世界知的所有権機関(WIPO)はこのほど、2024年の世界知的財産権出願統計データを発表した。同データによると、2024年のPCT(特許協力条約)国際特許出願総件数は前年比0.5%増の27万3900件だった。中国は0.9%増の7万160件で最大の特許出願国を維持した。米国が2.8%減の5万4087件で2位となり、日本、韓国、ドイツが続いた。人民日報が伝えた。
出願者別では、中国の華為技術(ファーウェイ)が6600件で1位、韓国のサムスン電子が2位となり、3位以下は米国のクアルコム、韓国のLG電子、中国の寧徳時代の順だった。出願者トップ100のうち日本は35、中国は21、米国は19となっている。
教育分野では、米国のカリフォルニア大学が519件で1位。2位以下は米国のテキサス大学システム、中国の清華大学、浙江大学、韓国の国立ソウル大学校だった。
デジタル通信は24年にPCT特許出願の主要分野になり、全体の10.5%を占め、19年以降トップだったコンピューター技術を上回った。コンピューター技術、電気機械、医療技術、計測と合わせた主要5分野がPCT国際特許出願総件数の約40%を占め、19年より5ポイント上昇。トップ10の技術分野のうち、デジタル通信と電気機械の成長率が最も高かった。
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