【22-040】【デジタル経済】中国、デジタル経済はGDPに占める割合が39.8％に上昇

JST北京事務所　2022年08月03日

　7月15日に行われた2022グローバルデジタル経済大会において、工業情報化部技術発展局王建偉副局長から、中国は2012年～2021年の間、デジタル経済の規模が11兆元から45兆元（世界第2位）に増加し、GDPに占める割合が21.6％から39.8％に上がったと紹介した。北京日報が伝えた。以下その概要をまとめる。

　中国はデジタル経済において、上述した定量的な成長を実現したほか、新型インフラストラクチャーの整備、情報技術と製造業との融合応用、デジタル産業の拡張、データの利活用増進、デジタル経済ガバナンス、国際協力の深化などにも多様な成果を成し遂げた。具体的には以下のとおり。

・ 新型インフラ整備において、2022年5月現在、全ての市に光ファイバーが普及し、ギガユーザが5,000万を超え、5G携帯電話ユーザも4.2億を超えるなど、世界最大規模のネットワーク基盤を形成した。そして、5G＋工業インターネット応用の深化につれ、工業インターネットの応用は既に国民経済の45部門、300以上の都市をカバーすることになった。

・ デジタル経済と実態経済との融合が進んでいる。「総合タイプ＋特色タイプ＋専業タイプ」を整えたプラットフォーム体系が基本的に形成し、うち、業界・地域に影響力を持つプラットフォーラムは150を超え、7,880万台の工業装置と繋がっている。そして、インテリジェント製造の推進において、ソリューションサプライヤーを6,000社超育成しており、そのサービス展開が9割以上の製造業をカバーし、インテリジェント製造装置市場満足率が50％強になっている。

・ 重点なデジタル産業が着々拡張している。オープンソース財団として、OpenAtom Foundation（中国語：开放原子开源基金会）を設立し、Harmony（鸿蒙）、Euler（欧拉）など重要なオープンソースプロジェクトを育成した。そして、ネットショッピング、オンライン教育、遠隔治療など「ノータッチ経済」が全面的に加速し、経済の振興に活力を注いでいる。2021年、一定規模以上の電子情報製造業の付加価値の前年より15.7％、ソフトウェア。ITサービス業、インターネット及びその関連サービス業がそれぞれ同17.7％と16.9％の高速成長を実現した。

　また、デジタル経済のこれから発展について、王副局長は、データ基盤の充実、新型情報基盤の整備加速を推進し、5G・ギガ光ファイバーネットワーク構築などへ一層注力し、そして5Gやビッグデータ、AIなどによって、既存インフラ施設に対するインテリジェントな改造、高度な融合的インフラ施設の整備を進めていくと述べた。

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