2019年01月31日

　中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日に開いた会議で、外資の技術を中国側へ強制的に移転させることを禁じた「外商投資法」を、３月５日に開幕する第13期全人代第２回会議で審議することを決めた。同会議で成立する見通し。チャイナ・ウオッチが、 新華社電を引用した北京発共同通信電として伝えた。

　中国による技術移転の強要は欧米諸国から批判されてきた。米国との貿易摩擦でも争点の一つとなっており、中国には同法を通じ、米側に一定の譲歩姿勢を示す狙いがある。

　同法の草案によると、外資系企業の財産権や知的財産権の保護を強化し、行政的手段で技術移転を強制することを禁止する。外資系企業の苦情申し立ての仕組みを整備することも盛り込まれている。

2019年01月07日

SPCデイリーチャイナ「 米中貿易協議「合意望む」＝トランプ大統領」

2018年12月28日

SPCデイリーチャイナ「 中国、１月開催予定確認＝対米貿易協議」

2018年11月12日

SPCデイリーチャイナ「 中国が不公正変えずと批判＝USTRが報告書」

2018年11月07日

SPCデイリーチャイナ「 貿易摩擦、米と協議意向＝中国の王岐山副主席」

2019年01月30日

　中国の苗圩工業情報相は29日、2018年は28年ぶりに新車販売が前年割れを記録した自動車産業について、産業構造改革の観点から見れば、マイナス成長は決して悪いことだけではないと考えていると発言した。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

　国務院（中央政府）新聞弁公室が北京で開いた会見で語った。苗氏は、自動車製造業の工業生産額（付加価値ベース）が18年は前年比4.9％増となったこと、業界の主要業務売上高も2.9％増と、17年のそれぞれの伸び率12％、10.8％からは失速したもののプラス成長を保ったことを強調。「自動車産業の構造調整の結果だ」とし、業界では品質向上などが進んでいることを評価した。

　苗氏は、18年の新車販売マイナス成長について、都市部の交通渋滞・大気汚染対策としての購入規制や通行規制、運転に関連するコストの増加、交通違反などの罰金の高さ、駐車難といった要素や、企業（自動車メーカー）の構造改革の遅れなどに起因すると分析。その上で、過去、自動車産業が高成長を続けていた時代は、製品の良しあしに関わらず市場投入すれば売れていたと指摘し、現在は企業の競争力が問われる、今後の鍵となる時期に突入したとの認識を示した。

　自動車産業が抱える課題の解決に向けては、製品構造の調整を急ぐほか、買い換え促進、農村部の自動車購入支援、中古車の流通改善といった施策を進めると説明した。

　中国自動車工業協会によると、18年の新車販売は前年比2.8％減の2,808万600台だった。

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2018年08月08日

SPCデイリーチャイナ「 新車販売、７月は0.7％減＝比亜迪、エコカーは増加」

2018年06月12日

SPCデイリーチャイナ「 中国新車販売９％増＝５月、新エネ車は２倍に」

2018年01月31日

SPCデイリーチャイナ「 EVで自動車産業の競争力強化」

2019年01月29日

　米司法省は28日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米国の対イラン制裁を逃れるために虚偽の説明をしたほか、米通信大手ＴモバイルUSからロボット技術を盗んだなどとして、ファーウェイ（本社・広東省深圳市）や孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）などを連邦大陪審が起訴したと発表した。カナダ当局が一時拘束した孟被告の身柄の引き渡しを求めていることも公表した。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

　貿易不均衡や安全保障を巡り米中が対立する中、米側が中国の著名企業であるファーウェイの起訴に踏み切ったことで対中関係は緊迫し、貿易摩擦緩和に向けた交渉に影響を与えそうだ。

　ウィテカー司法長官代行やレイ連邦捜査局（FBI）長官らが合同記者会見で明らかにした24日付けの起訴状によると、ファーウェイが香港のダミー会社を通じてイランに製品を販売するなど巨額の取引を行い、孟被告は取引に関して銀行に虚偽の説明をしたなどとしている。ファーウェイと同社の米子会社など３社と孟被告を、対イラン制裁違反やマネーロンダリング（資金洗浄）など13の罪で起訴した。

　カナダ当局は昨年12月に孟被告を拘束し、その10日後にバンクーバーの裁判所が保釈を決めた。ロイター通信によると、孟被告は1月29日、保釈条件の変更について協議するためにカナダの裁判所に出廷する。

　技術窃盗に関する起訴状は16日付で、スマートフォンの品質検査にＴモバイルが活用していたロボット技術を盗んだとする10の罪でファーウェイの関連企業２社を起訴した。Ｔモバイルが製品供給などのために雇っていたファーウェイ社員が製品検査室に侵入して無断でロボットの写真を撮影し、ロボットの部品を盗んだとした。

　レイ長官は会見で「ファーウェイは繰り返し米国法や国際的な商慣行を無視し、米国の企業を食い物にした」と非難した。会見にはニールセン国土安全保障長官とロス商務長官も同席した。

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2019年01月25日

取材リポート「 比亜迪汽車、小米科技Top100入り　最も革新的企業・研究機関に中国から3社」

2019年01月23日

SPCデイリーチャイナ「 華為副会長の身柄要求言明＝米司法省が声明」

2018年04月26日

SPCデイリーチャイナ「 米司法省、華為技術を捜査＝イラン制裁違反の疑いで」

2019年01月28日

　中国の日本大使館や総領事館で２５日、春節（旧正月）に合わせ２月４日から始まる大型連休中に日本を訪れる中国人観光客向けの査証（ビザ）発給作業がピークを迎えた。日本政府は今月から発給要件を緩和。大使館関係者は前年同期に比べ「１～２割は申請が多い感じがする」と話しており、今年も多くの中国人観光客が日本各地を訪れそうだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　北京の日本大使館では２５日午前、旅行代理店の担当者が顧客から預かった旅券（パスポート）をスーツケースに入れ、慌ただしく持ち込む姿が見られた。館内の机にはパスポートの束が積み上がっていた。

　連休前にビザを受け取るため「最近は駆け込みの申請が増えている」（大使館筋）状況。大使館では１日当たり数千件の申請があり、別の係の動員や、アルバイトを雇って対応している。上海や広州などの総領事館でも増えているという。

　日本政府は今月、中国の大学生や、繰り返し訪日している人に対するビザの発給要件を緩めた。日本政府観光局によると、２０１８年に日本を訪れた中国人は１７年に比べ１３・９％増え８３８万人だった。

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2018年03月30日

SPCデイリーチャイナ「 スマホでビザ発給効率化＝北京の日本大使館で試行」

2019年01月25日

　中国共産党・政府は２４日、習近平国家主席が主導して進める新都市「雄安新区」（河北省）について、国有企業の本社を北京市から移転することなどを促す指導意見を公表した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　北京の人口過密問題を緩和するため、国有企業のほか、高い技術力を持つ民間企業や科学技術の研究機関などにも拠点設置を促す。新区では不動産価格の高騰を抑えるため、不動産開発や売買に厳しい制限を設ける。

　雄安新区は、習氏主導で２０１７年に打ち出した構想で、環境に配慮しながらＩＴなどの最新技術を駆使した新都市を目指している。

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2018年09月12日

科学技術ニュース「 無人食品デリバリー車が雄安新区で試験運用スタート」

2018年08月30日

科学技術トピック「 ブロックチェーンからAI、自動運転まで「雄安新区」の創新型都市構想」

2017年06月28日

科学技術ニュース「 雄安新区のバス・タクシー、新エネ車が中心に」

2019年01月24日

　中国の銀行間決済ネットワークを運営する中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）は22日、銀聯ネットワークを介した決済額が2018年は初めて100兆元（約1,620兆円）の大台を超え、120兆4,000億元に達したと発表した。前年比28.1％増加した。チャイナ・ウオッチがＮＮＡ配信として伝えた。

　スマートフォンを使っての決済が急速に伸びており、銀聯が運営するスマホ決済アプリ「雲閃付（モバイル・クイックパス）」の登録者数は、17年12月の発表から約１年で１億2,000万人に拡大した。近距離無線通信（ＮＦＣ）技術を活用した非接触型決済や２次元バーコードによる決済も加えた銀聯のモバイル決済サービスは、全国90都市の路線バスと21都市の地下鉄、1,000校以上の大学、約6,000カ所の病院、５万店超のドラッグストア、8,100カ所余りの農産品市場、20万店を超えるスーパーマーケットなどで利用可能となっている。

　18年末時点で銀聯の国際ネットワークは174カ国・地域に広がり、銀聯決済に対応する店舗は5,200万店、現金自動預払機（ＡＴＭ）は260万台を超えた。海外50カ国・地域で発行された銀聯カードは累計１億枚を突破している。

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2018年03月14日

科学技術ニュース「 出入境手続き、QRコードスキャンで料金支払い」

2015年06月12日

科学技術ニュース「 銀聯の非接触型決済サービス、オーストラリアに進出」

2019年01月23日

　米司法省報道官は22日、カナダが米当局の要請に応じ一時拘束した中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）の身柄引き渡しを、今後正式に要求すると声明で明らかにした。一方、ファーウェイの梁華会長は問題の早期解決を求める考えを明らかにしている。チャイナ・ウオッチが、ロイター通信の報道を引用したニューヨーク、ダボス発共同通信電として伝えた。

　カナダのフリーランド外相は22日放映の米ブルームバーグテレビで、米側に身柄引き渡しを断念するよう要請したことはないと言明した。引き渡しを要求するかどうかは米政府が決めることだと強調している。

　米国による正式な身柄引き渡し要求の期限は１月30日。カナダ政府は正式要求を受けてから30日以内に引き渡しの可否を判断する。米司法省報道官は、引き渡し要求の「期限を守る」と語った。

　一方、ファーウェイの梁華会長は22日、カナダ当局が米当局の要請に応じて孟副会長を監視下に置いている問題を早期に解決するよう求める考えを示した。世界経済フォーラム（WEF）年次総会が開かれているスイス東部ダボスでロイター通信などに語った。 梁会長は「われわれは世界中で事業をしており、各国で現地の法律や規制を完全に順守している」と強調した。

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2018年04月26日

SPCデイリーチャイナ「 米司法省、華為技術を捜査＝イラン制裁違反の疑いで」

2018年03月08日

科学技術ニュース「 ファーウェイ、欧州での特許出願件数が首位に」

2019年01月22日

　南方科技大の賀建奎副教授がゲノム編集技術を使って双子を誕生させたと主張していた問題で、中国広東省の調査チームは、賀副教授が実際に双子を誕生させ、別の女性１人も妊娠中とする初期の調査結果を明らかにした。賀副教授や違法行為に関わった関係者は公安当局に移管され、厳正に処罰されるとしている。チャイナ・ウオッチが、国営通信新華社の報道を引用した広州発共同通信電として伝えた。

　ゲノム編集技術による子の誕生が確認されたのは世界で初めて。同技術の受精卵への安易な使用に批判が高まるのは必至で、利用の在り方を巡って倫理、安全面など国際的な再検討が求められそうだ。

　調査チームは、賀副教授が「個人の名誉と利益のため、国が禁止する生殖を目的とした人の（受精卵が発育した）胚へのゲノム編集を行った」と認定した。南方科技大は21日、調査結果を受け賀副教授を解雇した。

　賀副教授は2016年、海外の研究者を含む私的な研究チームを組織した。17年３月から18年11月にかけ、倫理審査の書類を偽造するなどし、男性のみエイズウイルス（HIV）に感染した７組のカップルの受精卵にゲノム編集技術を用い、うち２人を妊娠させた。調査チームは、どのようにして双子誕生を確認したかは明らかにしていない。

　調査チームは「倫理道徳に背き、国内外に劣悪な影響をもたらした」と賀副教授を批判した。誕生した双子の女児や妊娠中の女性については、広東省が国の指導の下、医学的観察などのケアを行っていくとしている。

　賀副教授は昨年11月、香港での国際会議で双子誕生を報告している。「子どものHIV感染を防ぐためだった」と説明したが、証拠となる情報を十分に示さず、国内外の研究者から実施に疑問の声が出ていた。中国当局は、賀副教授の活動停止を命じるとともに事実関係を調査していた。

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2018年11月30日

北京便り「 ゲノム編集双子誕生について研究者が報告、政府は倫理指導原則の違反との見解」

2018年03月30日

科学技術ニュース「 世界初の神経疾患遺伝子ノックイン豚が中国で誕生」

2018年01月25日

科学技術ニュース「 中国人科学者が世界初の体細胞クローンサルの育成に成功」

2019年01月21日

　チャイナ・ウオッチが伝えるところによると、日本学生支援機構は１８日、日本の大学や日本語学校などに２０１８年５月１日時点で在籍する外国人留学生が前年より３万１９３８人増の２９万８９８０人となり、過去最多を更新したと発表した。アジアからの留学生が大半を占めた。機構の担当者は「日本企業が外国人を採用する動きも強まり、日本に留学して就職するトレンドができている」としている。

　外国人の日本での留学先は、大学など高等教育機関が２０万８９０１人で、日本語学校は９万７９人。出身国・地域別では、中国が７６９０人増の１１万４９５０人で最多。次いでベトナムの７万２３５４人（１万６８３人増）、ネパール２万４３３１人（２８３１人増）と続いた。

　４位以下は韓国１万７０１２人、台湾９５２４人、スリランカ８３２９人の順だった。

　一方、文部科学省は１６年に海外の大学などの正規課程に留学した日本人が、前年より１２９３人多い５万５９６９人だったとする集計結果を公表。国・地域別では、米国が１万８７８０人で最も多く、中国１万３５９５人、台湾７５４８人と続いた。

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2018年05月15日

日中大学フェア＆フォーラム開催報告＆資料
「 技術の実用化と日本留学を促進―日本技術展・日本大学フェア」

2019年01月18日

　ドイツ経済紙ハンデルスブラットは17日、同国の第５世代（5G）移動通信システム整備に際し、ドイツ政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除を検討していると報じた。チャイナ・ウオッチが、ベルリン発共同通信電として伝えた。

　ドイツ側の具体策は明らかになっていないが、通信関連の法改正などにより、ファーウェイを事実上、排除する方法が考えられるという。

　与党所属の連邦議会（下院）議員は同紙に、ファーウェイに対する疑念は「晴れていない」と述べた。

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2019年01月11日

SPCデイリーチャイナ「 今年後半に5G商品＝中国、実用化加速」

2018年04月26日

SPCデイリーチャイナ「 米司法省、華為技術を捜査＝イラン制裁違反の疑いで」

2018年03月08日

科学技術ニュース「 ファーウェイ、欧州での特許出願件数が首位に」

2019年01月17日

　中国の経済活動状況を示す指標の一つ、鉄道貨物輸送量は昨年４０・２億トンで、前年に比べ９・１％、３・３４億トン増えた。全国の鉄道を運営する中国鉄路総公司が同日発表したデータで明らかになった。チャイナ・ウオッチが北京１６日発新華社英語版の報道を引用した中国通信＝共同通信電として伝えた。

　そのうち昨年は国が運営する鉄道の貨物輸送量が前年に比べ９・３％、２・７２億トン多かった。道路輸送に比べ鉄道貨物輸送量の増加でエネルギーが標準炭換算で２９９万トン節約され、炭素排出が７３６万トン削減された。

　中国の鉄道は国営のほか、地方政府と企業が運営するものがある。

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2018年09月27日

SPCデイリーチャイナ「 中国－欧州の鉄道物流強化＝日通、一帯一路を取り込み」

2019年01月16日

　昨年中国で、▽エンジン付き車両が３１７２万台新たに登録され、保有台数が３・２７億台に達し、そのうち自動車が２・４億台で、うち乗用車が初めて２億台を突破した▽エンジン付き車両の運転者は４億人を突破、４・０９億人に達し、そのうち自動車運転者が３・６９億人だった――ことが１１日、公安省への取材で分かった。チャイナ・ウオッチが北京発中国新聞社の報道を引用した中国通信＝共同通信電として伝えた。

　２０１８年末現在、全国の自動車保有台数は２・４億台に達し、２０１７年に比べ２２８５万台、率にして１０・５１％増えた。車両タイプ別に見ると、乗用車の保有台数が２・０１億台に達し、初めて２億台を突破した。２０１７年に比べ２０８５万台、率にして１１・５６％増え、自動車保有台数増加の主要な部分となった。マイカー（個人の小型・軽乗用車）が急速な伸びを続け、２０１８年の保有台数が１・８９億台に達し、ここ５年間で年平均１９５２万台増えた。トラックの保有台数は２５７０万台に達し、新規登録が３２６万台で、再度新記録を作った。

　新エネルギー自動車の保有台数は年間で１０７万台増えて、２６１万台に達した。２０１８年、全国の新エネルギー車保有台数は２６１万台に達し、自動車総保有台数の１・０９％を占めた。２０１７年に比べ１０７万台、率にして７０・００％増えた。そのうち純電気自動車の保有台数は２１１万台で、８１・０６％を占めた。統計を見ると、ここ５年間、新エネルギー自動車の保有台数は年平均で５０万台増え、伸びの加速傾向を示している。

　２０１８年、全国のエンジン付き車両の運転者数は４・０９億人に達し、そのうち自動車運転者が３・６９億人と、全体の９０・２８％を占めた。年齢別では２６才から５０才までが３億人に達し、運転者総数の７３・３１％を占めた。男女別では、男性運転者が２・８６億人に達し、全体の６９・８７％占めた。女性運転者が１・２３億人で、全体の３０・１３％を占め、２０１７年よりも１・３４ポイントアップした。

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2018年06月29日

科学技術トピック「 自動車メーカー・IT企業・政府まで参戦する『スマートカー』覇権争奪戦」

2019年01月15日

　北京市は１１日、市政府庁舎を郊外の副都心に移転させた。都市機能を分散させ、中心部への一極集中を解消する狙い。新たな不動産などの乱開発を招かないよう、制限も設けた。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　市中心部から東に約３０キロ離れた通州区の新庁舎で１１日、移転セレモニーを開いた。段階的に部門を移す。２０３５年をめどに、住宅も含めた都市整備を完成させる。中国メディアによると、４０万人程度が副都心に引っ越す見通し。

　北京市によると、副都心エリアでは建設用地の面積を制限し、人口を１３０万人以内に抑える。環境保護に配慮した開発を進めるとしている。

　習近平指導部は、中央省庁など首都関連機能を中心部に残し、それ以外は郊外に分散させる戦略を打ち出している。中心部は交通渋滞が慢性化し、昼間人口も過密になっている。

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2017年09月08日

科学技術ニュース「 北京副都心、半径1キロごとに充電スポットを設置」

2015年02月18日

SPCデイリーチャイナ「 中核的業種・施設以外は非首都機能に」

2019年01月11日

　中国中央テレビによると中国の苗圩工業情報相は10日、第５世代（5G）移動通信システムに対応したスマートフォンやタブレット端末の商品が今年後半に中国で市場投入されるとの見通しを示した。5Gを活用した車の自動運転などの実用化も急ぐ。チャイナウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　苗氏は「今年、まず一部の都市で5Gの大規模なネットワークが実現する」と述べた。将来は自動車や家電などあらゆる機器を通信でつなぐ「モノのインターネット（IoT）」での活用が主体になると、国を挙げて実用化を急ぐ姿勢を示した。

　最先端技術である5Gを巡っては米中の覇権争いが激化しており、中国では通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が開発を先導している。昨年12月にカナダ当局が米国の要請に基づきファーウェイ幹部を拘束したことで、米中の緊張が高まっている。

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2019年01月10日

　シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相は８日、訪問中の中国・重慶で開催された経済フォーラムで講演し、両国の政府間プロジェクトとして開発された新たな海陸複合輸送ルート「南向通道」について、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の政府や企業関係者などの出席者に積極的な利用を呼び掛けた。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

　シンガポールと中国は2015年、中国での３つ目の共同開発事業を重慶で行うことを決定。これに基づき経済交流プロジェクト「重慶コネクティビティー・イニシアチブ（ＣＣＩ）」を推進しており、南向通道もこの一環となる。

　南向通道では、中国西部から広西チワン族自治区の欽州港までを鉄道で、同港からシンガポールまでを水路で結ぶ。チャン貿易産業相は「東南アジアから重慶まで貨物を運ぶのに、長江を使った従来の経路では３週間ほどかかったが、船と鉄道を組み合わせる南向通道では１週間以内で届く。コストはほとんど変わらない」とメリットを強調。「利用が増加し、効率性が向上すれば、コストもさらに急速に下げることができる」と述べ、ＡＳＥＡＮ各国の関係者らに活用を促した。

2019年01月09日

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は８日、新潟県産のコメの中国向け輸出再開に伴い、横浜市で出荷式を開いた。同県産米の輸出は中国政府による規制緩和以降、初めてとなる。中国は福島第１原発事故後、新潟県産食品の輸入を停止したが、昨年１１月にコメに限り解禁した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　出席した吉川貴盛農相は「（輸出再開は）長年の思いだった。再開は画期的なことだ」と述べた。新潟県の花角英世知事は「品質の高さと安全性に絶対の自信を持っている。必ず中国の皆さんに受け入れられる」と意気込んだ。

　１袋２キロ入りのコシヒカリ５００袋を出荷し、１月末から中国・上海のアンテナショップで試験販売する予定。価格は中国の一般的なコメより高く、ＪＡ全農は「まずは消費者の反応を見たい」としている。

　中国が原発事故に関する食品の輸入規制を緩和したのは約７年半ぶり。だがコメ以外の新潟県産食品や福島県など９都県の食品の輸入規制は続いており、撤廃までにはなお時間がかかりそうだ。

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2018年01月09日

SPCデイリーチャイナ「 日本産食品輸入解禁へ協議＝中国が作業部会提案 原発事故から７年近く」

2019年01月08日

　中国メディアによると、米電気自動車（EV）メーカーのテスラは７日、中国・上海で自社工場の建設を始めた。チャイナ・ウオッチが、上海発共同通信電として伝えた。

　同工場は、同社初の米国外での生産拠点。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はツイッターで、年内にも量販車「モデル３」の生産を始め、2020年の量産を目指す考えを示した。世界最大のEV市場である中国で売り上げを伸ばしたい考え。米中貿易摩擦の影響を免れるため、関税を回避できる現地工場の建設を決めたとみられる。

　年間生産能力は約50万台と見込まれ、スポーツタイプ多目的車 （SUV）の「モデルＹ」も生産する。ロイター通信によると、総工費は20億ドル（約2,160億円）。工場は中国で初めて外資が単独で所有する工場となる見込み。テスラは昨年10月、約86万平方メートルの工場用の土地使用権を取得していた。

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2018年10月01日

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2019年01月07日

　トランプ米大統領は４日、ホワイトハウスで記者会見し、中国との貿易協議に関し「合意を望む。もし合意できなければ彼らが巨額の関税を払うことになる」と述べ、中国側をけん制した。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

　米通商代表部（USTR）のゲリッシュ次席代表やマルパス財務次官らで構成する代表団が中国を訪れ、７日から貿易協議を行う。農務省や商務省、エネルギー省からも担当者が同行する。トランプ氏は「彼らは合意を望んでいると思うし、合意しなければならないはずだ」とも語った。

　米アップルが中国での販売不振で業績下方修正したことを巡っては「アップルは中国で製品を生産し、中国は最大の受益者だ。iPhone（アイフォーン）を米国で製造してほしい」と強調した。

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2018年12月28日

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2018年11月02日

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2018年09月25日

SPCデイリーチャイナ「 米中、制裁関税第３弾発動＝22兆円対６兆円、日用品も」

2018年08月01日

柯隆が読み解く「 米中貿易戦争の中国経済へのよき影響」