2018年09月28日

　シャープの戴正呉会長兼社長は27日、中国広東省深圳市で記者会見し、親会社の台湾・鴻海精密工業が製造拠点を置く中国市場で事業を「再スタートさせる」と表明した。中国事業の陣頭指揮を執るため22日付で自身がシャープの中国代表を兼任したことも明らかにした。チャイナ・ウオッチが、深圳発共同通信電として伝えた。

　シャープは、売上高全体に占める海外の比率を８割にするとの目標を掲げている。2019年の中国市場での家電売上高を２割増加させたいとの目標を、戴会長は示した。

　また「質を追求する本来のシャープに回帰し、中国市場では質と量のバランスを取っていきたい」と述べ、高性能製品にも力を入れることを明らかにした。中国市場では超高精細映像の「8K」、人工知能（AI）や「モノのインターネット（IoT）」を活用した事業を強化し、販売網も再構築する。

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2018年03月02日

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2018年09月27日

　日本通運が中国と欧州を結ぶ鉄道物流事業を強化することが２６日、分かった。これまでは貨物列車のコンテナを借りて運送していたが、列車を日通専用に仕立てて運行する。中国政府が掲げる現代版のシルクロード経済圏構想「一帯一路」で高まる物流ニーズを取り込みたい考えだ。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　まずは月１往復程度を想定し、来年中の運行を目指す。中国の西安や重慶、武漢と、ドイツなどを結ぶ便が有力だ。輸送日数は１５～１６日程度で、海運より短縮できるという。１編成でコンテナ４１～５０個を運ぶ。自社便にすることで輸送サービスの品質を高められるとみている。

　中国と欧州を結ぶ定期貨物列車は「中欧班列」と呼ばれている。中国国営通信の新華社によると、中欧班列は２０１１年に運行を開始。一帯一路の構想下で急拡大し、現在は中国の約５０都市と欧州１０カ国以上を結んで、自動車部品や機械設備、農産品などを運んでいる。

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2018年09月10日

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2015年03月16日

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2018年09月26日

　中国国家発展改革委員会（発改委）は21日、政府が育成を支援する「戦略性新興産業」に分類される製品とサービスのリストの改定に向け、意見公募（パブリックコメント）を開始した。リストに追加または削減すべき産業や製品、サービスなどについて、来月12日まで一般からの意見を募る。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

　戦略性新興産業は、中国政府が産業政策で育成を重視する分野であり、同リストに掲載されるかどうかによって地方政府の優遇政策や投資誘致などでの待遇に影響が出る。2016年版の現行のリストにはＩＴやハイエンド設備製造業、バイオテクノロジー、エコカー（新エネルギー車＝ＮＥＶ）など、８大産業の4,000項目近い製品とサービスが収録されている。

　発改委は戦略性新興産業について「発展の新たな原動力を育成し、将来の新たな競争優位性を確保する上で鍵を握る分野だ」と指摘。現行リストの施行から約２年が経過し、新しい技術や製品、業態が生まれていることからリストの見直しを行うと説明した。

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2018年02月08日

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关于对《战略性新兴产业重点产品和服务指导目录》（2016版）征求修订意见的公告

2018年09月25日

　トランプ米政権は24日午前０時（日本時間午後１時）すぎ、中国の知的財産権侵害に対抗し、２千億ドル（約22兆５千億円）相当の中国からの輸入品に10％の追加関税を課す制裁第３弾を発動した。中国も新たに600億ドル（約６兆６千億円）相当の米国からの輸入品に５％か10％の追加関税を課す措置の発動に踏み切った。チャイナ・ウオッチが、北京・ニューヨーク発共同通信電として伝えた。

　米国が新たに追加関税を課す輸入品は日用品に対象が広がり、総額は輸入額のほぼ半分となる計 2,500億ドルに達した。トランプ大統領は中国が報復すれば、残りの全ての輸入品に25％の制裁関税を課すと表明した。

　世界１、２位の経済大国間の「貿易戦争」は拡大する一方で長期化懸念が強まっている。米個人消費や中国企業への悪影響は不可避で、世界経済の先行きに影を落とす。両国に歩み寄る兆しは見られず、摩擦解消に向けた閣僚級協議開催のめども立っていない。

　新華社電によると、中国政府は24日、米国の第３弾制裁を非難する文書を発表し、トランプ政権の通商政策について「保護主義と経済覇権主義を実行し、追加関税の手段によってどう喝を繰り返し、自国利益を追求している」と主張した。

　第３弾は、家具や掃除機、ハンドバッグといった日用品や農水産品にまで対象が広がった。中国は液化天然ガス（LNG）や家電などに関税を課す。

　米政権は年内の追加関税率を10％に抑え、米アップルの腕時計型端末や自転車用ヘルメットなどを対象から外すなど一定の配慮を示したが、物価上昇による米消費への悪影響は避けられない。

　中国を製造拠点として活用する日米企業に生産移転を迫る形にもなり、サプライチェーン（部品の調達・供給網）が混乱する可能性もある。

　トランプ氏が中国に強硬姿勢で臨むのは、巨額の対中貿易赤字の抜本的削減に加え、中国が経済的な覇権を握るような事態の回避も目的の一つだ。 関税第２弾までの計500億ドルの対象は、中国製造業を発展させる長期計画「中国製造2025」で重点支援するハイテク分野が中心だった。

　トランプ政権は11月の米中間選挙を控え、近く行われる日本との閣僚級貿易協議や首脳会談でも強気の姿勢で臨む公算が大きい。

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2018年08月24日

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2018年08月21日

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2018年08月20日

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2018年08月03日

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2018年08月01日

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2018年09月21日

　鉄鋼の過剰生産問題を議論する国際フォーラムの第２回閣僚級会合は20日、パリで開かれ、中国など参加国に対し、過剰生産につながると考えられる公的補助金や政府支援に関する未提出の情報を、10月末までに提供するよう求める報告書を採択し閉幕した。チャイナ・ウオッチが、パリ発共同通信電として伝えた。

　12月からは日本が議長国を務める。提出された情報を検証する事務レベル会合を同月中に開く見通しだ。

　日本政府関係者によると、中国は地方政府が国営企業に拠出している補助金の情報を提出していない。「地方政府の数が多く手続きに時間がかかっているといい、提出期限を区切ることにした」（同関係者）という。

　20日の会合後に記者会見した議長国のアルゼンチンの政府関係者は 「参加国はさらなる鉄鋼の生産能力の削減につながる対策を講じる必要性を認識している」と述べた。

　鉄鋼生産を巡っては、日米欧は中国の補助金制度が安価な鉄鋼の大量供給につながったと主張した。中国側は生産能力の削減を進めていると反論している。

　国際フォーラムは昨年11月末に初の閣僚級会合をベルリンで開催した。第２回閣僚級会合は今年６月に開く予定だったが、延期となっていた。

2018年09月20日

　中国の電子商取引最大手アリババグループは１９日、人工知能（ＡＩ）やクラウド技術などに使う半導体を研究、開発する子会社を設立したと発表した。中国メディアによると、馬雲会長が社名を決めるなど設立を主導した。中国企業が半導体など先端技術の主要部品の多くを米企業に依存する現状から脱却を目指す。チャイナ・ウオッチが杭州発共同通信電として伝えた。

　米中貿易摩擦に絡み、通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が米政府の制裁を受けて米企業の部品供給が途絶えた途端に経営が傾いた例もあり、中国は国を挙げて自主開発を急いでいる。

　一方、馬氏は１９日に開かれた浙江省杭州市でのイベントで講演し、米中貿易摩擦に関し「２カ月、２年で解決するものではない。２０年続くと考えて備えた方がいい」との見方を示した。貿易摩擦で多くの中小企業が苦しむことになると指摘。企業が競争力を高めるため先端技術を活用すべきだとの考えを示した。

　ロイター通信などによると、１８日に馬氏はアリババの投資家向けイベントで、米中の争いは単なる貿易摩擦ではなく、覇権争いだと述べた。

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2018年04月24日

科学技術トピック「 3年で1000億元の巨額投資―アリババ「達摩院」設立の狙いとは」

2017年02月24日

科学技術ニュース「 アリババの顔認証決済、世界10大画期的技術にノミネート」

2018年09月19日

　中国国家宇宙局幹部は18日、中国が2020年と28年ごろの２回にわたり火星探査を計画していると明らかにした。チャイナ・ウオッチが、中国紙、新京報（電子版）などを引用した北京発共同通信電として伝えた。

　宇宙局幹部の李国平氏は北京で開催中の国際科学会議で中国の宇宙探査計画を紹介した。火星探査計画は、１回目は20年７月に探査機を打ち上げ、 約10カ月の飛行後、火星の表面に着陸させる予定としている。２回目は28年ごろに実施し、地球に火星の土壌サンプルを持ち帰ることを計画している。

　１回目の探査は既に具体的な準備が進んでいるが、２回目は国務院（政府）の許可を申請している段階だという。

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2018年03月13日

科学技術ニュース「 中国の火星探査機が空気力学の設計を完了」

2017年09月21日

科学技術ニュース「 中国初の火星探査が2020年前後にはスタート」

2018年09月18日

　科学の普及を図ろうと各国の科学団体の代表らが参加した初の国際会議が１７日北京で開幕した。中国最高指導部メンバーの王滬寧・共産党政治局常務委員は開幕式で「科学技術が発展すれば民族が発展する」との習近平国家主席の言葉を取り上げ、科学技術の向上を通じた国力増強を目指す指導部の方針を強調した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　王氏は「科学技術が今日ほど国家の発展の前途に影響を与えることはなかった」と主張し、国民の科学水準の底上げを図っていくと訴えた。また一部の技術は安全や倫理上の問題を抱えていると指摘、科学の倫理を巡る国際的な議論を中国がリードしていく意思もにじませた。

　会議は共産党の指導下で科学関連の学会を束ねる中国科学技術協会が主催し１９日まで開かれる。日本からは文部科学省所管の科学技術振興機構（ＪＳＴ）などが参加団体として名を連ねている。

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2018世界公衆科学素質促進大会

中国科学技術協会

2018年09月14日

　中国の建築設計ソフトウエア最大手グロードンなど２社と合弁会社を設立し、２０１９年度に事業を開始する。５年で累計１千億円の関連売上高を目指す。

　この日は中国陝西省西安市で、プレハブ住宅のモデルハウスを報道陣に公開した。パナソニックの太陽光パネルや断熱材、エアコン、トイレなどの機器を導入し、長期の工事でも快適に住めるようになっている。省エネ性能の高い設備を採用することで、ゼネコンにとってもコスト削減につなげられるという。

　パナソニックの伊東大三常務執行役員は、中国の建築現場では作業員用の住宅の不衛生さや空調機能の低さが問題になってきたと説明。高品質のプレハブ住宅でこうした課題を解消するとともに、災害現場での活用など幅広く販売を拡大していく意向を示した。

2018年09月13日

　三菱地所は12日、深セン市に本拠を構える不動産開発大手の万科企業と共同で、浙江省杭州市でオフィスを核とする大規模複合開発事業を進めると発表した。同社グループが中国でオフィスを含む複合開発を行うのは今回が初となる。８月に着工しており、2021年３月末に竣工予定。チャイナ・ウオッチがＮＮＡ配信として伝えた。

　杭州市東部に位置し、人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの産業が多く集積する「銭江世紀城」エリアで、オフィス、賃貸住宅、ホテル、飲食店舗からなる複合開発事業を進める。敷地面積は約１万4,000平方メートル、延べ床面積は約９万5,000平方メートル。同事業への投資額は非公開としているが、出資比率は三菱地所が25％、万科企業が75％となっている。

　事業の実施を巡っては、上海市の子会社を通じ、11日に万科企業と合意した。三菱地所グループが万科企業と合弁事業を行うのは今回が３件目。これまで江蘇省南通市、無錫市で住宅開発事業を展開してきた。

　同社グループは経営計画で海外事業の拡大を掲げており、現在、アジア、オセアニア地域９カ国で事業を展開している。

2018年09月12日

　財界の合同訪中団は11日、国家発展改革委員会との会合で、公正、透明な事業環境の重要性を指摘し、改善を要請した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　国家発展改革委員会はマクロ経済政策を所管する。北京市で開かれた会合で経団連の中西宏明会長は、「技術やデータの利活用を含め、企業が安心して活動を行うことのできる公正、透明な事業環境が重要だ」と述べ、中国側に改善を要請した。

　中西氏は、電子商取引（EC）やモバイル決済などを挙げ「中国は非常に優れた技術で飛躍的な発展をしている」と評価した。技術革新の推進が世界経済の持続的な成長につながると指摘し、日中の協力を呼び掛けた。

　一方、中国側からは、鉄鋼の過剰生産能力の削減といった構造改革の推進で安定した経済成長を見込んでいるとの説明があった。米国との貿易摩擦の影響を懸念する声も出た。

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2018年09月11日

SPCデイリーチャイナ「 自由貿易の重要性共有＝経済団体合同訪中団、商務省と」

2018年09月11日

　日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団が10日、中国商務省の幹部らと北京市で会合を開き、自由貿易体制の重要性など認識を共有した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　訪中団は米中貿易摩擦が激化する中、13日までの北京滞在中に中国政府関係者らと通商政策や経済協力などについて意見を交わす。12日午後には中国の李克強首相と会談する予定だ。中国首相との会談は２年連続。

　団長を務める日中経協の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）は冒頭あいさつで「質の高い、自由で公正な通商圏をアジア地域に広げることが重要」と指摘した。貿易摩擦の影響を回避するためにも、日中両国が連携して東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などの地域経済連携協定を早期実現するよう訴えた。

　日商の三村明夫会頭も域内の共通のルール作りが中堅・中小企業のビジネスを拡大し、地域全体の成長につながると強調した。会合で中国側からは、RCEPの年内妥結に向けた前向きな発言のほか、自由貿易体制を堅持するため、世界貿易機関（WTO）のルール作りで協力を求める声もあった。

　一方、インフラや資源開発で両国の企業が協力して第三国市場を開拓することについて、日本側が対象国の財政の健全性や透明性などが前提と指摘したのに対し、中国側は「賛同する」と応じたという。

　訪中団は北京に滞在後に浙江省を訪れ、現地のIT企業などを視察する。

2018年09月10日

　トヨタ自動車と中国の自動車大手、吉利汽車がハイブリッド車（ＨＶ）などの電動化技術で提携に向けた協議を進めていることが７日、分かった。トヨタは成長余地が大きい中国事業を強化する方針を掲げており、現地企業と関係を拡大する。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　吉利は中国の民間自動車メーカーの中で、最も勢いのある企業の一つ。トヨタのハイブリッド技術を吉利のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に搭載することを検討しているとみられる。

　トヨタは「以前から電動化技術などにオープンな姿勢で取り組んでいるが、決まったものはない」とコメントした。

　中国は２０１９年から各メーカーに一定割合以上の「新エネルギー車」の生産を義務付け、電気自動車（ＥＶ）とともにＰＨＶも新エネ車として認める。吉利は提携で新エネ車の販売を増やす狙いがありそうだ。

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2017年10月20日

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2014年08月22日

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2018年09月07日

　欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタを、子会社を通じて買収した自動車部品メーカー、寧波均勝電子（浙江省寧波市）が発表した2018年６月中間期決算は、売上高が前年同期比72.9％増の226億3,390万元（約3,690億円）、純利益は33.4％増の８億2,120万元だった。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

　製品別の売上高は、タカタ買収効果で自動車向けセーフティーシステムが136.0％増の158億9,220万元となった。自動車電子システムは8.2％増の47億5,080万元だった。

　タカタについては、傘下の米自動車部品大手キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）が今年４月にタカタ主要事業の買収を完了。ＫＳＳは社名をジョイソン・セイフティ・システムズに変更した。同社はタカタの資産を取得したことで、自動車の安全分野での世界シェアが30％に達した。また、買収以降、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＢＭＷ、米フォードなどから約50億米ドル（約5,570億円）の新規受注を確保した。

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2017年11月22日

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2017年06月27日

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2018年09月06日

　中国の太陽光発電設備大手、トリナ・ソーラー（天合光能）は４日、マレーシアで家庭向けの太陽光発電システム「トリナホーム」を発表した。チャイナ・ウオッチがマレーシア国営ベルナマ通信の報道を転電したNNA配信として同日伝えた。

　同社はトリナホームについて、「電気料金の負担を軽減し、環境保護に取り組みたい世帯や中小企業にうってつけだ」と説明。マレーシア政府が発電量に占める再生可能エネルギーの割合を2025年までに25％に高めるとする目標を達成する上で役立つと述べた。

　トリナホームの設置作業は１日で完了し、あらゆる屋根のタイプに対応する。

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2018年01月03日

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2017年01月12日

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2016年04月05日

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2018年09月05日

　米ブルームバーグ通信は４日、中国政府が国有携帯通信大手３社のうち、中国聯合網格通信集団（中国聯通、チャイナユニコム）と 中国電信（チャイナテレコム）の２社の合併を検討していると報じた。チ ャイナ・ウオッチが、深圳発共同通信電として伝えた。

　合併は第５世代（5G）と呼ばれる高速大容量通信網の国際競争力強化につなげる狙いとみられる。

　中国聯通は「報道のような状況は把握しておらず、（政府部門から）何の通知も受けていない」とのコメントを発表した。

　5Gをめぐっては、トランプ米政権が中国に主導権を握られることを警戒している。一方で中国も自国の産業競争力を高める政策の一環で、次世代通信技術の開発を官民一体で進めている。

　中国政府は統合再編を通じて国有企業をより強化する方針を掲げており、これまでも鉄道車両メーカーや鉄鋼大手の統合を進めてきた。

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2018年09月04日

　日中両国の企業の法務担当者らが企業法務の実情などについて意見交換する第１回「日中企業法務フォーラム」が都内で３日、開催された。日中間での企業活動の円滑な発展を後押しする狙い。 チャイナ・ウ オッチが共同通信電として伝えた。

　在日中国大使館の宋耀明公使はあいさつで、企業文化が異なる中、日本の法制度を理解することは「（日本に進出する）中国企業にとって経営上の課題」だと指摘。改善傾向にある日中関係に言及した上で「 中国企業に対する良好なイメージの確立」に向けて中国企業が努力するよう求めた。

　中国ＩＴ大手、百度（バイドゥ）の法務部門幹部は、同部門では約７００人が働き、コンプライアンス（法令順守）強化に努めていると述べた。

　合併・買収（Ｍ＆Ａ）における法務部門の役割なども話し合われた。日本企業の法務担当者でつくる経営法友会などが主催。今後は年１回、東京と上海で交互に開催する。日 本企業側と中国企業側からそれぞれ約１００人が参加した。

2018年09月03日

　文部科学省HPおよび外務省HPによると、8月23日、第16回日中科学技術協力委員会が文部科学省で開催された。日本側からは林芳正文部科学大臣をはじめ文部科学省、外務省等の関係者らが、中 国側から王志剛科学技術部部長（大臣）、葉冬柏国際合作司司長、また科学技術部、外交部、教育部等の関係者らが出席し、今後の日中の科学技術協力のあり方について議論した。

　日中科学技術協力委員会は、1980年5月に締結した日中科学技術協力協定に基づき、数年に１回の頻度で日本と中国で交互に開催され、科学技術分野の協力の現状や今後の方向性について議論される。　

　林芳正文部科学大臣は、両国の大学間交流や学生交流、超スマート社会ともいわれるSociety5.0を踏まえた文部科学省の最近の取り組みについて紹介しながら、「 今後も共に国際社会をリードする特別なパートナーとして、より一層、科学技術分野における協力を着実に進めていくことが重要である」と語った。

　委員会では、日中共同研究プロジェクトとして、中国側研究機関内に形成する『日本‐中国国際共同研究イノベーション拠点（中国名：共同科学研究プラットフォーム）』に関する覚書の署名も行われた。　

関連リンク

• 文部科学省「 第16回日中科学技術協力委員会開催」
• 「 第16回日中科学技術協力委員会」（動画）
• 文部科学省facebook
• 外務省「 第16回日中科学技術協力委員会の開催（結果）」

2018年09月03日

　シンガポールで開かれた東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合は31日、具体的な進展を声明に盛り込めずに閉幕した。チャイナ・ウオッチが、シンガポール発共同通信電として伝えた。

　日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国が参加するRCEP閣僚会合が31日、２日間の日程を終えて閉幕し「年末の妥結に向けて最大限努力する」とする共同声明を公表した。た だ参加国で意見の隔たりも大きく、具体的な進展は声明に盛り込めなかった。

　声明では米中などで貿易摩擦が拡大していることを念頭に「世界最大の自由貿易地域を創設することが重要」と確認している。「ルールに基づく包括的な貿易環境を支持する責任がある」と呼び掛けた。

　会合では関税引き下げや知的財産保護などについて議論した。ASEAN外交筋によると今後、関税引き下げと知的財産保護、投資、サービスの４分野に議論を絞り、こ れらの分野で交渉がまとまれば妥結とみなすことで一致した。

　追加協議のために既に決まっている10月下旬のニュージーランドでの事務レベル会合と11月の首脳会合の間に、再度閣僚会合を開催することも決めた。

　世耕弘成経済産業相は閉幕後の記者会見で妥結についての実質的な内容を定めたと説明し、「相当程度の進展があったと実感している」と成果を訴えた。ただ「残された論点は多く、隔たりもある」として、妥 結に向けて問題が残っていることを認めた。

　会合では、関税や知財の分野で足並みがそろわなかったインドと中国が、年内妥結へ向けて前向きな姿勢を示したという。議長国のシンガポールが参加各国と個別にそれぞれ交渉し、協 議の進展に一定の役割を果たした。

　ただ、中国は７月に東京で開かれた前回の閣僚会合と同様、大臣は欠席だった。

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2018年06月29日

SPCデイリーチャイナ「 日本、自由貿易の意義訴え＝RCEP閣僚会合を主導」

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