【15-001】中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(19)
2015年 1月13日
金 振(JIN Zhen):
科学技術振興機構中国総合研究交流センター フェロー
1976年 中国吉林省生まれ
1999年 中国東北師範大学 卒業
2000年 日本留学
2004年 大阪教育大学大学院 教育法学修士
2006年 京都大学大学院 法学修士
2009年 京都大学大学院 法学博士
2009年 電力中央研究所 協力研究員
2012年 地球環境戦略研究機関(IGES) 特任研究員
2013年4月 IGES 気候変動・エネルギー領域 研究員
2014年4月より現職
(5)国家目標達成責任制度
大気汚染対策として、中国政府は、法的拘束力のある国家発展5ヵ年計画が掲げた大気汚染物質総量削減目標(以下、国家目標)を地方政府ごとの目標に再配分し(以下、地方目標)、そ の達成を地方政府に義務付ける国家目標達成制度を実施している (シリーズⅢ を参照)。国家目標の達成に向け、中国政府は、生 産設備強制淘汰目標や環境基準違反車の廃車目標などを設定し、国家目標達成責任制度を適用している( シリーズⅩ を参照)。
■ 制度の本質
国家目標達成責任制度の本質は、国家目標の細分化や責任所在の明確化を通じた計画実効性確保措置であり、中国のような特殊な国家体制だからこそ実施可能である。この点については、拙稿「 中国における環境配慮型都市政策-政策形成・執行過程における中央政府と地方政府の関係を中心に-」(電中研報告Y10038)を参照されたい。
■ 制度の適用範囲
国家目標達成責任制度は、大気汚染対策分野や省エネ分野だけではなく、農業分野や一人っ子政策分野など、様々な分野において適用されている。大気汚染対策分野に限ると、前述の生産設備強制淘汰制度のほか、P M 2.5対策として導入されている環境基準違反車等廃車目標制度( シリーズ17 を参照)や汚染物質排出削減設備の設置目標制度などが挙げられる(表1)。
■ 地方目標の決定プロセス
地方目標の決定過程を巡る中央政府と地方政府の役割分担ルールについては、明文の規定があるわけではない。そのルールは、制度の目的や実施可能性によってそれぞれ異なる。例えば、あ る特定の地域が第12次5ヵ年計画期間において達成すべきNOx削減目標は、国が決定プロセスを主導する。それぞれの地域における具体的な目標値は、国が地域のGDP成長予測値、産業構造、汚 染物質歴史的排出実績などの指標に基づいて算出し、地方政府との数回に渡る折衝を経て、最終的に決定される。折衝の結果、目標値が修正される場合もある。目標算出に供される数式等は一般に公開されておらず、政 治的な調整余地は大きい。
生産設備強制淘汰目標のように具体性のある目標値に関しては、地方政府が決定裁量権を持つ。例えば、ボイラ廃炉に関する地方目標は、地方政府が提出した廃炉計画を国が承認し、公表したものである。計 画の承認において、国は、地域の削減義務等に勘案し、明らかな逸脱が無い限り、地方政府の裁量権を保証するのが慣例である。それ故、脱硝設備の設置などに関する地方目標は、地 方政府が設置対象として認定したプラントを積み上げた値である(表1)。
典拠:国務院通達「2014-2015年节能减排低碳发展行动方案」(国弁発[2014]23号)に基づき、金が作成 http://www.gov.cn/zhengce/content/2014-05/26/content_8824.htm |
|||||
地域 | 生産設備強制淘汰目標 | 汚染物質排出削減設備の設置目標 | |||
石炭燃料ボイラの廃炉 (10,000トン・スチーム) |
環境基準違反車等の廃車 (10,000台) |
火力発電脱硝装置 (10,000kW) |
鉄鋼焼結機脱硫装置 (㎡) |
セメントプラント脱硝装置 (10,000t) |
|
北京市 | 0.9 | 39.1 | 0 | 0 | 210 |
天津市 | 1.2 | 14.3 | 596 | 1430 | 0 |
河北省 | 2.2 | 66.0 | 1500 | 11010 | 2160 |
山西省 | 1.0 | 21.6 | 1134 | 2531 | 1650 |
内モンゴル | 0.9 | 16.8 | 3369 | 1777 | 3300 |
遼寧省 | 1.0 | 34.9 | 1293 | 4764 | 3450 |
吉林省 | 0.5 | 17.0 | 1119 | 560 | 270 |
黒竜江省 | 1.0 | 20.5 | 1092 | 270 | 630 |
上海市 | 0.5 | 16.0 | 344 | 264 | 75 |
江蘇省 | 1.1 | 30.7 | 1313 | 3692 | 4080 |
浙江省 | 1.4 | 28.1 | 892 | 480 | 1860 |
安徽省 | 0.6 | 25.8 | 1051 | 910 | 3600 |
福建省 | 0.3 | 9.9 | 157 | 0 | 0 |
江西省 | 0.2 | 14.6 | 541 | 641 | 2610 |
山東省 | 2.3 | 42.8 | 3140 | 1973 | 5040 |
河南省 | 1.0 | 28.2 | 2243 | 492 | 5400 |
湖北省 | 0.4 | 18.5 | 1100 | 1388 | 4410 |
湖南省 | 0.3 | 15.2 | 766 | 710 | 660 |
広東省 | 0.5 | 49.3 | 602 | 0 | 5820 |
広西省 | 0.1 | 10.0 | 506 | 360 | 750 |
海南省 | 0.0 | 2.0 | 167 | 0 | 270 |
重慶市 | 0.1 | 5.7 | 466 | 0 | 1530 |
四川省 | 0.2 | 17.6 | 642 | 740 | 3450 |
貴州省 | 0.1 | 6.9 | 1200 | 684 | 1200 |
雲南省 | 0.4 | 14.7 | 862 | 2575 | 2400 |
チベット | 0 | 0.38 | 0 | 0 | 0 |
陝西省 | 0.8 | 13.4 | 955 | 0 | 300 |
甘粛省 | 0.3 | 7.2 | 539 | 646 | 1050 |
青海省 | 0.1 | 2.0 | 90 | 0 | 480 |
寧夏省 | 0.2 | 4.4 | 643 | 132 | 750 |
新疆自治区 | 0.4 | 7.5 | 818 | 1410 | 2700 |
新疆生産建設兵団 | 330 | 352 | 1200 | ||
合计 | 20.0 | 601.08 | 29470 | 39791 | 61305 |
関連記事
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(Ⅰ)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(Ⅱ)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(Ⅲ)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(Ⅳ)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(Ⅴ)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(Ⅵ)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(Ⅶ)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(Ⅷ)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(Ⅸ)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(Ⅹ)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(11)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(12)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(13)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(14)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(15)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(16)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(17)
- 中国の大気汚染防止の法制度および関連政策(18)