【21-10】「習近平経済思想」のバージョンアップ（その４）

2021年07月02日

（その３ よりつづき）

（３）「新時代」から「新発展段階」へ

　当初、党は2014年に中国経済は「新常態」に入ったとし、その特徴は「高速成長から中高速成長への転換」であるとした。

　しかし、2017年の第19回党大会は、中国経済は「新時代」に入ったとし、その特徴は「高速成長段階から質の高い発展の段階への転換」であるとして、成長率の高さではなく、成長の質・効率を重視する姿勢を明らかにした。

　そして2021年に至り、中国は「新たな発展段階」に入ったという認識を示したのである。

　これは、「小康社会の全面実現」という第1の百年奮闘目標から、「社会主義現代化国家の全面建設」という第2の百年奮闘目標の実現に、目標が切り替わったことが大きいが、共産主義への移行に向けての段階論も関係している。

　鄧小平は、社会主義は共産主義の初級段階であり、中国はその社会主義でも初級段階にあるとした。しかも、この社会主義初級段階は長期にわたるものであり、更に複数の段階に分かれる。

　第1の段階は新民主主義により中国革命に勝利するまでの段階であり、第2の段階は新中国成立後の社会主義建設の段階である。そして、第3の段階は改革開放による小康社会の全面建設までの段階であり、2021年からは社会主義現代化国家を全面建設する第4の段階に入ったことになる。

　今回の重要講話は、この社会主義の現代化は、①人口規模が巨大な現代化、②人民全体が共同富裕となる現代化、③物質文明と精神文明が協調した現代化、④人と自然の調和がとれ共生した現代化、⑤平和発展の道を歩む現代化であるとし、この第4段階を実現すれば、中国の社会主義は初級段階から更に高い段階へと飛躍する可能性を示唆している。

　これは、専ら国内の事情であるが、国際情勢について、重要講話は「現在、世界は百年未曾有の大変局を経ている」だけでなく、世界の最も主要な特徴は「乱」の一字であり、この傾向は持続するとしている。この中で、中国の発展をめぐる「チャンスと試練は、新たな変化・発展があり、チャンスと試練の大きさは未曾有であり、総体としてチャンスは試練より大きい」との判断を示している。

　このチャンスをうまく掴み、試練を乗り越え、現代化さらには強国化を実現すれば、最終的に「乱」に勝利できる、ということをも意味しているのであろう。

（４）「新発展理念」を3方向から把握

①根本宗旨

　人民を中心とする発展思想を堅持し、「発展は人民のために、発展は人民に依拠し、発展の成果は人民が共に享受する」を堅持することが強調されている。

　なお、注意すべきは、この文脈で「共同富裕の実現」が語られていることである。重要講話はソ連の崩壊の原因につき、ソ連共産党が特権官僚集団になってしまったからだと指摘し、「現代化した国家を実現しても、執政党が人民に背いて離れてしまえば、現代化の成果に損害を与えることになる」と指摘する。ソ連共産党が1917年に政権を獲得してから1991年のソ連崩壊までは74年であり、今年中国は建国72周年である。ソ連の寿命まであとわずかに迫ってきているわけであり、共同富裕を実現しなければ、中国共産党も同じ道を歩みかねないという危機感が示されている。

　このため、重要講話は「共同富裕の実現は、経済問題のみならず、党の執政の基礎に関わる重大政治問題である。我々は、貧富の格差がますます大きくなり、貧しい者がますます貧しくなり、富める者がますます富むことを決して許してはならず、富める者・貧しい者の間に越えられない溝を決して出現させてはならない」と、かなり強い口調で貧富の格差拡大に歯止めをかけることを強調している。

　とはいえ、共同富裕の実現は、強力な所得再分配政策を伴うものであり、一朝一夕にできるものではない。そこで、「当然、共同富裕の実現には、必要性と可能性を統一して考慮し、経済社会発展のルールに基づいて順序立てて漸進しなければならない」と但し書きをつけているが、同時に、各地方・各部門は、共同富裕政策を党中央が打ち出すのをただ待っていてはならず、「地域格差、都市・農村格差、所得格差等の問題を自覚的・主動的に解決し、社会の全面進歩と人の全面発展を推進し、社会の公平・正義を促進し、発展の成果の恩恵を更に多く更に公平に人民全体に及ぼし、人民大衆の獲得感・幸福感・安全観を不断に増強し、人民大衆に共同富裕が単なるスローガンではなく、目に見え、触れることができ、実感できるものだという事実を切実に感じさせなければならない」とする。つまり、進んで具体的政策を打ち出して実行し、共同富裕の推進を人民が実感できなければ、やがて共産党は人民の支持を失い、ソ連共産党の道を歩むと警告しているのである。

②問題意識

　「発展がアンバランス・不十分である問題を確実にしっかり解決し、質の高い発展を推進しなければならないと第19回党大会の趣旨を改めて強調している。ここでは、具体的問題が例示されている。

１）科学技術の自立自強
　多くのボトルネックの問題が存在する。

２）都市・農村、地域の発展格差
　地域ブロックの分化・再編、人口の地域を越えた移転の加速、農民の都市戸籍転換意欲の低下等の問題の対策を検討する必要がある。

３）経済社会発展の全面グリーン転換
　中国のエネルギー体系は高度に石炭等の化石エネルギーに依存しており、2030年前に温室効果ガス排出をピークアウトし、2060年前にカーボンニュートラルにするという目標・任務の実現は極めて困難である。

４）経済のアンチグローバル化
　自立自強と開放協力の関係、積極参加と国際分業・国家安全保障との関係、外資利用と安全審査の関係をうまく処理し、安全確保の前提の下で開放を拡大しなければならない。

③憂患意識

　「わが国社会の主要矛盾の変化と国際パワーバランスの深刻な調整に伴い、わが国の発展が直面する内外のリスクは空前の上昇をみせており、憂患意識を増強し、（最悪事態を想定して）最低ラインを守る思考を堅持し、更に複雑・困難な局面への対応を随時準備しなければならない」とする。

　党19期5中全会で決定された第14次5ヵ年計画「建議」は、「発展と安全の統一」を打ち出したが、重要講話は「政治の安全・人民の安全・国家の利益至上を有機的に統一することを堅持し、大胆に闘争するだけでなく、上手に闘争し、自己を全面的に強化し、とりわけ威嚇の実力を増強しなければならない」とする。

　具体的には、2方面での重点が例示されている

１）マクロ経済方面
　乱高下を防止し、資本市場では外資の大量流出入を防止し、食糧・エネルギー・重要資源では供給の安全を確保し、産業チェーン・サプライチェーンの安定・安全を確保する。
　資本の無秩序な拡張・野蛮な成長を防止し、さらに生態環境の安全を確保し、断固安全生産にしっかり取り組む。

２）社会分野
　大規模な失業リスクを防止し、公共衛生の安全を強化し、各種集団的事件を有効に解消する。
　「威嚇の実力の増強」とは、最近の「戦狼外交」や貿易を手段とした威嚇等を意味しているのであろう。現在強化されているインターネット大手企業への規制は、マクロ経済の安全問題として語られている。また、集団抗議行動への言及があり、報道はされていないものの、国内でデモ等が発生している情況がうかがえる。

（５）「国内大循環を主体とし、国内・国際2つの循環が相互促進する新たな発展の枠組の構築」につき、再説明

①提起の背景

　国際面では、「近年、経済のグローバル化は逆流に遭遇し、国際経済循環の枠組に深い調整が発生している。新型コロナもアンチグローバル化の趨勢を激化させ、各国で内向き傾向が上昇している」との認識が示される。

　国内面では、「新型コロナの衝撃下、グローバル産業チェーン・サプライチェーンに局部の断裂が発生し、わが国の国内経済循環に直接影響を及ぼしている」ことが指摘されている。

　このため、「現在の情勢は既に根本的に変わっており、大掛かりに輸入・輸出する環境条件は既に変化し、新たな情勢に応じて発展の新たな考え方を提起しリードしなければならない」との認識が示され、これが提起の理由とされている。

　ただ、それだけではなく、重要講話は最近の米中対立の激化を念頭に、「我々は自身に立脚し、国内大循環を円滑にし、鍛錬によりいかなる害毒にも侵されない不死身の体となるよう努力しさえすれば、国際的な風雲・変幻に左右されず、常に活気に満ち溢れて生存・発展することができるのであり、いかなる者も我々を打倒できないし、絞め殺すこともできない！」と大見得を切っており、「新たな発展の枠組」が、対中包囲網への強い危機感の中で提起されたことを物語っている。

②誤解への注意喚起

　実践において、いくつかの誤解を防ぐことが強調されている。

１）対外開放について大幅な縮小を主張すること。

２）国際枠組・情勢の変化を顧みず、「市場・資源を外に求め、大規模に輸出入を行う」旧い考え方を固守すること。

３）全国統一の大市場の建設・全国大循環の円滑化に関心を払わず、ただ自身の地域・区域の小市場を考慮し、自己の小循環を行うこと。

４）低レベルの物流循環のみを考慮すること。

５）重複建設を行い、「ハイレベル・大規模・上級」のプロジェクトに専ら目が釘付けとなり、客観的実際と産業基盤を顧みず、結果として未完成のプロジェクトとなること。

６）盲目的な借金をして投資を拡大し、消費を過度に刺激し、エネルギー多消費・汚染物質高排出のプロジェクトを大掛かりに行うこと。

７）需要サイドの管理のみ重視し、供給が需要を創造するよりハイレベルな動態バランスの形成を不可能にしてしまうこと。

８）これは経済・科学技術部門だけの事であり、自己の部門との関わりは大きくないと考えること。

　これを見ると、内需中心の成長を強調すれば、地方が伝統的な封鎖主義に走り、需要喚起のため管轄地域での重複投資・過剰投資、過大な財政投入を行い、債務リスクを増大させ、「質の高い発展の推進」という大方針を損なうことを指導部が懸念していることが分かる。

③サプライサイド構造改革

　重要講話は「新たな発展の枠組を構築するカギは、経済循環が円滑で障碍がないことにある」とし、「もし経済循環プロセスに塞がったポイント・断たれたポイントが出現すれば、循環は阻まれ、マクロ的には、成長率の低下・失業の増加・リスクの累積・国際収支のアンバランス等の情況として表現され、ミクロ的には、生産能力の過剰・企業収益の低下・個人所得の下降等の問題として表現される」とする。

　ここで特に重要なことは、需要サイドを刺激することではなく、「供給側を有効に円滑化することであり、有効な供給能力を強めることで、循環の塞がったポイントを貫通させ、ボトルネックの制約を除去することができ、雇用を創造して所得を提供し、需要能力を形成することができる」とする。

　このため、サプライサイド構造改革の深化という主線を堅持し、産業構造を全面的に最適化・グレードアップし、イノベーション能力・競争力・総合実力を高め、供給システムの強靭性を高め、更に効率の高く、更に質の高い投入産出関係を形成し、経済のハイレベルでの動態バランスを実現しなければならないとするのである。

④自主的なイノベーション

　労働力コストが徐々に上昇し、資源環境の受容能力がボトルネックに達しており、旧い生産関数の組合せ方式は既に持続し難く、科学技術の重要性が全面的に上昇している情況下では、自主イノベーションが更に強調されることになる。

　このため、科学技術イノベーションについての手配を全面強化し、優位性のある資源を集合し、イノベーションの難関攻略を「公募により名乗りを挙げた実力のある市場主体・研究機関・大学にやらせる」体制メカニズムを有力に秩序立てて推進し、イノベーションチェーン・産業チェーンのリンクを強化することが強調される。

　ここで注意すべきは、「中央企業等の国有企業は勇んで重責に挑み、大胆に陣頭に立って戦い、勇んでオリジナルな技術の『策源地』、現代産業チェーンの『チェーン長』とならなければならない」とされていることである。コロナ禍の中で、生産・雇用、サプライチェーン・産業チェーンの維持における国有企業の役割が再評価されている。これが、第14次5ヵ年計画「要綱」で国有企業の「強大化」が復活した背景であろう。

⑤超大規模な国内市場

　重要講話は、「今の世界で最も不足している資源は、市場である。市場資源は、わが国の巨大な優位性であり、この優位性を十分利用・発揮し、この優位性を不断に定着・増強しなければならない」とする。

　超大規模な国内市場を建設するには、「わが国経済発展の実際の情況に基づいて、内需の喚起・拡大に有効な制度を確立し、内需の潜在力を発揮させ、完全な内需体系の育成を加速し、需要サイドの管理を強化し、個人消費を拡大し、消費レベルを高めなければならない」。

　強大な国内経済循環システムと堅固な基盤を確立し、かつこれによりグローバルな（生産）要素・資源の強大な吸引力、激烈な国際競争における強大な競争力、グローバルな資源配分における強大な推進力を形成することで、新たな発展の枠組を構築と、ハイレベルの対外開放が両立可能となるのである。

　なお重要講話は、「内需拡大は、決して金融リスクと外部の衝撃に対応するための一時の策ではなく、バラマキを行うものでもなく、ましてや政府投入をただ強化するものではない」としており、ここでも重複投資・過剰投資の復活や過大な財政投入を警戒している。

⑥国際協力・競争力の優位性

　市場規模のみならず、国際協力・競争における中国の優位性を確立するには、ルール・規制・管理・基準等の制度型開放を着実に拡大し、中国の生産要素の質・配分水準を改善するとともに、「国際市場競争への参加を通じて、わが国の輸出製品・サービスの競争力を増強し、わが国の産業の転換・グレードアップを推進し、グローバル産業チェーン・サプライチェーンにおける中国の影響力を増強しなければならない」とする。

（６）党の全面指導の強化

　もともと習近平経済思想のコアは、「新発展理念」と「党の集中・統一的な指導」であった。今回の重要講話でも、「中国の特色ある社会主義の最も本質的特徴は、中国共産党の指導であり、最も鮮明な特色は、理論の革新と実践の革新、制度への自信と文化への自信が緊密に結合していることであり、発展の推進において、強大な政治的優位性・理論の優位性・制度の優位性・文化の優位性を有している」とされている。

　このため、「社会主義現代化建設に対する党の指導推進を、職能配分上、更に科学的・合理的にし、体制メカニズム上、更に完備され完全なものとし、運営管理上、更に効率の高いものにしなければならない」とする。

　しかし、党の全面指導の強化を図るには、それに対応した党幹部の資質が必要となる。このため、各レベル指導幹部とりわけ高級幹部は、「政治判断力・政治理解力・政治執行力を不断に高め、『新たな発展段階を把握し、新発展理念を貫徹し、新たな発展の枠組を構築する』政治能力・戦略的眼光・専門水準を不断に高め」なければならないのである。

　ところで、社会主義現代化の中で、中国・中華民族のアイデンティティを維持するために、重要講話は「社会主義現代化を全面的に建設し、1つの地域・1つの民族をも落ちこぼれさせてはならない」とする。しかし「同時に、わが国は地域格差が大きく、発展がアンバランスで、現代化プロセスを一斉に歩むことは不可能であり、条件が整った地域が率先して現代化を実現することを奨励し、その他の地域を牽引して現代化を実現することを支援しなければならない」とも述べている。

　これは「先富」論の考え方であり、「共同富裕」の推進と矛盾するようにみえる。しかし、地域の発展格差を解消するには、膨大な投資・財政投入が必要となり、これはまた重複投資・過剰投資、財政の過大投入を招き、経済・財政の持続可能性を危うくする。そこで、「共同富裕」は、まず地域格差よりも、個人の所得格差の拡大に歯止めをかけ、さらに段階的に縮小することを優先するということであろう。

（おわり）