【19-03】2019年政府活動報告のポイント（その２）

2019年4月9日

（その１よりつづき）

４．2019年の政府活動任務

　政策各論については、主要なものを紹介する。

4.1　マクロ・コントロールを引き続き刷新・整備し、経済運営を合理的区間に確保する

（１）より大規模な減税を実施する

　包括的な減税と構造的な減税を併せ打ち出し、製造業と小型・零細企業の税負担を重点的に引き下げる。

①増値税改革の深化

　製造業の税率を16％から13％に、交通運輸業・建築業等の業種の税率を10％から9％に引き下げる。6％の税率対象は変えないが、生産関連・生活関連サービス業税控除措置を通じて、全ての業種の税負担を減らすのみで、増やさないようにする。

　税率を3段階から2段階への統合を推進し、税の簡素化を進める。

②年初に打ち出した、小型・零細企業への包括的減税政策を実施する

　「この減税は、発展の持続力を増強し、財政の持続可能性を考慮したものであり、企業の負担を軽減し、市場活力を奮い立たせる重大措置であり、税制を整備し、所得分配構造を最適化する重要改革であり、マクロ政策により安定成長・雇用維持・構造調整を支援する重大な選択である」とする。

　なお、劉偉財政部副部長は、3月7日の記者会見において、②の中身につき、1月1日から、小型・零細企業の認定基準を緩め、1798万社を新たに組み入れ、課税所得100万元以下の企業所得税率は5％、100万―300万の企業は10％とするとともに、小規模納税者の増値税課税最低限を3万元から10万元に引き上げる、と説明している。

（２）企業の社会保障費用負担を顕著に引き下げる

　都市従業員基本年金保険の単位保険料を16％まで引き下げ、2019年は、企業とりわけ小型・零細企業の社会保険料負担を実質的に引き下げる。

（３）減税・費用引下げの完全実施を確保する

　減税・費用引き下げの規模が2018年度の1.3兆元から2兆元へと、大幅に拡大した。これに対し、特定国有金融機関と中央企業からの利潤上納を増やし、一般支出を5％以上圧縮し、「公費接待、公費海外出張、公用車の購入・維持」経費を3％前後圧縮し、長期遊休資金を一律に回収することで、できるだけ歳出削減と財源捻出で、赤字規模の拡大を防ごうとしている。

（４）企業の資金調達難・資金調達コスト高の問題緩和に力を入れる

　中小銀行への方向を定めた預金準備率引下げを強化し、解放された資金を全部民営、小型・零細企業への貸出に用い、2019年は、国有大型商業銀行の小型・零細企業向け貸出を、30％以上増やさなければならない、とする。これは、大型商業銀行の不良債権を増やすおそれがあるため、大型商業銀行が多くのルートで自己資本を充実させることを支援するとしている。

（５）地方債の役割を有効に発揮させる

　2019年は特別地方債を2.15兆元計上（前年度比8000億元増）し、重点プロジェクト建設のために資金を提供するとともに、特別地方債の使用範囲を合理的に拡大するとし、インフラ投資の財源として、特別地方債の役割が重視されている。

（６）様々な措置を講じて雇用を安定・拡大する

　これまでの大学新卒者・出稼ぎ農民に加え、新たに退役軍人と一時帰休者の雇用が加わった。政策としては、①農村貧困人口・都市登録失業半年以上の者を雇った各種企業に対し、3年以内で定額税・費用の減免を行いる、②失業保険基金残高から1000億元を抽出し、延べ1500万人以上の従業員の技能向上・転職転業訓練に用いる、③高等職業学校の2019年入学募集定員を100万人増やす、などが掲げられている

4.2　市場主体の活力を奮い立たせ、ビジネス環境の最適化に力を入れる

（１）審査・認可の簡素化とサービスの最適化により、投資・事業を円滑化する

　「市場による資源配分は、最も効率的な形式である」「政府は断固として管理すべきでない事項は市場に譲り渡し、最大限度資源に対する直接配分を減らさなければならない」と市場化改革の方向を鮮明に打ち出している。具体的には、審査・認可をできるだけ減らし、確実に必要な審査・認可のプロセス・段階を簡素化するとしている。

（２）公正な監督管理により公平な競争を促進する

　「公平な競争は市場経済の核心であり、公正な監督管理は公平な競争の保障である」とする。公平な競争と公正な監督管理は米国の強い要求でもある。具体的には、ルールを簡素化・透明化するとともに、環境保護・消防・税務・市場監督管理等の執行方式を最適化し、検査項目を減らし、恣意的な法執行を許さず、偽物・劣悪商品の製造販売を法に基づき取り締まる、としている。

（３）改革により企業に係る費用徴収引下げを推進する

　一般工商業の平均電力価格の10％引下げ、全国の高速道路の省境界料金所を2年以内に基本的に廃止、一部の鉄道・港湾のサービス料金を廃止あるいは引下げ、等が盛り込まれている。

4.3　イノベーションによる発展牽引を堅持し、壮大な新動力エネルギーを育成する

（１）伝統産業の改造・グレードアップを推進する

　「製造業の質の高い発展を推進することを軸に、工業の基礎と技術革新能力を強化し、先進製造業と現代サービス業の融合発展を促進し、製造強国の建設を加速する」としており、製造強国の看板は下ろしていない。ただ、米国からの批判が強い「中国製造2025」は消滅している。また、企業の技術改造・設備更新を支援するため、固定資産加速度償却の優遇政策を全製造業に拡大するとしている。

（２）新興産業の急速な発展を促進する

　「ビッグデータ・AI等の研究開発・応用を深化させ、新世代情報技術・ハイエンド装置・バイオ医薬・新エネルギー自動車・新素材等の新興産業集積群を育成し、壮大なデジタル経済を発展させる」とする。また、2019年は、中小企業向けブロードバンドの平均使用料を15％引き下げ、モバイルデータ通信の平均パケット料金を20％以上引き下げる、としている。

（３）科学技術の支えとしての能力を高める

　「知的財産権保護を全面的に強化し、知的財産権侵害への健全な懲罰的賠償制度を整備する」とする。知的財産権保護も、米国が強く要求しているものである。また、「科学技術イノベーションは、本質的に人の創造的活動である」とし、科学研究人員に一定の裁量権を認めている。

（４）大衆による起業・万人によるイノベーションを一層深く誘導する

　小規模納税者の増値税課税最低限を、月当たり販売額3万元から10万元に引上げ、「科学技術イノベーションボード（科創板）」の設立。などが掲げられている。

4.4　強大な国内市場の形成を促進し、内需の潜在力を持続的に発揮させる

（１）消費の安定的伸びを推進する

　①約8000万人の納税者に恩恵を与える改正個人所得税法の執行し、②民間資本参入の障害打破、③老人介護とりわけコミュニティの老人介護サービス業の発展、④二人っ子政策の多様な形式の幼児保育サービスの発展、⑤観光業の発展、⑥新エネルギー自動車購入の優遇政策、などが掲げられている。

（２）有効な投資を合理的に拡大する

　鉄道投資8000億元、道路・水運投資1.8兆元の完成が柱であり、このほか、いくらかの重大水利プロジェクト、都市間交通、物流、地方都市インフラ、災害防止、民間航空等のインフラ施設の投資を強化し、新世代情報インフラの建設を加速する、としている。このため、2019年度、中央予算は投資5776億元を計上（対前年度比400億元増）する。

　また、インフラプロジェクトの資本金比率を引き下げ、開発性金融手段をうまく用いて、より多くの民間資本を重点プロジェクト建設に参加させる。

4.5　重点分野の改革を深化させ、市場メカニズムの整備を加速する

（１）国有資本・国有企業改革を加速する

　①国有資本投資を・運営会社の改革テストの推進、②混合所有制改革の積極かつ穏当な推進、③コーポレートガバナンスの整備、④「ゾンビ企業」の処理、⑤電力、石油・天然ガス、鉄道等の分野の改革の深化、などが盛り込まれている。

　また、「国有企業は改革・イノベーションを通じて、身体を強く健全にし、発展活力とコアコンピタンスを不断に増強しなければならない」とする。以前は、「国有企業の強大化」が主張されていたが、ここでは強化・健全化が述べられ、規模の大型化への言及はない。

（２）民営経済の発展環境の最適化に大いに力を入れる

　①競争中立性の原則に基づき、生産要素の獲得・参入許可・経営運営・政府調達・入札等の方面で、各種所有制企業を平等に扱う、②民営経済の発展・グレードアップを促進する、③断固として財産権を保護し、権利侵害行為を法に基づき懲罰処分する、などの措置により、「良好なビジネス環境を作り上げるよう努力し、企業家が安心して企業を経営できるようにしなければならない」とする。2018年11月1日の「民営企業座談会」以降、民営企業の発展は、重要な政策課題となっている。

（３）財政・税制・金融体制改革を深化させる

①財政・税制改革

　中央と地方の財政権限と支出責任の区分改革の深化、中央と地方の収入区分改革の推進する、財政移転支出制度の整備、健全な地方税システムの整備、不動産税の立法化、地方政府の起債による資金調達メカニズムの規範化、などが掲げられている。

②金融体制改革

　民営銀行とコミュニティ銀行の発展、資本市場の基礎的制度の改革・整備、保険業リスクの保障機能の強化、金融リスクのモニタリング・事前警告と解消措置の強化、などが掲げられている。

最後に報告は、「中国の財政・金融システムは、総体として健全であり、運用可能な政策手段が多く、我々はシステミックリスクを発生させない最低ラインをしっかり守る能力がある」と、財政・金融システムの健全性を強調している。

4.6　全方位の対外開放を推進し、国際経済協力・競争の新たな優位性を育成する

（１）対外貿易の安定の中での質向上を促進する

　①輸出の多元化推進、②クロスボーダーのEコマース等新たな業態の支援政策の改革・整備、③輸入の積極的に拡大、③通関の円滑化水準向上、などが掲げられている。

（２）外資導入を強化する

　①より多くの分野で外資の独資経営を承認、②金融等の業種の改革・開放措置の実施、債券市場の開放政策の整備、③内資・外資企業が同一視され、公平に競争する公正な市場環の構築、外資の合法権益の保護強化、④自由貿易試験区により大きい改革・イノベーションの自主権を賦与、などが掲げられている。

　最後に報告は、「中国の投資環境は必ずますます好くなり、各国企業の中国における発展のチャンスは必ずますます多くなる」と外資への開放強化を強調している。

（３）「一帯一路」共同建設を推進する

　「共同協議・共同建設・共同享受」を堅持、市場ルールと国際一般ルールの遵守、企業の主体的役割の発揮、インフラの相互連結の推進、国際生産能力協力の強化、第三国市場での協力分野開拓、対外投資協力の健全で秩序立った発展の推進、などが掲げられている。

　米国の「一帯一路」批判を踏まえ、全体のトーンはかなり抑制気味である。この構成をみると、「第三国市場協力」は、中国にとっては、あくまでも「一帯一路」の一部分という位置づけであることが分かる。

（４）貿易・投資の自由化・円滑化を促進する

　グローバル化と自由貿易の擁護、WTO改革への積極的参加、ハイレベルなFTAネットワークの構築の加速、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉、日中韓FTA、中国・EU投資協定交渉の推進、米中経済貿易協議の継続推進、などが掲げられている。

　また、「中国は互恵協力・ウインウインの発展を旨とし、平等な交渉を通じて貿易紛争を解決することを一貫して主張している。我々は行った約束は真剣に履行し、自身の合法権益を断固として擁護するとしている」としている。今回は、2018年報告の「保護貿易主義に反対」というような、米国を刺激する表現を避け、米中経済貿易協議は他の交渉と並列させて、さらりと言及しており、トーンは抑制的である。

4.7　その他

　その他の個別政策の中で留意点を簡潔に紹介する。

（１）小康社会の全面的実現を目指し、脱貧困堅塁攻略と農村振興を着実に推進する

　農村最貧困人口5500万人の脱貧困実現が、小康社会の全面的実現に事実上置き換えられている。しかし、実際にはその上にさらに多数の貧困層が存在し、いったん最貧困から脱しても、再び最貧困層に転落する者もいるのである。

（２）地域の協調発展を促進し、新しいタイプの都市化の質を高める

①地域発展構造を最適化する

　西部地域については、開発・開放の新たな政策措置を制定する。東北地方については、従来の「旧工業基地の振興」から「全面的振興」に表現が改められた。

　このほか、メインのプロジェクトとして、１）北京・天津・河北共同発展の重点を首都機能移転とし、雄安新区をハイレベルで建設、２）広東・香港・マカオ大ベイエリア建設計画要綱の実施、３）長江デルタ地域一体化発展の国家戦略への格上げ、が掲げられている。

②新しいタイプの都市化を深く推進する

　中心都市によりメガロポリスの発展をリードする。農業からの移転人口の戸籍を転換し、都市基本公共サービス常住人口100％カバーを推進する。不動産市場の平穏で健全な発展を促進し、困窮層の基本的な住居需要を保障する。都市旧市街地の改造・グレードアップを進める。

（３）汚染対策・生態建設を強化し、グリーンな発展を大いに推進する

　企業に対して法規に基づき監督管理を行い、企業の合理的な言い分を重視し、支援・指導を強化し、目標達成・全面改善に必要な合理的過渡期を与え、単純・粗暴な企業閉鎖処置を回避するとし、環境基準を理由とした民営企業、小型・零細企業への圧力軽減を図っている。

（４）社会事業の発展を加速し、民生を更に好く保障・改善する

　2019年は建国70周年で、社会の大局の安定が最優先されるため、教育・大病保険・医療保険・基本的公共衛生サービス・基本年金・退役軍人保障・最低生活保障等への財政支出を増やし、民生の保障・改善が重視されている。

（５）政府の任務

　各レベル政府は、「二つの擁護」（習近平の全党・党中央の核心としての地位の擁護と、党中央の権威と集中・統一的な指導の擁護）を断固として実行し、自覚的に思想・政治・行動の上で、習近平同志を核心とする党中央と高度の一致を保持しなければならない」と、習近平指導部への忠誠を強調している。

　また、最近の役人のサボタージュ傾向については、断固として責任追及し、さらに行政の効率化策として、2019年は、国務院及びその各部門は大幅に会議を簡素化し、行成文書を3分の1以上削減する、としている。

（おわり）