ソフトウェア保護条例
6 回路設置権 電子集積回路
配置設計保護条例
国家知識産権局
専利局
7 品種権 植物新品種
保護条例
国家林業局
農業部
2つの行政部門に留意。
8 営業秘密 反不正当競争法 国家工商行政
管理総局
公平交易局
日本ではよく「中国不正競争防止法」と誤訳される。
出典:張輝「中国における知的財産事情の最新動向」情報の科学と技術(2005年)

 このような背景の中で、2004年11月12日、中国国家知識産権局により「知的財産実証モデル事業についての指導意見」が各省や直轄市などの知識産権局に通達された。同指導意見は、近年における知的財産実証事業の経験、各地方の知識産権局の意見、全国特許会議の精神などを踏まえた上で、知的財産の実証及びモデル化の事業を一層強化するとともに、都市、パーク、企業における知的財産制度の構築、改善、実施を推進しようとする「重大な調整」[1]である。

 ここで言う「重大な調整」は、それまで一部の都市やパークなどを対象とし「特許事業」に限定してきたものを、今後は「知的財産事業」全般について、明示された手続きで行うことである。また、同指導意見は、知的財産実証事業の対象を認定を受けた都市、パーク、企業としており、実証事業が一定の期間内に決められた条件を満たして合格となった場合は、知的財産実証パークではなく、知的財産モデルパークとして公表されるとしている。

 本報告書の調査対象となる国家サイエンスパーク・ハイテクパークはここで言われる「パーク」に該当するものである。2005年3月、国家ハイテク産業開発区の天津新技術産業園区などが第1次国家知的財産実証パークとして認定されて以来、2008年12月までに国家ハイテク産業開発区を中心とした27のパーク[2]が国家知的財産実証パークとして認定された。また、武漢東湖新技術開発区、楊凌農業ハイテク産業モデル区長春ハイテク産業開発区は「国家知的財産モデルパーク」として認定されている。

表8.11 国家知的財産実証パークの地域分布
No 所在地域 名称 所在地
北京 中関村サイエンスパーク 北京市
天津 天津ハイテク産業開発区 天津市
上海 張江ハイテク産業開発区 上海市
山東 青島ハイテク産業開発区 青島市
威海ハイテク産業開発区 威海市
中国石油大学国家大学サイエンスパーク 東営市
広東 広州開発区 広州市
深センハイテク産業開発区 深セン市
湖北 襄樊ハイテク産業開発区 襄樊市
10 内モンゴル 包頭ハイテク産業開発区 包頭市
11 四川 成都ハイテク産業開発区 成都市
12 漸江 杭州ハイテク産業開発区 杭州市
13 江蘇 蘇州ハイテク産業開発区 蘇州市
14 無錫ハイテク産業開発区 無錫市
15 蘇州工業パーク 蘇州市
16 江蘇昆山経済技術開発区 昆山市
17 湖南 株洲ハイテク産業開発区 株洲市
18 長沙経済技術開発区 長沙市
19 陝西 西安ハイテク産業開発 西安市
20 江西 南昌ハイテク産業開発区 南昌市
21 重慶 重慶江北区五里店工業設計センター 重慶市
22 重慶西永微電子産業パーク 重慶市
23 河北 石家荘ハイテク産業開発区 石家荘市
24 遼寧 瀋陽ハイテク産業開発区 瀋陽市
25 河南 洛陽ハイテク産業開発区 洛陽市
26 安徽 合肥ハイテク産業開発区 合肥市
27 新疆 ウルムチハイテク産業開発区 ウルムチ市
出典:国家知的財産局の情報をもとに技術経営創研が作成

図8.5 国家知的財産実証パークの地域分布

図8.5 国家知的財産実証パークの地域分布

出典:現地情報をもとに技術経営創研が作成(背景図:Copyright © 2003-2004 中国まるごと百科事典)


[1] 国家知識産権局「全国試点示範工作作出重大調整」(2004年11月26日)。

[2] ここで言う「パーク」には、本報告書の調査対象となっていない2カ所の「経済技術開発区」や1カ所の「電子産業パーク」も含まれている。詳細は後掲資料に取りまとめた。

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