2018年01月31日

　中国の苗圩・工業情報相は30日の記者会見で、電気自動車（EV）など新エネルギー車への転換を進め、中国が自動車産業の競争力で先進国を「一気に追い越す」との意気込みを示した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　中国市場は、従来のガソリン車では技術力に勝る外資ブランドが過半数のシェアを握っており、国際競争力のある中国ブランドは育っていない。苗氏は「新エネ車の普及は、中国の自動車産業を転換し、（国際競争において）機先を制する重要な機会となる」と強調した。

　中国はこれまでも補助金などの政策支援を通じてEVやプラグインハイブリッド車（PHV）など新エネ車の普及を促進してきた。中国市場における2017年の新エネ車の販売台数は約77万台となり、３年連続で世界最大となった。

　19年からは各メーカーに一定割合以上の新エネ車の生産を義務付ける規制も導入する予定。海外の大手メーカーとの競争に打ち勝つため、国有自動車メーカー同士の合併を検討しているとの観測も根強い。

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　フィリピン国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）傘下の投資調整閣僚委員会（ＩＣＣ―ＣＣ）は、スービック湾自由港（サンバレス州）とクラーク特別経済区（パンパンガ州）を結ぶ鉄道建設事業（ＳＣＲ）を認可した。総事業費は９億4,764万米ドル（約1,031億円）で、資金は中国政府からの融資で賄う方針。事業の実施に向けては、ドゥテルテ大統領が議長を務める国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）ボード会合の認可が必要となる。チャイナ・ウオッチが29日付インクワイラー電として伝えた。

　ドミンゲス財務相は26日、ＩＣＣ―ＣＣがＳＣＲを認可したと公表した上で、「運輸省が進める、マニラ首都圏やルソン地方各地を結ぶ鉄道輸送網の拡充計画に弾みが付く」とコメント。将来的にはスービック、クラーク両地域が、マニラ首都圏やラグナ、バタンガス両州などと鉄道網で結ばれることに期待を示した。

　ＮＥＤＡのトゥンパラン次官によると、ＳＣＲで必要な資金は中国政府による融資で調達する方針。ドミンゲス財務相と中国商務省の傅自応副書記は昨年11月、ＳＣＲやミンダナオ地方ダバオ市の高速道路などの事業に関して、「中国政府による第２弾借款の候補として共同で調査などを実施する」という覚書を締結していた。

　ＩＣＣ―ＣＣはまた、日本の円借款で進めるマニラ首都圏の地下鉄建設事業の第１期（ケソン市とタギッグ市、ニノイ・アキノ国際空港を結ぶ25.3キロメートル区間）に関する推定事業費を3,555億9,000万ペソ（約7,570億円）から3,659億6,000万ペソに引き上げることも承認した。

2018年01月29日

　中国政府は26日、北極進出の目標や方針を示した初の「北極政策白書」を公表した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。日米など各国がアジアと欧州を結ぶ北極海航路の開発や利用に関心を示す中、習近平指導部は北極海での権益確保や国際ルールづくりに積極的に関与し、北極開発で主導的な役割を果たしたい考えとみられる。

　孔鉉佑外務次官は記者会見で「中国は世界貿易とエネルギー消費の大国として、北極周辺や国際社会での業務で重要な責任を負う」と強調した。中国の北極進出や軍事利用への国際的な警戒感があることについては「資源略奪などの懸念は必要ない」と述べた。

　白書は北極海航路の開発と利用への参加を明記している。企業の北極圏への進出を促し、航路の商業利用と航行の定期化を推し進めるとしている。

　また天然ガスや鉱物資源の開発を進め、地熱などのクリーンエネルギーの研究開発で北極圏の各国と協力を深めると強調し、航行の安全確保や汚染対策など航路を巡る国際業務にも関わっていく方針を示した。

　現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として、北極海を経由する「氷上シルクロード」の建設をロシアなどと推進するとした。

　白書は英語、日本語など８カ国語で公表される予定で、北極進出の正当性をアピールする狙いがあるとみられる。

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　チャイナ・ウオッチによると、中国外務省は25日、メイ英首相が31日～２月２日の日程で訪中すると発表した。

　習近平国家主席や李克強首相らと会談するほか、上海市と湖北省武漢市への訪問が予定されている。

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　チャイナ・ウオッチによると、もとの個体と全く同じ遺伝子を持つ「クローン」のカニクイザルを２匹誕生させたと、中国科学院のチームが24日付の米科学誌セル電子版に発表した。1997年に英国で報告されたクローン羊「ドリー」と同じ手法を使ったサルで初めての例としている。

　研究チームが使ったのは「体細胞クローン」と呼ばれる手法。分化した体細胞から染色体を含む細胞核を取り出し、核を除いた卵子に注入して新たな個体をつくる。ドリーの誕生以来、マウスや牛、豚などでクローンがつくられ、畜産業や医学研究に用いられている。ただ体細胞クローンはさまざまな異常が起きて出生率が低く、サルの成功例はなかった。

　チームはカニクイザルの胎児の細胞核を卵子に注入し、成長を促す遺伝子も加え、雌のサル21匹の子宮に79個を移植した。６匹が妊娠し２匹が生まれた。

　２匹は通常のサルと同じように成長し、それぞれ50日と40日後も生存している。成長したサルの細胞核でも試し、２匹が生まれたが、３～30時間後に死んだ。

　チームが所属する中国科学院神経科学研究所の蒲慕明所長は24日、記者会見し「（研究の）目的はクローン人間をつくることではなく、人類の健康、医療に貢献することだ」と強調した。「（倫理の問題は）科学者が解決するものではない。社会全体で正しい選択を探らなければならない」と述べた。

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　中国国家統計局は、昨年１年間に生まれた子どもは1,723万人で、前年に比べ63万人減った、と発表した。「一人っ子政策」の効果が限定的であることを示す結果となっている。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　中国は労働人口の減少と少子高齢化に対応するため、2016年１月に「一人っ子政策」を正式に廃止した。中国メディアによると、国家衛生計画出産委員会の幹部は第２子の出産意欲が高まらない原因として、子育てにかかる費用が高く、幼稚園を含む保育施設が不足していることなどを挙げた。

　統計局の発表によると、昨年末の中国の総人口は前年比737万人増の13億9,008万人になった。

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　中国国家統計局は20日、40年余り続いた「一人っ子政策」を転換し、全ての夫婦に第２子の出産を認める「二人っ子政策」へかじを切ったことについて「政策効果は持続的に表れている」との見解を示した。二人っ子政策を巡っては、2017年の出生数が16年を下回ったことが明らかになり、効果を疑問視する向きも一部にある。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　統計局人口就業局の李希如局長が統計局の公式ウェブサイトに寄稿した。中国の16、17年の出生数はそれぞれ1,786万人、1,723万人。李局長は「17年の出生数は16年を小幅に下回ったが、第12次５カ年計画（11～15年）期間の平均を大きく上回り、第２子の出生数は16年よりも明らかに増えた」と指摘した。

　中国が二人っ子政策へ転換したのは16年からで、それ以前の５年間に当たる第12次５カ年計画期間の平均出生数は1,644万人だった。17年の出生数はこれを79万人上回っている。人口1,000人当たりの出生数（出生率）は16年が12.95、17年が12.43となり、第12次５カ年計画期間の平均からそれぞれ0.84、0.32向上した。

　17年の出生数のうち第２子は883万人で、16年に比べ162万人増加した。出生数に占める第２子の割合は16年よりも11ポイント高い51.2％に達しており、李局長は「17年の出生数が減ったのは第１子の誕生が減ったことが主因」と分析した。

　その上で李局長は、中国で出産適齢期とされる15～49歳の女性人口が17年は前年比400万人減少し、社会の変化に伴い晩婚化と女性の出産意欲の低下が進んでいることを指摘。「二人っ子政策へ転換したことで、第１子出生数の減少による影響を第２子が相当程度緩和している」と結論付けた。

2018年01月22日

　中国のＩＴ大手、騰訊（テンセント）は１９日、米ＩＴ大手グーグルとの間で双方が持つ特許を相互に利用することを認める合意文書に署名したと発表した。特許侵害訴訟を避けるのが狙いで、将来的な技術協力も視野に入れている。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　ロイター通信などによると、グーグルは韓国のサムスン電子などと既に同様の契約を結んでいるが、中国企業は初めて。今回の合意の具体的な内容は明らかになっていない。

　グーグルは２０１０年、中国当局のネット検閲を拒否し、中国本土を拠点にした検索サービスから撤退。検索サービスは使えないままだが、昨年１２月に人工知能（ＡＩ）の研究拠点を北京に開設すると発表するなど、最近は中国側との連携を深めている。

　テンセントは、中国人を中心に９億人以上が利用する通信アプリ「微信（ウェイシン）」を運営。ＡＩの研究開発も加速させている。

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　中国国家統計局が18日発表した2017年の実質国内総生産（GDP、速報値）は、前年より0.2ポイント増で、政府目標の「6.5％前後」も上回る6.9％増となった。18年は一転減速するとの見方が大勢で、「第２の経済大国」中国の景気動向は世界経済に影響を与えそうだ。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　成長加速は、10年以来７年ぶり。堅調な消費や輸出が寄与したことに加え、共産党大会前の昨年前半に実施した景気対策も効いた。

　17年10～12月期の実質GDPは前年同期比で6.8％増と、7～９月期から横ばいだった。

　17年通年は消費動向を示す小売売上高が前年比で10.2％増加し、２桁の伸びを保った。伸び率は16年より0.2ポイント縮小した。インターネット上での売り上げが32.2％増えた。工業生産は6.6％増で、伸び率は0.6ポイント拡大した。

　輸出入総額は人民元建てで14.2％増加し、３年ぶりにプラスに転じた。世界経済の回復で輸出が10.8％増え、輸入は18.7％増加した。

　固定資産投資は7.2％増加し、伸び率は16年より0.9ポイント縮小した。うち公共事業の主な受け皿となる国有企業の投資が10.1％増、民間企業の投資は6.0％増だった。政府は年前半に景気対策のためのインフラ投資を積極的に行ったが、景気過熱を抑えるため後半はペースを抑えたもようだ。不動産開発投資は7.0％増加し、16年を0.1ポイント上回った。

　中国は17年、成長が加速した一方、不動産バブルなどによる金融面のリスクが増し、景気の先行き不透明感が強まっている。政府は今後の経済運営について、過剰な債務や生産能力の削減、環境対策に重点を置く方針を示しており、18年の成長が減速するとの見方につながっている。統計局の寧吉哲局長は18日の記者会見で、18年の経済運営に関し「（高成長よりも）質の高い発展を目指す」と説明した。

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　米財務省が17日発表した国際資本統計によると、2017年11月末時点の米国債の国別保有額で、中国が６カ月連続で首位となった。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

　中国の保有残高は前月比126億ドル減の１兆1,766億ドル。17年６月末に首位を中国に明け渡している日本は、99億ドル減の１兆841億ドルだった

　対米証券取引に伴う資本移動は海外投資家から見て338億ドルの買い越しとなり、米国への資本流入を示した。

　長期証券投資（債券元本返済などを除く）は575億ドルの買い越し。米国証券が348億ドルの買い越し、外国証券は227億ドルの買い越しだった。

　米国証券への投資の内訳は、民間が338億ドルの買い越し、公的部門は10億ドルの買い越しだった。

　民間は米国債が121億ドルの売り越し、政府機関債は51億ドル、社債が288億ドル、株式が120億ドルのそれぞれ買い越しだった。

　公的部門は、米国債が67億ドルの売り越し。政府機関債は71億ドルの買い越しだった。社債は１億ドルの売り越し、株式は７億ドルの買い越しだった。

2018年01月17日

　中国商務省は16日、2017年の中国企業による対外直接投資額（金融を除く）が前年比29.4％減の1,200億８千万ドル（約13兆３千億円）だったと発表した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　中国政府は、一部企業が対外投資を名目に資金を海外に移す行為を問題視し、16年末ごろから、海外の不動産やレジャー産業などに対する投資を厳しく規制している。こうした産業向けの投資が大幅に減少したとみられる。商務省は「非理性的な対外投資を効果的に抑制した」とコメントした。

　一方で、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線59カ国における、企業の投資額は143億６千万ドルだったとし、商務省は対外直接投資全体に占める割合が上昇したと説明した。政府は一帯一路関連事業には積極的に投資するよう企業に呼び掛けている。

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　中国国務院（中央政府）は15日、深圳市の経済特区とそれ以外の地域を隔てる「第２ボーダー」の廃止に同意したと発表した。かつては改革開放の実験的政策が導入された経済特区への出入りを厳しく管理する境界線だったが、特区内外の融合が進んだことで名実ともにその役割を終えることになる。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　第２ボーダーの扱いについては、広東省政府が廃止の方向で国務院に指示を仰いでいた。国務院は「特区の建設と発展は新たな情勢、新たな使命、新たな任務に直面している」と指摘。特区内外を合わせた深圳の一体的発展を促進するため、廃止に同意すると説明した。

　第２ボーダーの全長は84.6キロメートル。かつて境界線上には検問所が設けられ、通過には通行証が必要だった。特区内への人口流入に加え、香港への密航を防ぐ二重の関門の役割を果たしていたが、近年は特区外との一体化が進んだ結果、検問は事実上廃止され、ボーダーは形骸化していた。

　国務院は通達の中で、第２ボーダーの廃止を機に、広東省と深圳市は深圳全市の統一的な都市計画と開発管理を実施するよう要求。都市機能の配置や交通インフラの最適化を図り、用地の節約、環境保護の強化、公共サービスの向上など「より高水準の都市化」に取り組むよう指示した。

　一方、第２ボーダーがなくなることで「香港との境界線（第１ボーダー）の管理をさらに強化する必要がある」とも指摘。広東と香港との境界の安定を維持するよう求めた。

2018年01月15日

　チャイナ・ウオッチによると、日本と中国は14日、霞が関の若手官僚と中国共産党の幹部候補生との交流事業を再開する方向で調整に入った。今年中の実現を目指す。事業は2012年９月の日本の沖縄県・尖閣諸島国有化後、日中関係の冷却化を背景に中断していた。日本政府は近く中国と実施計画の策定に着手する見通しだ。複数の日中関係筋が明らかにした。

　日本政府は事業を軌道に乗せることで中国と信頼関係を醸成し、習近平国家主席来日への環境整備の一環としたい考えだ。対中関係の改善を目指す安倍晋三首相の意向を踏まえた対応だが、尖閣周辺で中国潜水艦が確認されるなど、両国間には依然として不安定要素が残る。実現までには曲折も予想される。

　関係筋によると、日本政府は昨年秋までに、交流再開への協力を中国に打診した。中国側は昨年12月末、訪中した自民党の二階俊博幹事長に「再開へ互いに努力したい」（共産党中枢の研究教育機関、中央党校幹部）と前向きな意向を伝えた。日本政府には「交流を通じ、明日の中国を担う次世代エリートに、日本への親近感を感じてもらいたい」（外務省幹部）との狙いがある。

　再開を調整している交流事業は、森政権当時の2000年にスタート。日中がほぼ毎年、相手国に数十人規模の交流団を派遣し、見聞を広めるとした内容で、中国からは中央党校に属する党幹部候補生が参加していた。今後も来日する候補生を対象に中央省庁や自治体などの訪問日程を組み、日本行政の在り方を学んでもらう。

　中央党校の歴代校長には、習氏や胡錦濤前国家主席が名を連ねる。高級幹部への登竜門で、中央や地方の若手幹部が数カ月から１年間にわたり政治、経済について学習する。

　日本からは外務、経済産業、農林水産など各省の若手官僚が加わり、北京の行政機関のほか農村の現状を視察する。

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　チャイナ・ウオッチによると、万鋼科学技術相は北京市で開かれた全国科学技術工作会議で、2017年に全国で投じられた研究開発（Ｒ＆Ｄ）費が１兆7,600億元（約 30兆 1,900億円）だったことを明らかにした。５年前の12年に比べ70.9％増となる。11日付人民日報が伝えた。

　17年の国内総生産（GDP）に対する研究開発費の割合は2.15％となり、欧州連合（EU）初期加盟国15カ国の平均2.1％を上回った。17年時点の科学技術に関する国際的な論文の総数と被引用数はそろって世界２位だった。

　17年の技術提携成約額は１兆3,000 億元。ハイテク企業の総数は13万6,000 社に上り、全国で同年投じられたR&D費の50％はこれらの企業によるものだった。

　17年のハイテク企業の総売上高は30兆元に上ったもよう。ハイテク企業では同年、2,500万人超の雇用を創出した。

　万科技相は「ここ５年間の改革によって、中国は世界に影響力を持つ『科学技術大国』に成長した」と説明した。18年は「科学技術強国」とする目標の実現に向けた基礎研究の強化や、人材育成などに力を入れる方針を示した。

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　チャイナ・ウオッチが深圳発共同通信電として伝えるところによると、中国広東省深圳市が2020年までに市内の全てのタクシーを電気自動車（EV）にする政策を進めている。中国メディアによると、既に世界最多の約１万２千台が走り、比率は６割を超えた。地元の大手EVメーカー、比亜迪（BYD）の成長を後押しする狙いだ。ただ、充電の手間を嫌う運転手からは不満の声も上がっている。

　情報技術（IT）などの先進企業が集積する深圳市では、青い車体が目印のEVタクシーが多く走り回る。料金は従来のタクシーと同じだ。市内で働く男性（32）は「静かで振動も少なく快適だ」と話した。

　深圳市は、15年からタクシーと公共バスのEV化を進める政策を本格化。17年末までに、タクシーのうちEVが占める割合は62.5％に達した。公共路線バスは、基本的に全てEVに置き換えた。

　市はEV購入に手厚い補助金を支給している。対象車はBYD製に限定していないが、市内を走るEVのバス、タクシーはほとんどがBYD製で、車両選定に地元政府の意向が働いていることがうかがわれる。

　一方、ある運転手は「半日走った後に、充電するのに１時間半もかかる。その間は客を乗せられず、売り上げも減った」とぶぜんとした表情で話した。

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　中国国営の中央テレビによると、中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂でフランスのマクロン大統領と会談し、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みによる経済協力を強化することで一致した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　マクロン氏の訪中は、昨年5月の大統領就任後、初めて。会談で習氏は、両国が共に国連安全保障理事会の常任理事国で、国際的な影響力を持つ大国だと指摘し、「両国が負う特殊な責任を果たし、全方位の国際協力を強化すべきだ」と強調した。

　会談では、核エネルギーや航空、宇宙などの分野の協力促進でも一致し、気候変動問題への対応についても協議した。両国は共同声明を出し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に核放棄を呼び掛けた。

　新華社電によると、マクロン氏の訪中に合わせ、フランスの原子力大手アレバの系列企業と大手国有企業、中国核工業集団は原発から出る使用済み核燃料の再処理施設建設に関する契約を結んだ。

　マクロン氏は会談で「両国は密接な意思疎通を維持し、協力関係は良好だ」と述べ、李克強首相や張徳江全国人民代表大会常務委員長（国会議長）とも会談した。また北京に先立ち、一帯一路の重要拠点の一つ、陝西省西安市を訪れた。

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　チャイナ・ウオッチが伝えるところによると、日中両政府は、中国が２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降続けている宮城や福島など１０都県の日本産食品に対する輸入禁止措置について、撤廃や緩和に向けて本格的に協議する方向で調整に入った。中国側が作業部会の設置を提案した。日中関係筋が１２月３１日、明らかにした。これまで日本側が規制緩和を求めても「動きがなかった」（日本政府関係者）が、原発事故から７年近くがたち、中国側から対応を見直す兆候を見せた格好だ。

　日中平和友好条約締結４０周年を迎え、関係改善を後押しする思惑が双方にあるとみられる。安倍晋三首相は習近平国家主席と年内の相互訪問を狙っており、首脳会談のテーマとなる可能性もある。

　関係筋によると、自民党の二階俊博幹事長は１７年１２月２９日、訪問先の北京で食品の安全管理を担う国家品質監督検査検疫総局の支樹平局長と会談した。二階氏が求めた輸入禁止措置の緩和に関し、支氏が「日中関係が改善状況にある中で、政治情勢を見極めながら考えたい」と語り、作業部会設置を提案した。

　作業部会の具体的な設置時期は決まっていないが、日本側は提案を受け入れる方針だ。会談には元農相の西川公也内閣官房参与も同席した。中国が輸入規制の見直しに動けば、他のアジア諸国にも波及するとの期待感が日本側にある。

　別の日本側関係者は取材に「これまでとは対応が異なる。今後は協議が進むのではないか」と指摘した。二階氏は５月に訪中した際も支氏と会談していた。

　農林水産省によると、１２月時点で中国や韓国、香港など９カ国・地域が食品輸入を全てまたは一部停止する。中国は１０都県以外についても放射性物質検査証明書や産地証明書の添付を義務付けるなど厳しい規制で知られる。欧州連合（ＥＵ）は一部の規制を既に緩和している。

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2018年01月05日

　日本航空(JAL)と全日空（ANA)は4日、それぞれ年末年始の国内線、国際線の利用客数を発表した。国際線は両社とも前年を上回り、ANAは「中国・アジア方面からの訪日客も順調に推移した」と 言っている。

　昨年12月28日から今年1月3日までの国際線旅客数は、JALが19万4,847人で、前年に比べ2.7％増えた。ANAも21万3,328人と5.0％の増。このうち中国線は、A NAが5万4,404人（前年比107.3％）だったのに対し、JALは4万709人（前年比97.7％）とやや差がみられる。

　JALは上海、天津、北京、大連、広州、ANAは北京、上海、大連、瀋陽、青島、厦門、杭州、広州、成都、武漢との間にそれぞれ路線を持っている。

関連サイト

JALプレスリリース

「 2017年度 年末年始期間ご利用実績」

ANAプレスリリース

「 2017年度 年末年始期間ご利用実績」

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2018年01月04日

　四川東方電気自動控制工程有限公司と日立製作所、日立(中国)有限公司は、発電プラントの高効率運転を目指す事業を共同で推進する覚書を結んだ。中国の発電所の監視・制御システムに、日立が持つ運転・運 用効率を改善する技術導入を共同で進める。

　また、上海交通大学は、日立(中国)研究開発有限公司と材料分野の共同研究を推進する契約を結んだ。成型加工用金型の劣化予測や溶接技術などに関する共同研究を行い、材料使用の高効率化を目指す。　

　これらの覚書、契約は、昨年暮れに東京で開かれた「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で締結された。中国を重要市場とみる日立グループは、今回の覚書、契約の調印を機に、中 国のパートナーとの協創をさらに加速するとともに、中国における社会課題の解決や持続可能な発展に貢献していきたいとしている。