中国国家発展・改革委員会などは22日、節水産業の発展加速に関する指導意見を発表した。意見では「2027年までに節水産業を1兆元(1元=約21円)規模にし、複数の『専精特新(専門化・精密化・特徴化・新規化)』小巨人企業(高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業)を育成し、企業が主体となり、市場を中心として、イノベーションを原動力とする、企業・大学・研究機関・ユーザーが結び付いた節水産業の発展構造をほぼ構築する。また、2035年までに複数の100億規模のリーディングカンパニーを育成し、節水技術、製品設備製造、管理サービスの面で国際的先進レベルを目指し、節水型の生産・生活スタイルを全面的に形成する」と打ち出された。光明日報が伝えた。
意見では、全面的な節約戦略を実施し、政府の役割と市場メカニズムを連携させた取り組みを堅持し、節水産業市場の需要と供給の効果的な結びつきを推進するとともに、科学技術イノベーションと製品設備の効果的な供給を促進し、節水産業の質の高い発展によって水資源の節約および集約利用のレベルを高めることが明確に示された。
意見ではさらに、厳格な水資源規制を実施することが打ち出された。具体的には、深刻な水不足地域と地下水が過剰に汲み上げられている地域では、水消費量が多い産業プロジェクトを厳しく制限し、国の産業政策に適合しないプロジェクトの新規建設を禁止し、期限付きで淘汰する。また、重点分野の節水管理を強化し、入浴や洗車、洗濯、ホテルなど水消費量が多いサービス業界の水使用を厳しく制限し、水の循環や段階的利用を積極的に推進する。さらに、節水の法規・基準を健全化し、節水市場メカニズムを改善する。