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SPCデイリーチャイナ 2014年01月の記事

上海市生きた鳥扱う市場閉鎖 鳥インフルエンザ対策で

2014年01月31日

 地方政府の債務が増えていることが問題視されている中、中国政府は国家の資産と負債を明確にする国家バランスシートの研究、編制に着手した。

 鳥インフルエンザンザウイルス(H7N9型)の感染者発生が連日伝えられる中国で、1月30日上海市が生きた鳥を扱う市場を閉鎖する措置をとった。

 チャイナウオッチなどによると、閉鎖期間は3カ月。上海では市が指定した市場以外での生きた鳥の販売は違法だが、市中心部から少し離れた住宅街では農民たちが路上で売っている。市場閉鎖で完全な感染拡大の押さえ込みにつながるかどうかは不透明とみられる。

 今年に入り最も多い感染者を出している浙江省も、市街地の鳥市場を、一部を除いて2月中旬から5月中旬まで閉じる。

 中国国内では、今年に入ってからH7N9型鳥インフルエンザのヒトへの感染が、浙江、江蘇、広東の3省で急増している。香港で確認された2人を含め、1月に入ってからの感染者は100人を超え、25人の死亡が報告されている。

2014年01月24日
科学技術ニュース「鳥インフルエンザ、北京で大流行の可能性は低い
2014年01月14日
科学技術ニュース「中国で6人が鳥インフルエンザに感染、1人が死亡=WHO
2009年02月20日
科学技術トピック「中国におけるヒト型鳥インフルエンザの管理概況および臨床治療に関して」(呉大瑋・山東大学斉魯医院主任医師)

グーグルがレノボにモトローラを売却

2014年01月30日

 インターネット検索で世界最大手の米グーグルが、2012年に買収した通信機器メーカーのモトローラ・モビリティーを中国のレノボに売却することで合意したと発表した。

 チャイナ・ウォッチなどによると売却金額は29億1000万ドル、およそ3000億円とのことである。レノボ(連想)はIBMからパソコン製造部門を買収して急成長、最 近は同じIBMから企業向けの低価格サーバー事業を買収するなど、攻勢を強めていた。

 スマートフォン市場におけるレノボの世界シェアは4位で、モトローラの買収によって、米国での足場を築き、販売拡大を目指すものと見られる。

 一方グーグルはこれまでもハードウェア事業に何度も乗り出したが、いずれも頓挫、今回も125億ドルで買収したモトローラを29億ドルで手放す羽目になった。た だモトローラが持っていた通信関連技術の特許の大部分は、グーグルが引き継ぐとのことである。

 かつてノキア、エリクソン、などと世界を席巻したデバイスメーカーであるモトローラがついに中国企業の軍門に下ることになる。

国家バランスシートの研究、編制始動

2014年01月29日

 地方政府の債務が増えていることが問題視されている中、中国政府は国家の資産と負債を明確にする国家バランスシートの研究、編制に着手した。

 チャイナウオッチなどによると、銀行監督管理委員会規律検査委書記で元人民銀行副総裁の杜金富研究員が中心になって現在「政府の資産負債見積もり計算理論・方法と政策研究」を積極的に進めている。研 究チームは最近シンポジウムを開き、主に政府の資産と負債の計算範囲、具体的には政府部門の概念とクラス、資産・負債範囲の画定と分類体系について検討した。研究は今年スタート、2018年に完成する。

 第一段階として2015年までに政府部門の範囲を画定し、国際規範に依拠しつつ中国の実情も考慮し、中国の国民経済計算体系(SNA)とリンクした中国政府資産負債計算の理論的基礎を構築する。

 政府の透明性を高め大衆の監督を受けやすくし、マクロ政策決定における科学性と先見性を高め、同時に国際基準とリンクさせることが期待されている。

上海で在留邦人向け大気汚染相談会開催

2014年01月28日

 上海の日本国総領事館は27日、市内で在留邦人向けの大気汚染に関する「講演相談会」開催した。

 チャイナウオッチなどによると、講師の福地義之助・順天堂大学客員教授は、室内の湿度を保つことで肺の防御機能を高められるとし、湿度管理の重要性を訴えた。福地氏によると、微小粒子状物質「PM2.5」は気管支の先にある肺胞の近くまで到達するという。この対策として、室内の湿度を60%程度にし、肺の内部で異物を排出する役割を果たす繊毛の働きをよくすることが大切であると福地氏は述べた。

 また、屋外で行動する際には大気汚染の状況を調べて、悪い日には屋外での運動を避けるようにして欲しいとした。

 上海市は長期滞在者約5万7千人にのぼる中国最大の日本人コミュニティーを抱えるが、最近、有害物質を含んだ濃霧がたびたび発生し、社会問題となっている。

月面探査車『玉兎号』が故障

2014年01月27日

 月面で探査活動をしていた中国の月面探査車「玉兎号」が故障した。

 チャイナウオッチなどによると、中国の国家国防科学技術工業局は25日、昨年12月中旬から月面を走りながら調査活動をしていた無人月面探査車「玉兎号」が故障した、と発表した。同局によると「 月面の複雑な環境の影響で、制御に異常が発生した」という。

 「玉兎号」は、6輪構造で地球からの遠隔操作で動く。昨年12月14日、月面軟着陸に成功した月探査機「嫦娥3号」に積み込まれていた。着陸の翌15日には、探査機から切り離され、以後、着 陸機との相互撮影や、パノラマカメラによる360度の撮影で多くの月面画像データの収集、さらに月探査レーダーによる月の地下140メートル内と10メートル内の構造に関するデータの収集にも成功していた。 

 これまでの月面走行距離は100メートル余りになる。

中国初の海洋科学国家実験室設立を認可

2014年01月24日

 海洋科学・技術分野で中国初となる国家重点実験室が青島市に建設されることが正式に決まった。

 チャイウオッチなどによると、中国科学技術省はこのほど、山東省と青島市が進めている「青島海洋科学・技術国家実験室」の設立に同意する返書を山東省政府に送った。同実験室の目的は、国 家海洋開発戦略を推進するための基礎研究とフロンティア技術の研究推進。3~5年をめどに国際的拠点を建設し、国内外の優秀な人材を集め、世界一流の総合的海洋科学研究を共同で展開する。

 山東省がこの計画に着手したのは2008年5月で、山東省と青島市はすでに建設のため13億元(約220億円)を投入している。実験室の敷地面積は43万平方メートル近く、科 学研究海域は7万平方メートル近くで、1期、2期プロジェクトとして総合ビル、高性能コンピューター・シミュレーションプラットホーム、深海研究センターの4つの公共技術サービスプラットホーム、海 洋汚染防止など4つのエンジニアテクノロジーセンターはすでに完成している。

 3期プロジェクトで4つの公共技術プラットホームと3つのエンジニアリングセンターを建設する。

中国の景況指数下落

2014年01月23日

 中国の製造業の景況感を示す1月の製造業購買担当者指数(PMI)速報値が発表された。

 チャイナウオッチなどによると、23日、英国の金融大手HSBCは1月の製造業購買担当者指数(PMI)が49.6であったと発表した。昨年7月以来6カ月ぶりに、景気判断の目安となる50を下回った。 

 HSBCのエコノミストは、その原因を「国内需要の低下」と指摘している。PMIが50を上回ると生産や受注の拡大を、50を下回ると縮小を意味する。

 中国の各メディアによると、香港株式市場は今回のPMI速報値の発表後、企業業績の悪化が懸念され、一時的に売りが優勢となった。

中国国内の偽ブランド品摘発額年3兆円に

2014年01月22日

 昨年、中国で約3兆円の偽ブランド品が摘発されたことを、中国公安省が明らかにした。

 チャイナウオッチなどによると、中国公安省は21日、2013年に摘発の対象となった偽物製品の総額が1,729億元(約3兆円)に上り、6万人近くの容疑者を捕まえた、と発表した。こ の額は偽物の価格を合計したもので、本物の販売価格で計算すると額ははるかに高くなる、と公安省で経済犯罪を担当する幹部は語っている。

 日本の特許庁の2004年報告によると、中国では、偽造品、偽ブランド、コピー品と呼ばれる商標権や意匠権を侵害した模倣品の被害総額が9.3兆円に上る(売り上げベース)とされている。こ れら模造品の70%以上が、海外各国に輸出されており、うち日本向けが15%といわれる( 特許庁・2012年度模倣被害調査報告書)。

 近年、問題になっているのが、インターネットを利用した模造品販売。毎日、模造品販売サイトを見つけ、顧客に連絡するとともに顧客の依頼でこれらのサイトを削除するサービスを行っているトムソン・ロ イター・プロフェッショナル社によると、削除される数が飛び抜けて多いのが北米と中国の模倣品販売ページ。1カ月平均で12万件近くに上る北米に次いで、毎 月削除されている中国の模倣品販売ページは約10万件に上る。

ドッキング技術が中国の科学技術進歩賞受賞

2014年01月21日

 中国の有人宇宙飛行で実現したランデブー・ドッキング計画が10日、2013年の国家科学技術進歩賞特等賞を受賞した。

 チャイナ・ウォッチなどによると、中国は2011年以降、「天宮1号」、「神舟8号」、「神舟9号」、「神舟10号」の4回の飛行任務を遂行、「天宮1号」と 有人宇宙船の自動によるランデブー・ド ッキングを4回、手動によるランデブー・ドッキングを2回成功させている。

 中国有人宇宙プログラムの周建平総設計士は新華社の記者に対し、「有人宇宙飛行のランデブー・ドッキングを通じて、われわれはランデブー・ドッキング技術を突破、習得し、地 球と宇宙の間を往復する信頼性の高い有人輸送システムと中国初の試験的な宇宙実験室『天宮1号』を開発し、有人宇宙機の打ち上げ、追跡管制、着陸・回収の総合能力を大幅に引き上げた」と述べた。

 一連の飛行任務では材料試験、宇宙環境・物理探査試験、宇宙医学など、様々な実験が行われ、大量のデータを取得したという。

 周氏は中国の宇宙ステーション計画について、2020年前後に完成の予定で、20トンクラスの船室3個を備えるだろうと語っている。

卓越創新センター第1号始動

2014年01月20日

 中国で最初の「卓越創新センター」が15日、中国科学技術大学で始動した。

 チャイナウオッチなどによると、卓越創新センターは優れた研究者を集め科学技術の飛躍的な発展を促す中国科学院の計画で、第1期としてた5つのセンターを立ち上げる。15日、中 国科学技術大学でオープン記念式典が行われたのは、量子情報・量子科学技術先端卓越創新センター。中国科学技術大学が中心になり、中国科学院上海技術物理研究所と半導体研究所が参加している。

 他の4つは、チベット高原地球システム科学卓越創新センター、粒子物理先端卓越創新センター、脳科学卓越創新センター、トリウム溶融塩炉システム卓越創新センター。各センターは、第 三者の専門家による国際的評価を受ける。2、3年に一度の中期検査と5年ごとの総合評価に合格すれば中国科学院の支援を継続され、不合格の場合は改善期間を設け、要 求するレベルに達しないときは支援は取りやめとなる。

 白春礼・中国科学院院長は「2020年時点で、センターの数を中国科学院全体の研究所数の3分の1以内にとどめる」と語った。さらに「センターは、中 国の大局的長期的発展戦略で必ず競争となる分野でリーダーになり、新たな科学技術革命が起こしうる新興の学際的先端分野で開拓者となるだろう」と大きな期待をかけている。

日本の対中投資4.3%減 関係悪化で進出見合わせ

2014年01月17日

 2013年の日本の対中国投資額は前年に比べ4.3%減少したことが、16日、中国商務省の発表で明らかになった。

 チャイナウオッチなどによると、対中直接投資実行額は、70億6,400万ドル(約7,400億円)。前年比4.3%減。日中関係が悪化したあおりで、12年の16.3%増からマイナスに転じた。同 年秋に尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化して以降、日本企業の間で、中国への新規の進出や中国での事業の拡大を見合わせるケースが増えた。

 13年1~11月は前年同期比プラスで推移していたが、12月に急減したもよう。12年秋以降の投資契約の急減が、投資の実行額の落ち込みとして反映されるのに時間がかかったとみられる。

 世界全体からの投資実行額は5.3%増の1,175億8,600万ドル。欧州債務危機などの影響で3.7%減だった12年を挟み、2年ぶりに前年を上回った。国・地域別の伸び率は欧州18.1%、香 港9.9%、米国7.1%などで、日本からの投資額が前年割れしたのと対照的。業種別では製造業が前年を割り込んだ。人件費が高騰する中、外国企業が中国での生産を敬遠し始めていることを反映したとみられる。 

韓国訪問中国人トップ 日本追い抜く

2014年01月16日

 昨年、韓国を訪れた中国人は前年に比べ4割以上増えて約392万人に上り、国籍別でトップとなったことが、韓国法務省が15日に発表した昨年の出入国者統計で明らかになった。

 チャイナウオッチなどによると、長期滞在者を除き、観光客などとして韓国を訪問した日本人は前年に比べ22.4%減の約271万人。長年、維持してきたトップの座を中国に譲った。万人になった。中 国人は前年に比べ、43.6%増え、外国人全体の36.7%を占めた。

 韓国を訪問した外国人の数は、前年比9.6%増の約1,220万人で過去最多となった。

 同省は日本人が激減した理由として円安ウォン高しか挙げていないが、歴史問題をめぐる日本人の韓国に対する感情悪化も影響している可能性がある。日本人観光客が減ったため、ソ ウルの南大門市場では毛皮専門店などの倒産が相次いでいると韓国メディアは伝えている

中国の2014年経済成長率7.7% 世銀予測

2014年01月15日

 世界銀行が14日発表した経済見通しによると、中国の2014年の成長率は7.7%とされた。 経済協力開発機構(OECD)が昨年公表した報告書「東南アジア、中国、インド経済アウトルック2014」で も、中国の2014~2018年の平均成長率は7.7%と見込まれている。

 チャイナウオッチなどによると、世界銀行は2014年の世界全体の実質経済成長率を3.2%とし昨年6月時点の予測から0.2ポイント上方修正した。先進国経済の復調で13年の2.4%か ら大きく上向くと見込んだ。 日本は1.4%で13年の1.7%から減速、大規模な財政出動や金融緩和で支えられた景気回復は「構造改革なくして持続しない」と指摘された。

 先進国経済は、緊縮財政や政策不安が抑えられ「ようやく曲がり角を越えつつある」と分析、米国が緊縮財政の緩和などで13年の1.8%から2.8%に成長が大きく加速すると予測している。マ イナス成長が続いていたユーロ圏は1.1%のプラスに転じると見込んだ。先進国全体では2.2%の成長が期待できるとした。

 新興国に関しては、5.3%成長に上向くものの金融危機前の水準に届かないとしており、総じて昨年6月の予測値を下方修正した。

中国の2012年GDP確定値51兆9470億元

2014年01月14日

 中国国家統計局は8日、2012年国内総生産(GDP)確定値を51兆9,470元(現為替レートで約88兆円)と発表した。内閣府によると2012年の日本のGDPは、約47兆円となっている。 

 チャイナウオッチなどによると、中国の2012年GDP確定値は51兆9470億元で、確報値と比べ528億元多く、伸び率は7.7%で変わらなかった。

 中国のGDP計算手順は、年度GDPを速報値(初歩的計算)、確報値(初歩的確認)、確定値(最終確認)の3段階で発表している。年 度GDPの確定値を発表するのは確報値の後に財政決算資料や一時業種の年度財務資料など新たな基礎資料を取得するためだ。

 確定値によると、産業別では第一次産業が前年比4.5%増の5兆2374億元で、対GDP比10.1%、第二次産業が同7.9%増の23兆5162億元、同45.3%、第三次産業が同8.1%増 の23兆1934億元、同44.6%となった。

 国家統計局によると、年度GDPの速報値は時間性が強く、一般に年明けから20日前後で前年のデータを発表するため、根拠となる基礎資料は各月と各四半期の資料となる。その後基礎資料が増え、特 に年度財務資料の提出を受け、各国で行われているやり方で、より全面的で信頼できる基礎資料に基づき、GDPデータを適時修正している。

2012年の日中貿易5.1%減 2年連続で前年割れ

2014年01月10日

 中国税関総署によると、尖閣諸島をめぐる関係悪化の影響を受け日本と中国の貿易額は、前年に比べ5.1%減ったことが分かった。

  チャイナウオッチなどによると、中国税関総署は10日、2013年の日本との間の貿易総額が、前年比5.1%減の3,125億5,000万ドル(約33兆円)だったと発表した。沖縄県・尖 閣諸島をめぐる日中関係の悪化が響き、2年連続の前年割れとなった。減少幅は、前年の3.9%減から、さらに拡大した。

 中国の世界各国との貿易総額は7.6%増の4兆1,600億ドルに拡大し、初めて4兆ドルを突破している。日中間の冷え込みが鮮明だ。

 中国市場では、電気製品などで日本メーカーを敬遠する動きが続いた。日本の自動車メーカーの販売が持ち直すなど、回復の兆しも出始めている

有害濃霧が「自然災害」とは ネット上で政府批判

2014年01月09日

 中国民政省は6日、2013年に発生した自然災害による被害まとめを発表した。チャイナウオッチなどによると、この中で、頻発している有害物質を含んだ濃霧を「自然災害」に認定したことから、イ ンターネット上では「明らかに人災」「無責任さに(あきれて)言葉もない」などと政府を批判する書き込みも相次いだ。

 民政省によると、2013年の中国国内の自然災害による被災者は3億8,818万7,000人、死者は1,851人、行方不明者は433人、緊急避難は1,215万人に達した。犠 牲者の多くは四川省雅安市蘆山県で4月に、甘粛省定西市で7月にそれぞれ発生した地震によるものだった。

 家屋の倒壊は87万5,000軒、損壊が770万3,000件、農作物の被災面積が3,134万9,800ヘクタールで、うち収穫ゼロが384万4,400ヘクタールだった。災 害による直接的経済損失は5,808億4,000万元に上る。

 災害状況は前年に比べ深刻で、特徴として極端な気象の多発、地震活動の活発化、地質災害の深刻な被害、台風の多数上陸による被害集中、中東部地域の深刻なスモッグ、海 洋災害による損失の増大などが挙げられている。マグニチュード5.0以上の地震は43回(黄海での2回を含む)に上り、例年の平均回数20回を大きく上回った。

 自然災害に含まれた有害濃霧は主に中国の中東部で発生し、8月以外はいずれの月も過去最多の発生日数を記録。特に1~3月と9~12月が深刻だった。

中央国営企業にブランドづくり迫る

2014年01月08日

 中国国務院国有資産監督管理委員会(国資委)は3日、「中央企業〈中央政府管轄の国営企業〉のブランドづくり強化に関する指導意見」〈ガイドライン〉を発表した。

 国営企業が利権の温床になっているという批判が聞かれる中で、昨年11月の中国共産党の第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会)後に公表されたコミュニケと「 改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」では、国営の中央企業の役割があらためて重視にされた。チャイナウオッチなどによると、国資委の指導意見は、中 央企業にブランドづくりのレベルを高め、2020年末までに、自前の知的財産権と国際競争力をもつ独自のブランドを育てるという具体的目標を掲げている。

 指導意見は、「世界の大企業500」に入る中央企業の数が年々増えているのに、全世界でネームバリューを持つ有名ブランドがないことを指摘し、「強くて優れた、世界一流」という目標を実現するために、世 界一流のブランドを築くよう努力することを中央企業に求めている。ブランド戦略を強力に実施、ブランドの位置づけを正確に捉え、自主革新〈イノベーション〉を強化、高品質追求に努め、き め細かい管理のレベルを高め、ブランド・マーケティングコミュニケーションのルートを広げ、ブランド保護を厳格に進め、信義・適法を重視した経営を堅持する…と多くの注文を突きつけた。

 さらに次のように強調している。中央企業はブランドづくりの主体であり、ブランドづくりを「トップ」の仕事として取り組み、最初から最後まで一貫し、根気よく続けるべきだ。ブランドの制度と流れ〈 プロセス〉を企業の生産・営業の各段階に浸透させ、相乗効果〈シナジー〉を形成すべきだ。条件のある企業はブランドづくり活動を業績効果体系に加えることを積極的に模索してもよい。ブ ランドづくりのために資金面でしっかりした保障を与えるべきだ―。

 「企業づくりはブランドづくりにほかならず、一流企業は一流ブランドを持たねばならない」「ブランドも生産力で、独自ブランドは企業のコア競争力」「ブランドは企業の無形資産で、価値維持・増 加を実現する重要な方途」という3大理念を企業文化づくりの重要な内容とし、全社員のブランド意識をたえず強めていくことも求めている。

環境対策怠慢で河北省幹部2百人処分

2014年01月07日

 チャイナウオッチなどによると、中国河北省の監察庁は6日、昨年、環境汚染に絡む規律違反に問われ問責処分された河北省幹部が201人に上ることを明らかにした。これらの幹部は、経 済成長を追求するあまり、環境面の対策がおろそかになり、深刻な環境破壊を招いたとしている。

 河北省は大気汚染が最も深刻な地域の一つ。環境破壊に対する幹部の責任を厳しく問うことで、汚染防止に向けた対策に本気で取り組むよう促す狙いがあるとみられる。

 同省は、今後も環境対策で幹部らの怠慢が確認されれば、厳しく調査し処分するとしている。

週に1日は大気汚染深刻 2013年の北京

2014年01月06日

 北京市は2013年に週の1日の割合で深刻な大気汚染に見舞われたことが、2日、北京市環境保護局の発表で明らかになった。

 同局は、市内で2013年に発生した大気汚染の状況を6段階で示している。チャイナウオッチなどによると、6段階の大気汚染指数のうち最悪から2番目の「重度汚染」と最悪の「深刻な汚染」を 記録した日数は、合わせて58日に上った。平均して6日か7日に1度、重度の汚染に見舞われた計算となる。

 また汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2.5」の大気1立方メートル当たり年間平均濃度は基準値(35マイクログラム)の2.5倍を超える89.5マイクログラムだったという。

 大気の状態が良好だった日数は約48%にとどまった。市政府は今後、観測地点をさらに増やし、汚染の実態解明に努めるとしている。

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