【21-06】2021年全人代の注目点（その４）

2021年04月21日

（その３ よりつづき）

4.3　内需拡大戦略という戦略的基点を堅持し、国内市場の潜在力を十分に発掘する

　報告は、「民生改善で需要を拡大することをしっかり軸として、消費と投資の有効な結合を促進し、需給の更にハイレベルの動態的バランスを実現する」とする。

（１）消費を拡大・安定する

　次の施策が列挙されている。

①多くのルートで個人所得を増やす。

②健全な都市・農村流通システムを整備し、Eコマース・宅配の農村浸透を加速し、県・郷の消費を拡大する。

③自動車・家電等の大口消費を安定的に増やし、中古車取引の不合理な制限を廃止し、駐車場・充電スタンド・電池交換ステーション等の施設を増やし、カーバッテリーのリサイクルシステムの建設を加速する。

④ヘルスケア・文化・観光・スポーツ等のサービス消費を発展させる。

⑤企業の製品・サービスのイノベーションを奨励し、新製品の市場参入を円滑にし、内外取引製品の「同一ライン・同一基準・同一品質」を推進する。

⑥小規模店舗等の利民サービス業の秩序立った運営を保障する。

⑦「インターネット＋」をしっかり運用し、オンライン・オフラインの更に広範で深い融合を推進し、新業態・新モデルを発展させ、消費者のために更に多くの便利で快適なサービス・製品を提供する。

⑧プラットフォーム企業がサービス手数料を合理的に引き下げるよう誘導する。

⑨消費能力を着実に高め、消費環境を改善し、庶民が消費でき、消費を望むようにすることで、民生改善と経済発展を促進する。

　都市住民の可処分所得が伸び悩んでいるため、個人所得の増大が課題となっている。また、農村の消費意欲が比較的高いため、Eコマース・宅配の浸透による農村の消費拡大をねらっている。製品としては自動車（中古・新エネルギー車を含む）・家電、サービスとしてはヘルスケア・文化・観光・スポーツに焦点が当てられている。

　小規模店舗の利民サービス業については、20年報告で李克強総理が高く評価した「露店経済」を受けたものであろう。

　プラットフォーム企業のサービス手数料引下げは、反独占政策の一環と考えられる。

（２）有効な投資を拡大する

　次の施策が列挙されている。

①今年は地方政府特別債を3.65兆元計上し、債券資金の使用を最適化し[23]、建設中のプロジェクトの支援を優先し、使用範囲を合理的に拡大する。

②中央予算内投資は6100億元を計上する。

③地域の協調発展を促進する重大プロジェクトを引き続き支援し、「新しいタイプのインフラ、新しいタイプの都市化、水利・交通等の重大プロジェクト」を推進し、いくらかの交通・エネルギー・水利等の重大プロジェクトを実施し、情報ネットワーク等の新しいタイプのインフラを建設し、現代物流システムを発展させる。

④政府の投資を更に多くの恩恵が広範に及ぶ民生プロジェクトに傾斜させ、新たに都市の老朽化した住宅団地5.3万ヵ所の改造に着工し、県都の公共サービス水準を高める。

⑤投資の審査・認可手続を簡素化し、企業の投資プロジェクトの誓約制の実施を推進する。プロジェクト審査・認可制度改革を深化させる[24]。

⑥社会（民間）資本の参加支援政策を整備し、民間投資を妨げる各種の垣根を取り除き、更に多くの分野に社会資本が参入でき、発展でき、成果を上げるようにする。

　地方特別債は、20年の3.75兆元から3.65兆元に削減された。財政報告は、「これは主として、既に発行した特別債の規模がかなり大きく、政策効果が今年なお持続するものとみられ、新たな特別債の規模を適切に減らすことも地方政府の法定債務のリスク防止に有益と考えられるからである」と説明している。地方特別債は、収益性のあるプロジェクトの資金に充てられることになっており、対象が絞り込まれているのであろう。中央予算内投資は、20年の6000億元から6100億元に微増した。

　インフラの重点は、民生プロジェクト、交通・エネルギー・水利、情報ネットワーク、現代物流システム、都市の老朽化した住宅団地の改造（20年の3.9万ヵ所から5.3万ヵ所に拡大）である。

　政府の債務増加を抑制するため、民間資本の参加が期待されている。

　なお、20年報告では、内需拡大に「新しいタイプの都市化」「地域発展戦略」の項目が盛り込まれていたが、今回は簡略化されている。

4.4　ハイレベルの対外開放を実行し、対外貿易・外資の安定の中での質向上を促進する

　報告は、「更に大きな範囲、更に広い分野、更に深いレベルで対外開放を実施し、国際経済協力に更に好く参加する」とする。

（１）輸出の安定的発展を推進する

　中小対外貿易企業への貸出支援を強化し、輸出信用保険のカバー面を拡大し、加入条件・賠償条件を最適化し、貿易取引の外貨決済の円滑化テストを深化させる。

　加工貿易を安定させ、越境Eコマース等の新業態・新モデルを発展させ、企業の多元的な市場開拓を支援する。辺境貿易を発展させる[25]。サービス貿易を刷新・発展させる。

　輸入税制を最適化・調整し、質の優れた製品・サービスの輸入を増やす。貿易促進のためのサービスを強化し[26]、中国国際輸入博覧会、広州交易会（中国輸出入商品交易会）、中国国際サービス貿易交易会及び第1回中国国際消費品博覧会[27]を首尾よく開催する。国際物流の円滑化を推進し、通関所の料金徴収を整理・規範化し、通関の円滑化水準を不断に高める。

　20年報告にあった「輸出製品の国内販売転用支援」はなくなり、代わりに中小対外貿易企業への貸出支援が入った。

（２）外資を積極・有効に利用する

　外資参入のネガティブリストを一層縮減する。サービス業の秩序立った開放を推進し、サービス業開放拡大総合テスト拠点を増設し、クロスボーダーサービス貿易ネガティブリストを制定する。

　海南自由貿易港の建設を推進し、自由貿易試験区の改革開放・イノベーションを強化し、税関特別監督管理地域と自由貿易試験区の統一的[28]発展を推進し、各種開発区の開放プラットフォームとしての役割をしっかり発揮させる。

　内資・外資企業の公平な競争を促進し、法に基づき外資企業の合法な権益を保護する。外資の対中投資を拡大し、中国の開放された大市場と発展のチャンスをシェアすることを歓迎する。

　李克強総理は、会見において「我々は一層主動的に対外開放し、引き続き外資の直接投資ネガティブリストを縮減し、引き続きサービス業を含む対外開放を推進する。私は、多くの外国企業が中国のビジネス環境に関心をもっていることに注意しており、我々は引き続き市場化・法治化・国際化したビジネス環境を作り上げる。総じて言えば、多様な努力を通じて、内需拡大において不断に開放を拡大し、引き続き中国を外資直接投資委の重要な目的地・世界の大市場とする」と述べている。

（３）質の高い「一帯一路」を共同建設する

　共に協議し、共に建設し、共に享受することを堅持し、企業を主体とし、市場化の原則を遵守することを堅持し、多元化した健全な投融資システムを整備し、法律サービス保障を強化し[29]、重大プロジェクトの協力を秩序立てて推進し、インフラの相互連結を推進する。対外投資の質・効率を高める。

　中央経済工作会議で削除されていた「一帯一路」の記述が復活した。また、「多元化した健全な投融資システム整備」「対外投資の質・効率向上」とあることから、対外投融資のあり方が見直されていることが分かる。

（４）多国間・バイ・地域経済協力を深化させる

　多国間貿易体制を断固擁護する。RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の協定の早期発効・実施、中欧投資協定の調印を推進し、日中韓FTAの交渉プロセスを加速し、包括的で進歩的なCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への加入を積極的に考慮する。

　相互尊重の基礎の上に、米中の平等・互恵の経済貿易関係の前向きな発展を推進する。中国は、世界各国と相互開放を拡大し、互恵・ウインウインを実現することを願っている。

　なお、李克強総理は、会見において「RCEPは世界で最大の自由貿易地域であり、異なる社会制度・文化習俗、異なる発展段階の国家が共同建設するものである。このことは、相互に尊重し、平等に対応しさえすれば、コンセンサスを話し合いで形成し、共同利益を探し出し、各国人民の福祉を拡大できるということを示しており、地域の産業チェーン・サプライチェーンの安定に資するものであり、世界経済に動力を添加することになる。

　中国は、世界産業チェーン・サプライチェーンの重要な構成部分であり、我々は自身の役割を発揮するだけでなく、自身の責任を履行し、WTOルールを基礎とする多国間貿易体制を擁護しなければならない。互恵ウインウインに有利でありさえすれば、多国間・バイのメカニズムを問わず、我々は積極開放の態度を維持する」と述べている。

　また米中経済貿易交渉については、米国バイデン政権の誕生に伴い、原則論の表明にとどまっているが、李克強総理は会見において、「過去数年、中米関係は確かに深刻な困難に遭遇し、両国と世界に不利な影響をもたらした。米中は世界で最大の発展途上国と最大の先進国であり、協力すれば双方に利があり、戦えば共に傷つく。米中は国交40数年となり、風雨に遭っても、困難を乗り越えて前へ進むことができる。それがやはり、世界発展の趨勢に合致し、両国の根本利益に合致するからである。我々は習近平国家主席がバイデン大統領との電話会談の精神に基づき、双方の核心的利益と重大関心事を尊重し、互いに内政・内部事務に干渉せず、衝突・対抗せず、協力・ウインウインの原則を堅持し、両国関係を健全で安定した方向へ発展させることを希望している」と述べている。

4.5　その他

（１）温室効果ガス排出量のピークアウト、カーボンニュートラル

　2030年までに温室効果ガス排出量をピークアウトする行動方案を制定する。

　産業構造・エネルギー構造を最適化する。石炭のクリーンで効率の高い利用を推進し、新エネルギーの発展に力を入れ、安全確保の前提の下、原子力発電を積極かつ秩序立てて発展させる。

　環境保護、省エネ・節水等への企業所得税優遇目録の範囲を拡大し、新しいタイプの省エネ・環境保護技術、装置、製品の研究開発・応用を促進し、省エネ・環境保護産業を壮大に育成し、資源の節約と効率の高い利用を推進する[30]。

　全国のエネルギー使用権・温室効果ガス排出権取引市場の建設を加速し、エネルギー消費の総量・原単位抑制制度を整備する。

　グリーン・低炭素の発展を金融支援する特別政策を実施し、温室効果ガスの排出削減支援手段を設ける。生態系のCO2吸収能力を高める[31]。

　20年に習近平国家主席が国連の場において、2030年までの温室効果ガスのピークアウトと60年までのカーボンニュートラルを公約したことにより、具体的行動が21年から開始されることになった。石炭火力発電から原子力発電への転換が示唆されている。

（２）医療

　予防を主とし[32]、「健康中国」キャンペーンを引き続き推進し、愛国衛生運動を深く展開し、疾病予防・コントロール体系の改革を深化させ、末端公共衛生体系を強化し[33]、医療・予防の協同メカニズムを刷新し、健全な公共衛生緊急処置と物資保障体系を整備し、安定した公共衛生事業への投入メカニズムを確立する。

　精神衛生と心の健康サービスを強化する[34]。公立病院総合改革を深化させ、国家医学センターと地域医療センターの建設テストを拡大し、総合医と農村医の陣容建設を強化し、県レベルの医療サービス能力を高める。

　民間医療機関経営を支援し、「インターネット＋医療・ヘルスケア」の規範的な発展を促進し、食品・薬品・ワクチンの監督管理を強化する。予約診療等の人民の便宜を図る措置を最適化し、大病・急病・難病患者ができるだけ速やかに治療を受けられるよう努力する。

　住民基本医療保険と基本公共衛生サービス経費の1人当たり財政補助基準を、それぞれ30元・5元さらに増やし、基本医療保険の省レベル統一、外来診療費用の省を跨いだ直接清算を推進する。外来診療の健全な共済保障メカニズムを確立し、段階的に外来診療費用を社会保険基金の適用範囲に入れ、不足する医薬品の供給保障・価格安定メカニズムを整備し、更に多くの慢性病・常用薬と高額医療用消耗品を一括大量調達に組み入れる等の方法を採用し、患者の医薬負担を一層顕著に引き下げる。

　2021年は、「ワクチン・治療薬・スピード検査技術の研究開発、防疫・治療関連医療施設、移動実験室、緊急物資の保障、末端の衛生・防疫」の財源とされていた疫病対策特別国債の発行が見送られているが、引き続きこの方面の強化が図られている。また、外来診療・医薬品等の負担軽減が大きな課題となっていることが分かる。

　なお李克強総理は、会見において「現在、県・郷の末端の医療機関とパワーはなお比較的脆弱であり、多くの人が病気になると大都市の大病院に走っている。今年は、多くの措置を併せて打ち出し、県・郷病院、衛生院への投入を増やし、外来診療の医療保険適用範囲と常用薬の適用範囲を拡大し、薬品と高額医療用消耗品の価格等を引き下げることについて、大衆が切実に実感できるような措置を採用しなければならない。つまり、大衆の診療をより便利にし、治療の負担をより少なくしなければならない。これも脱貧困堅塁攻略の成果を強固にし、病気により貧困に戻り、貧困に陥ることを防ぐことに資するものである」と述べている。

（３）住宅

　「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」という位置づけを堅持し、地価・住宅価格・予想を安定させる。

　大都市住宅の際立った問題をしっかり解決し、土地供給の増加・特別資金の計上・集中建設等の方法を通じて、社会保障的性格をもつ賃貸住宅と財産権共有住宅[35]の供給を確実に増やし、長期賃貸住宅市場を規範的に発展させ、賃貸住宅の税・料金負担を引き下げ、新市民・青年等の住宅困難の解決に最大限努力する。

　20年末から再び住宅価格が上昇し始めており、住宅価格の安定が課題となっている。また、大都市の住宅価格が上昇しすぎ、新規転入者や若者の購入が困難になったため、持ち家政策から長期賃貸住宅市場整備に重点が移されている。

（４）基本民生の保障

　退職者基本年金、優遇扶助対象者への扶助料・生活補助基準を引き上げる。基本年金保険の全国統一を推進し、第3の支柱の年金保険（民間年金保険）を規範的に発展させる、全国統一の社会保険公共サービスプラットフォームを整備する。軍人・軍属、退役軍人とその他優遇扶助対象者への優遇を強化し、健全な退役軍人政策体系と保障制度を整備する。

　引き続き失業保険の範囲拡大政策を実施する。

　医療と高齢者介護、ヘルスケアと高齢者介護の結合を促進し、長期介護保険制度テストを着実に推進する。包摂型の高齢者介護サービスと互助型高齢者介護サービスを発展させる[36]。幼児保育サービスを発展させる。コミュニティの高齢者介護・幼児保育・飲食・清掃等の多様化したサービスを発展させ、付帯施設とバリアフリー施設[37]の建設を強化し、更なる優遇政策を実施し、コミュニティの生活を更に便利にする。

　伝統的なサービス・保障措置を整備し、高齢者等の層に更に周到で行き届いたサービスを提供する。スマート化したサービスは高齢者・障害者等の需要に適応しなければならず[38]、スマート化手段が彼らの日常生活に障碍を生み出さないようにし、障害者・孤児等を支援する健全な社会福祉制度を整備し、障害の予防を強化し[39]、障害者向けのリハビリサービスの質を高めなければならない。

　社会救済をレベルを分け分類してしっかり実施し、疫病・災害の影響を受けた困窮大衆を適時支援し、民生の最低ラインを断固しっかり守る。

　新型コロナでの民生対策が基本的に継続されている。社会保障サービスにおいて、コミュニティの役割がクローズアップされている。基本年金保険については、省統一から全国統一の段階に移っている。

　李克強総理は、会見で「政府は社会のパワーを誘導してコミュニティサービス業を興し、可能な限り税制等の方面で優遇支援を与え、家庭が高齢者介護・幼児保育の方面で、負担を少し軽減するのみならず、より潤うようにする」と述べている。

（５）脱貧困の成果の定着・拡大

①脱貧困県について、脱貧困の日から5年の過渡期を設け、主要な支援政策の総体としての安定を維持する。

②貧困への逆戻りを防止する健全なモニタリング・支援メカニズムを整備し、脱貧困人口の雇用安定を促進し、技能訓練を強化し、脱貧困地域の産業を壮大に発展させ、他の土地に移転・移住させた者の後続支援をしっかり行い、レベルを分け分類して農村低所得人口への常態化した支援を強化し、大規模な貧困逆戻りが発生しないことを確保する。

③西部地域の脱貧困県で、いくらかの農村振興重点支援県を集中支援する。

④東部・西部の協力と対口支援メカニズムを堅持・整備し、中央の単位と社会のパワーの支援作用を発揮させ、脱貧困地域の内生的発展能力増強を引き続き支援する。

　5年間の過渡期を設けて支援を継続するとしており、農村の脱貧困の基礎が不安定で、特に西部地域を中心に大規模な貧困逆戻りが発生する危険性があることを認めている。

（おわり）

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23. 全人代の修正で盛り込まれた。

24. 全人代の修正で盛り込まれた。

25. 全人代の修正で盛り込まれた。

26. 全人代の修正で盛り込まれた。

27. 第1回中国国際消費品博覧会は、全人代の修正で盛り込まれた。

28. 全人代の修正で、「融合」が「統一」に修正された。

29. 全人代の修正で盛り込まれた。

30. 全人代の修正で盛り込まれた。

31. 全人代の修正で盛り込まれた。

32. 全人代の修正で盛り込まれた。

33. 全人代の修正で盛り込まれた。

34. 全人代の修正で盛り込まれた。

35. 住宅の財産権を政府と分け合う形にして、価格を引き下げた住宅。

36. 全人代の修正で盛り込まれた。

37. バリアフリー施設は、全人代の修正で盛り込まれた。

38. 障害者が全人代の修正で盛り込まれた。

39. 全人代の修正で盛り込まれた。